避難者への新たな慰謝料

　文科省の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が大幅に長期化する地域の住民に対する「新たな慰謝料」を一括で支払う方針とのことです。（引用・参照は『朝日新聞』）逆に言うと、避難指示が解除されるか、される見込みの地域には、「新たな慰謝料」は支払われないことになります。

　その「避難指示が大幅に長期化する地域」とは、「避難指示解除の見通しが立たず、本格的な除染やインフラ復旧の計画がない地域」で、「帰還困難区域（５０mSv以上）」、さらに大熊町や双葉町では、「居住制限地域」（２０～５０ｍSv）や「避難指示解除準備区域」（２０mSv以下）も含まれるとのことです。しかしこれでは、同じく「居住制限地域」や「避難指示解除準備区域」から避難している人たちは除外されるということになります。

　２０mSvの避難基準や５０mSvという帰還困難の根拠のない基準により指定される地域によって、慰謝料が恣意的に差別されてきた状態に、（新たな賠償枠が出てきたことは評価できるのですが）さらに新たな「差別」が生じることには納得がいきません。避難の苦しみは、指定される「地域」とは関係はありません。（これも安全の基準とは程遠いものですが）少なくとも（追加）年間被曝５mSvを超える地域に対しては、同様の賠償をして戴きたいと思うのです。

　さらに同審査会は、事故前に住んでいた宅地の評価と、移住した地域で購入した宅地の価格との差額に関して、５０～１００％補償することも提案、家屋に関しても、例えば築４８年を超える木造住宅の場合、新築時の価格の２割の賠償だったものを、６～８割まで増やす案も示しているとのことです。移住先での住宅確保に資するもので、是非実現させて戴きたいと思いますが、やはり（気になるのは）賠償に「差」が設けられていることです。避難してきた地域の「指定」によって、賠償額に差が出るということは、その基準に根拠がなく恣意的なものである以上、余りに平等を欠く「差別」的なものだと思うのです・・・

P.S.　政府与党（自公）は、東電が民法上の時効を理由に、原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、時効を３年から１０年に延ばす特例法案を了承したとのことです。野党も賛成とのことで、これで「時効」に関しては一定の安心感があるかと思います・・・

P.S.2　米国との関係から或いは安全保障の観点から、秘密を保持する法案の必要性には（一定の）理解ができるのですが、（実質的には）罰則を強化することだけを目的とした「特定秘密保護法案」には違和感を感じます。これまでも、情報公開請求をしても黒塗りだらけで「秘密」だらけだったわけです。罰則を強化して官僚等からの「リーク」を抑えようということなのでしょうが、米国のような「情報規定監視委員会」のような、秘密指定された情報を監視し、解除する権限のある第三者機関がなければ、（米国からは日米間の「秘密」が出てくるでしょうが）国民は永遠に真の情報から除外されてしまうと思うのです・・・

P.S.　当事者の首相が「第三者的」とは笑うしかありません。また、国会で審議中だから（影響を考えて）、与野党間の協議は表に出さないというのなら分かりますが、森担当大臣が、野党との修正協議中で影響を与えるからとの理由で、国会での答弁を「コメント」しないというのは、最早どちらが政府なのかすら分かりません。しかも（安全保障でしたか）委員会に与党議員が多数欠席していたそうですから、（野党との協議に忙しかったのしょうか）余りにも国会が軽視され過ぎている、或いは森担当大臣では答弁すら「担当」できないということなのかもしれません。その狙い撃ちされている「野党」ですが、修正どころかさらに法案が悪くなっている感すらあります。野党が機能していない、（反対している党もありますが）「翼賛的」な危険な感じがします・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２３日）