「対策」のない最悪の想定

　政府の（２つの）有識者会議が、南海トラフで生じるであろう最大の地震と津波による想定を発表しました。こうしたデータをできるだけ早く公表することは、それ自体は歓迎です。津波の到達時間や、津波の高さ、浸水域が分かりますから、対策を講じなければならないことが理解できますし、防災の意識も覚悟も決まります。ただ、最大３２メートルと言っても、歴史上もっと高い津波が押し寄せている事実を知っていますから、別段驚くべきものではありません。恐れるのではなく、やはり対策を、ということになります。

　同会議は、「適切な避難行動や対策を取れば、（３２万人を超える）死者数を５分の１に減らせる」とも指摘しています。では尚のこと、その「対策」が重要なわけです。じゃあどうして、その「対策」もなしに、今この時期に「最悪の想定」だけが先行して発表されたのか、（勘ぐり深い）私などは思案してしまうのです。やはりその答えは、災害に強い国造り「日本強靭化計画」ということに収まるのでしょうか？（これだけ脅せば）年間１０兆円ぐらいは公共工事に使っても文句は出ないだろうとの思惑なのかも知れません。

但し、３２メートルの津波に耐えうる防潮堤が（技術的に）造れるとは思えません。それも海岸線に沿ってそんなものを建てるなんてことは、現実的に不可能ですし、そんなところでは生活ができなくなります。５分や１０分では、実際適切な避難は困難でしょうし、それこそ高台に集団移転するぐらいが最も現実的な「対策」となるでしょう。そういう意味では、昨年の被災地が如何に復旧し、復興していくのか、その歩みが「災害対策」の試金石をなるのであって、今ある被災地の「再生」に全力を注ぐべきなのは、言うまでもありません。

私が最近繰り返して思うのは、何故あの地震が伊方原発目前の活断層ではなく、宮城県沖だったのか、何故伊方原発でなく福島第１原発だったのか（勿論、福島第２原発も、女川原発も、六ヶ所村の再処理工場も危なかったのですが）ということです。当然ながら答えは出ませんが、今後同じことが起こる「想定」が、私たちに付き付けられていることは間違いありません。東日本大震災で亡くなった方々の中には、原発事故が起こり、避難の為に、救助隊も出られず、本来なら助かるはずの人々が、泥に埋まり、瓦礫の下敷きとなり、うめきの中で苦しみながら亡くなった方が少なくありません。遺族の悔恨もそうした事実から生まれています。

今回の「想定」により、原発との関連でどのような「最悪」なことが生じるのか、（フクシマで既に現実化してしまってはいますが）やはり想定すべきだと思います。何故今回の「最悪の想定」に、原発事故とその被害が切り離されているのか、最大の疑念を抱きます。そしてこの最悪の想定の「最大の対策」こそ、（再稼動ではなく）原発を（せめて）停止状態で維持しながら、できるだけ早期に核燃料を取り出し、（できるだけ）安全な場所で保管することだということを、提言したいと思うのです。同じように考えられている方が、少なくとも全国民の過半を占めているだろうとの思いに、（悲観的な人間ではありますが）意を強くしながら・・・

P.S.　世界の地震の２割が日本で起こっているそうです。まさに地震列島です。そんな島に原発を建ててどうなるのか、「想定」もしないのはおかしいと思われるかもしれませんが、造る前に政府は既に「想定」しています。中部電力の浜岡原発、過酷事故が起これば、何百万人もの死者が出ると試算していました。対策はありません。ですからそのデータは公表しませんでした。つまり、「対策」のない「想定」を公表すること自体、そこに何かがあることの「証拠」です。もうすぐその何かが「顔」を出してくるでしょう。見え見えなので、「マスク」をして出てくるかもしれませんが・・・

P.S.2　現在、保安院が敷地内の断層の追加調査を指示しえいる原発は、東通、志賀、敦賀、美浜、大飯、もんじゅ。検討を継続しているのが、柏崎刈葉、浜岡、高浜原発。敷地外の活断層との連動で、揺れの想定を超えそうなのが、泊、柏崎刈葉、志賀、島根、伊方原発。揺れの再計算をしているのが、東海第２、敦賀、美浜、もんじゅです。その他の原発も安全であるというのではなく、懸念される断層や破砕帯があります。当然、「想定」を超える連動が起こる可能性も否定できません。そこに安全はないということです。その危険を避ける「対策」があるのならば、（止まっていても未だ危険な原発に対して）一刻も早く講じなければいけません。その「対策」が出てきてないことに、私たちは不安を感じているのです。不必要に「恐れて」いるわけではないのです・・・

P.S.３　　ドイツで解体中のハム原発、１９８９年に廃炉が決まり、燃料は撤去されたのだそうですが、現在、解体作業は止まったままだとのことです。その原因は、放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない為です。まさに「想定」していなかった問題です。２０５０年ごろまでには完了したいととのことですが、「詳細は未定」です。撤去費用を３５０億円と見積もってはいますが、維持費は年間約３億円掛かりますから、４０年先だとさらに１２０億円上乗せされます。それも、「未定」だそうです。フクシマの事故原発では、燃料さえ取り出すことは何十年もできないと思います。廃炉となると、まさしく「未定」です。今後、どれだけの負担（維持費だけでも）を背負い続けなければならないのか、その「想定」は莫大なものとなりそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月３１日）

原発事故 被災家屋の賠償基準

　原発人災事故後の政府の対応が様々な点で問題を含んでいますが、被災家屋の賠償基準もその一つです。（以下、引用は『朝日新聞』）高線量地域である飯舘村の長泥地区は「築５０年を超える建物」が多いそうですが、７月に東電が提示した被災家屋の賠償基準は「固定資産税評価額と国土交通省が公表する平均新築単価」のどちらかで算出するため、例えば築６０年、広さ２００㎡の家では「固定資産税評価額を基にした東電基準では約１００万円」で生活再建には程遠い額です。

　政府の（４月末の）説明会ではそれまで、「生活再建がきちんとできる」ことと、「固定資産税的には低い家であっても・・・収用法などを参考にしながら」の賠償を強調していたそうです。「収用法とはダムや道路を造るといに使う法律」で、「家屋だと、別の場所に同じものを移転・建築する費用が賠償される」ものですしかし、東電が示したのは「収用法」ではなく、固定資産税による算定方式でした。政府は、住民の反発を見越して、（いつもながらの）嘘の説明をしていたことになります。

　東電には「別途、個別評価で賠償」という選択肢を用意しているそうですが、不服のある者は裁判でも何でもすればいいとの、加害者としては全く誠意の見えない対応としか思えません。勿論、東電に賠償を丸投げし、自らはその責任を免れている政府もまた同罪です。同村の長泥地区は、集団で紛争解決センターに集団申立をしていますが、やはり今後、きちんとした賠償を求めていくには、こうした申立や裁判とならざるを得ないように思います。

しかしながら、公害や薬害、原爆被爆の問題を見てみても、いつも被害者が病んだ身体に鞭打ちながら、自腹で長きに渡る裁判闘争をしなければなりません。それでも結果は余りにも厳しい現実を突きつけられるのです。精神的な苦痛や周囲の無理解に耐えかねて、落ちこぼれていった被害者は少なくはありません。申立したくても、できない方々も沢山いたのではないかと思います。どちらにしろ、生きることは「地獄」そのものだと感じざるを得ません。ただ、どのように生きるのかは、一人一人が決めるしかないのだと、「地獄」に生きる者の一人としてそう思うのです・・・

P.S.　青森県八戸沖で獲れた（回遊魚の）「まだら」から、１３３ベクレルのセシウムが検出されたそうです。水揚げされたのは岩手県の盛岡市で、既に一部は消費者に売られたとのことで、実は６月にも「まだら」から１１６ベクレルを検出、出荷自粛をしていましたが、（１ヵ月後に）解除した途端に今回の検出となり、現在は出荷停止となっています。青森沖では、原発事故後に２６件の検査のうち２３件は５０ベクレル以下ということで、基準こそ下回っていますが、汚染の影響はあるようです。「まだら」は４００キロ近く遊泳できるそうで、高濃度の汚染海域から来たものの可能性があるとのことですが、少なくとも（海は繋がっており）放射性物質が拡散しているのは確実だと思うのです・・・

P.S.2　（大分前のことですが）明石昇二郎氏は、福井県の原発周辺の住民の調査を実施し、「９１年から９３年の悪性リンパ腫の発生率は全国平均の１，７１倍。特に多い集落は１０．０６倍」との発表を行なっています。これを「放射線影響協会」はその結果を否定、しかし１９９６年ドイツの研究者から「白血病については原発立地の方が常に相対リスクが高く、近年になるほど上昇している」と指摘しています。実は９４年に「疫学調査の必要性を指摘した」立命館大学の安斎育郎氏は、「何らかの兆しが指摘された以上、詳しく調べるのは行政の責務」だと述べています。「高い公正性と公開度が保障され、調査結果が社会に受け入れられる新たな仕組みを作る必要性がある」と訴えられていますが、まさにこの世界の「利」のシステムとは、真っ向からぶつかり合うその「仕組み」（構造）ができあがることを（心から）願ってはいるのですが・・・

P.S.3　「原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されて」いる「北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発」の４電力会社は、「重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果」保安院の専門家会合で示し、「追加の耐震補強は不要」と公言しました。自らが持っている資料さえ出さない電力会社の言うことを、最早信じている国民はいません。地震が連動してメガ・クウェイクが起これば、原発の耐震評価などあっても無きが如しです。いくら耐震補強しても、全き安全など保障できないのが現実なのです。原発人災事故が起きても尚、未だにその「人災」の最も基本的な構造が変わっていないということに、（諦めとともに、やはり）憤りを覚えずにはいられません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２９日）

タルクで拡大するアスベスト禍

　過日の報道では、阪神大震災でガレキの撤去や復旧作業を行なった方が、石綿が原因で中皮腫を発症・死亡されています。ビルなど大規模な建物が崩壊（或いは撤去）した際には、膨大な量のアスベストが飛散しています。数十年の潜伏期間を経て、中皮腫（癌の一種）や肺癌で亡くなる方が増えるのです。（東日本大震災後の作業でも、その危険性が危惧されます）

　さらに朝刊（『朝日新聞』）には、産婦人科の（当時）准看護師だった女性が石綿の混じったタルクの粉末を吸い込み、３０年後に中皮腫を発症し、医療従事者としては初めて労災に認定されています。タルク粉末は、手術用のゴム手袋を洗浄して再利用する際にまぶして、利用時に皮膚とゴムがくっ付かないようにする為の物だそうで、９０年代に使い捨ての手袋が主流になるまで、医療現場では広く行なわれていたとのことで、危険性を知らないまま、吸い込んだ医療従事者が、今後中皮腫や肺癌を発症する可能性があります。ちなみに、放射性物質同様、アスベストにも「閾値」はありません。たくさん吸わなくても、（感受性の強い方は）僅かでも吸えば、（数十年後に）発症する可能性は否定できません。

　タルクは滑石という鉱物を粉末にした物で、それ自体ではなく、採掘する際にアスベストが不純物として混入してしまうそうです。医療現場だけでなく、ゴム（ベルト）やプラスティック、或いは腕時計や化粧品の製造過程等、他にも幅広く使われているとのことです。１９８７年には、タルクを使用したベビーパウダーにも石綿が混じっていて、その後規制されており、アスベスト商品だけでなく、タルクの使用自体も製造・使用・廃棄と、（禁止を含めた）きめ細かい規制が必要になってくるのではないかと思います。

　アスベスト自体は何千種類の商品としても流通していましたから、例えば（耐熱性があるので）ケーキ屋の手袋などにも使用されており、昔ケーキ屋で働いていて、破れた手袋から飛散したアスベストを吸って発症する可能性もあるのです。ブレーキシューにも含まれていましたから、自動車修理工だった方が、発症するかもしれません。現実には、殆ど全ての職場や家庭に、アスベストは入り込んでいますから、最早手遅れなのかも知れません。石綿を吹き付けたり、石綿入りの建材を使ったビルの解体現場を通り掛って、吸い込んだだけでも、勿論その危険性（可能性）を否定することはできないのです。

　そんなことを言っていると、生活することすらままならなくなりますから、（私など鈍感な者は）気にせずに生きて行くことになるのですが、やはり発症し、生命の危険に晒されている方にとっては命に関わる深刻な問題で、こうした方が今後も増えていくことが予想されるだけに、詳細な実態調査（例えばタルクの使用状況やその職場での中皮腫や肺癌の罹患率などの調査）が行なわれるべきだと思います。加工し易く（用途も幅広く）安価な石綿の使用は、戦前から産業振興の国策として位置付けられてきたのですから、国が主導して調査を行い、患者さんへの支援や補償を実施すべきだと思うのです・・・

P.S.　（以前にも書いたのですが）アスベストの吸引による肺癌発症の場合、殆どの医者はアスベストの吸引が原因だと結び付けていないのではないかと思っています。啓発のパンフレットの配布等も実施されていると聞いたことがありますが、現実には、職歴や居住環境（歴）などの問診もなく、アスベストとは切り離されて、捉えられている可能性が高いのではないかと思います。これでは、労災の認定は愚か、賠償を求めていくこともできません。これだけアスベストが日常生活に蔓延しているのですから、もう既に曝露していても、補償や認定を得るには尚のこと、自らだけでなく家族の職歴、居住歴（衣服に付着したアスベストを吸えば同じことですし、近くにアスベストを使った工場や、自動車修理工場があったなど）を振り返って見る必要があるのではないかと思うのです・・・

P.S.2　ゴムベルトの製造や腕時計の部品加工の従事者の労災認定の例もあるそうですが、それはほんの極極一部のことだと思います。タルクでの労災認定はこれまで１５人だそうです。石綿関係の最近５年間では、年間千人前後だそうです。（私の無責任な推測では、桁が少なくとも一つは違うと思います）潜伏期間が３５年から４０年では、（老齢にもなっていえるでしょうし）最早昔の出来事で思い出すこともできない状況でしょうから、申請すらされていない方が殆どではないかと思うのです。これでは被害者は救われません。（知ってて申請されない方もおられるでしょうが、多くの方は）被害者であることすら知らないのですから・・・

P.S.3　経産省の試算では、使用済核燃料の再処理を止めると、「建物や設備の廃止費用」（２．３兆円）、費用の回が終わっていない建設費（意味が分かりません）１．３兆円で計３．６兆円掛かるそうです。一方「再処理」を今後行なうとなると、１２．２兆円掛かるそうです。危険な上に、高レベル廃棄物が出る再処理は、コストも膨大です。今までに積み立ててきた「再処理積立金」が２．７兆円ありますから、足らないのはたったの９，０００億円です。この再処理の為の「積立金」も、知らないうちに電気料金として徴収されていたものです。再処理工場は、未だまともに稼働できる代物ではありません。当初約７千億円だった建設費は、既に２兆２千億円にまで水脹れしています。技術的にも高レベル廃液のガラス固化はほぼ（１００％）絶望的です。これからさらに何兆、何十兆掛かるか知れないのです。結論は再処理を止めるのが一番安上がりで危険が最小、だということなのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２８日）

「沖縄モデル」のフクシマ復興事業

　フクシマの復興事業は、制度も法律も金の流れも同じ、国主導の「沖縄振興」を焼き回しした「沖縄モデル」なのだそうです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）本土復帰後、発展から取り残された沖縄を振興するという名目で、「沖縄振興特別措置法」が制定され、国が作った振興計画の下、「直轄事業や補助率の高い事業などに国が予算を投じる」、約４０年間で内閣府の予算だけでも１０兆を超えます。しかし、沖縄に事業は育たず、失業率は全国１位、県民所得も全国最低水準であり、残ったのはやはり全国最高水準の（国の）補助金依存の体質です。

　その「沖縄モデル」の「フクシマ復興事業」は、「福島復興特別措置法」に基づいて、やはり同モデル同様公共事業や税制優遇、特区といった形で、「除染や産業振興を一体的に進める」計画です。１１年度に約１兆４千億円の基金を設立、１１～１２年度に補助金として１，１５６億円が投入されていますが、「（福島）復興の基本計画」には、「福島に関する記述は２頁半」という、どうも「地元の事情や要望」とはかけ離れた事業が跋扈（ばっこ）しているようです。

　復興事業の中には、「福島県医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業」（予算総額４００億円）があるそうで、同事業から補助金を貰っている（３年間で１億８千万円）ロボット開発会社「テムザック」はは、経済産業省の職員から補助金が出るとの電話を貰い、急遽「アイザック」という会社を作ったとのことです。こうした「先端医療機器の開発などで新産業を育てる」というのは、「もともと震災前から（経済産業）省内で温められていたアイデア」なのであり、「復興事業」に便乗しているわけです。

　彼ら官僚の頭には、福島の被災者のことも、福島の復興も全くないということのようです。地元に金の落ちないガレキ処理や大手ゼネコンに食い荒らされている「除染事業」と、復興とは露言えない事業が大手を振って展開しているようです。「最先端のがん治療法を実際の患者で試す『治験』を郡山市の病院グループがやる補助事業には、４年間で４３億円が費消されるそうですが、福島の被災者を、被曝者をモルモットにした「治験」など、決して認められないものです。

　こうした「沖縄モデル」の「フクシマ復興事業」は、実は原発建設とその立地の地元の振興策、そして補助金漬け、補助金依存の構造と全く同じものです。原発のある伊方には、図書館から温泉施設や公民館など、素晴らしい公共施設が整っていますが、（一部の建設会社とその関連会社が儲かるだけで）産業は育たず、補助金への依存度も高く、過疎化率は日本随一です。沖縄や、原発立地の自治体同様、フクシマもまた、公共事業（補助金）が食い物にされ、地元はどんどん衰退していくという憂き目に会うということなのでしょう・・・

P.S.　四国電力の家庭向け販売電力量（「電灯」）は、（昨年同月比で）４ヶ月連続のマイナス（－６．６％）だったそうです。下げ幅は統計を取り始めた１９５３年以降最大とのことで、（私が心配することではないのですが）実に困ったことです。県内ではパナソニック等、次々と工場が閉鎖して只でさえ電力需要はジリ貧なのに、（全県挙げての「オール電化」でもしない限り）余り過ぎている電力の節電を要請、「計画停電」まで準備していた四電の売り上げは、今夏かなり落ち込み減益は明らか、（何度も同じことを繰り返して申し訳ないのですが）余った電力は（ストックできない）「なまもの」、毎日捨てていると思うと、涙が出るほど辛くなります。それでも、原発が動いていないということで、まだしもマシと思えるのですが、これで（伊方２・３号機の）原発再稼動、その電気が捨てられるとなると、最早（堪忍袋の）「受忍限度」は軽く超えてしまうでしょう。だからと言って、私に何が出来るというわけでもなく、事故が起こらないよう祈るだけなのでしょうが・・・

P.S.2　福島県二本松市の早場米の全袋検査が始まりました。農家の方はほっと安心しておられましたが、基準以下（１１ベクレル）とはいえ、（冷酷ですが）やはり汚染米であるという（過酷な）事実は変わりません。彼ら農家が責めを負うというのは、如何にも筋が違うと思うのですが、少なくとも、「健康に害はない」と確信を持って言えない限り、食べてくださいとは、（私は）言えません。事故などなくても、日本全国で、農薬をふった直ぐの作物を出荷し、自分と家族だけは無農薬の作物を食べる、そんな状況が常態化しています。私にはそれができません。（安藤昌益の言うように）作物を「商品」として扱うことができないのです。それでは、この（「利」の）世では、ただの「愚か者」、どうしようもない「馬鹿者」なのでしょう・・・

P.S.3　韓国の大統領は、これまで親族や秘書、或いはご自身が逮捕、（死刑も含み）有罪、或いは退任や亡命、さらには自殺と、怖ろしいばかりの結末を迎えています。李大統領が血眼になってナショナリズムを煽るのも頷けます。日本の自衛隊も、島奪還の（シュミレーション）訓練を行なって、韓国同様低い支持率の維持に躍起です。親書を送り返すなど（北朝鮮以上の）異常な政権としか思えませんが、（親書の内容も内容なのでしょう）付き返された方が（本当に）まともな政権なのかどうか、じっくりと考えてみる必要がありそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２７日）

伊方原発２号機 ストレステスト１次評価提出

　四国電力は、３号機に続いて２号機も、ストレステストの１次評価結果を保安院に提出しました。（以下、引用は『朝日新聞』同報告書では、「想定する地震の揺れ（５７０ガル）に対し、炉心は１．８倍、使用済燃料ピットは２倍まで耐えられるとし、津波に対しては想定の高さ（４．２８ｍ）の約３倍にあたる１３．８メートルの高さまで炉心の冷却機能が維持される」としています。

　皆さんお分かりのように、柏崎刈葉原発を襲った地震や、東日本大震災での地震や津波のデータ、その後の活断層の関する知見に鑑みれば、如何に四国電力の地震や津波の想定が、余りにも低過ぎることがご理解できるかと思います。フクシマの人災事故が起こった以上、考えうる最大のデータを想定し、起こりうる全ての事故の可能性をその「基準」とすべきなのは当然のことです。

　規制委員会（規制局）もできず、新たな基準も示されないまま稼動された大飯原発、ストレステストも１次評価のみで、電力会社は提出すべき２次評価すら未だに提出してはいません。何の根拠でもって四電は、「冷却機能は維持できる」と報告しているのでしょうか？全てが良い加減で、信じられるものは全く感じられません。それでも、政府と四電は、次の稼働のターゲットを伊方原発に絞っていることは間違いありません。また、それを撥ね返す力は、（残念ですが、私を含めた）愛媛県民にはあるようにも思えません。

　規制委員会は発足は９月以降、今後（政局も含め）どのような手続きとなるかは分かりませんが、（原発の再稼動を含め）多くの国民が望む政治は、行なわれることはないということのようです・・・（悲観的過ぎて申し訳ありません）

P.S.　着々と進むベトナムへの原発輸出計画ですが、その事前調査（日本原子力発電が受注）の費用は２０億円、勿論全額日本政府負担で、その結果は契約上公開すらされないそうです。総額１兆円の事業費も日本からの低利融資で行なわれ、技術者の育成から、廃棄物処理の協力もベトナムは求めています。しかも、事故時の責任分担は未だ決まっていないそうで、日本政府が相応の責任を持たされる可能性すらあります。これでは、原発輸出の付けが、丸まま日本国民に回されることになります。（世界の）こうした流れは決して変わることはないのでしょうが、それでもやはり「NO」と言い続ける事だけはやめる訳にはいかないのです・・・

P.S.2　米国がハワイに配備するオスプレイですが、モロイカ島のカラウパパ空港に隣接する遺跡に、回転翼から下向きに発生する気流「ダウンウォッシュ」が影響を及ぼす懸念があるとの環境アセスメントにより、（緊急時は使用しますが）訓練には使わないそうです。また、ハワイ島のウポル空港でも、周辺住民の騒音を考慮して、同様に訓練はしないとしたとのことです。やはり自国民となると、米国と言えども最小限の「配慮」はするようです。しかし世界一危険と言われる普天間飛行場は、住宅密集地のど真ん中にあり、騒音も、その「ダウンウォッシュ」の影響も甚大なものがあると「懸念」されるのですが、そうした「考慮」が実質占領下（の日本）の、そのまた沖縄（ポジション）の住民に払われることはない、ということのようです・・・

P.S.3　豊島の産廃処理を請け負った某企業のHPを見て頂くと、原発を推進する電力会社と同じく、産廃処理の「夢のような」安全性（「無害化」）が謳われています。ゴミを燃料として焼却灰にし、それを溶融し、結晶として固化する、さらにそのスラグを路盤材やコンクリートの材料としてリサイクルするというのです。その過程で、空気も水も一切汚染しないと書かれています。しかしダイオキシンだけに限っても、高温高熱で処理しても、様々なダイオキシン類（未だに未知の領域です）が発生します。重金属類は、燃やしても溶融固化しても、決してなくなる訳ではありません。逆に、高温高熱で処理する過程で、新たな毒物が発生し、或いは気化した重金属類は大気中へと放出されます。バグフィルターでは完全に止めることはできません。ましてや、高価な（ランニングコストの掛かる）バグフィルターが、必要な期間に取り替えられているとも思えません。そのような「夢のような」廃棄物処理には、必ず落とし穴があるはずです。それが判明した時には、またぞろ多くの被害者（犠牲者）が出ているということなのでしょうが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２４日）

産廃の島 豊島の今

　数十年にわたる闘争の末、２０００年に（香川県に対して原状回復を求めた）公害調停が成立し、２００３年から産廃の本格処理が始まった豊島の産廃不法投棄事件、しかしその処理が難航しているそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）難航の理由は２点、一つは、投棄された産業廃棄物の量。当初の推計は６７万トン、しかし今夏の再推計では、（混じっている土砂等も含めて）９３万８千トンとされ大幅に増加、「今年度末を予定していた処理完了の時期を３年以上延長しました。（元々１０年間で処理完了の予定でしたから、計５年以上も遅れています）

難航しているもう一つの理由は、産廃の周辺の（汚染物質が染み出した）汚染土壌の処理の問題です。「当初は産廃と一緒に溶融炉で処理する計画」でしたが、処理を急ぐ香川県が「水洗浄」で無害化ができるとしていた処理ですが（たとえダイオキシンはなくとも、重金属類で汚染されている土壌が水だけで無害化できるはずもありませんが）、昨年受けれ側の（大津市）住民の反対で契約が解除され、中座しているためです。いつからそのような無謀な「無害化」処理を続けていたのかは知らないのですが、汚染土壌を洗っただけで他の地域に移すという、産廃汚染の２次拡大・２次汚染を香川県が平気で行なっていたことに驚きを隠せません。時間が掛かっても、きちんとした処理を行なうべきなのは言うまでもありません。

　豊島の産廃は、自動車のシュレッダー等、いわゆる産業廃棄物が引き起こしたバックエンドの環境汚染の問題です。（しかしながら、健康被害は殆ど焦点になりませんでした。未だに実態は不明です）ミミズの養殖と偽って不法投棄する業者を、住民の訴えにも拘らず、香川県が（知っていたのでしょうが）見過ごしてきたことが事件の直接の原因ですが、自動車をはじめとする産業廃棄物の処理に困った都心部のゴミが、産業のない辺境に流れてくるという「構造」自体が（原発や米軍基地と同じく）、この事件のみならず、日本中で勃発してきた産廃（不法投棄）問題の最大の原因だと思います。

　また豊島の産廃問題で殆ど取り上げられることのない（隣の島）「直島」は、常に豊島の付けを払わされてきた島です。直島は（キリスト教徒が多く、友愛に満ち割合に豊かな）豊島とい比べると、貧しく（他の殆どの住民がそうなのですが）それほど住民に団結がありませんでした。現在産廃の処理を請け負っている「三菱マテリアル」も、当初は豊島に来るはずでした。しかし、豊島住民の反対に会い、（力のより弱い）直島に持ってこられたのです。豊島の産廃問題は、環境汚染という意味では直島の環境汚染の問題でもあったのですが、取り上げられることはありませんでした。これもまた、（強いところから弱いところに流れる）産廃のいつもの「構造」です・・・

P.S.　現在、直島では、豊島の産廃が運び込まれ、溶融炉で処理されていますが、その後に出るスラグは、直島に山積みにされていると聞きました。（まさしく汚染の２次拡大・２次汚染です）まさに直島に、「産廃」（スラグ）汚染の現場があるのです。その運搬や溶融過程、そしてスラグと、直島の環境が汚染されていることは否定できない事実だと思います。溶融過程で気化した重金属や化学物質は何処に行くのでしょう？スラグに残存している重金属は無害なのでしょうか？（溶融固化しても少しづつ溶け出します）そんなことを言い始めれば、日本全国の何百ヶ所、何千ヶ所の最終処分場や（企業が海岸線に埋め立ててきた）自社処分場は、確実に日本の土壌を、水を、空気を汚染してきたことになります。しかしながら、その実態は、全く分からないというのが本当のところなのです・・・

P.S.２　豊島問題以降、溶融炉が全国でたくさん造られました。溶融炉で処理すると無害化できるという触れ込みです。全国の自治体が、三菱マテリアル等のメーカーに発注し、メーカー側は、この「公共事業」によって潤ってきました。（原発と利益の循環構造は同じです）豊島の産廃処理（矢板等の打ち込み費用も含めて）数百億円が国から出ているはずですが、結局は税金がこうした後始末に使われ、関連の業者が儲かる、そして汚染と健康被害は住民に押し付けられるということのようです・・・

P.S.3　除染のモデル事業の最終結果が出ました。除染で大きく放射線量が下がったところもありますが、帰還して生活できるというレベルではありません。（線量は新聞等でご確認下さい）また、作業員の方の被曝線量も尋常ではありません。ちなみに、森林での作業員の被爆の最大値は、１年に２４０日作業したとして、１２９ｍSv/年になるそうです。森林での除染は、決死ということです。森林が除染できないのなら、除染後また線量が戻るのは今まで報告されてきたことです。帰還どころか、除染作業自体が危ないのであって、除染どころか高線量地域には立ち入らない「立ち入り禁止区域」にすべきです。何度も何度も繰り返しますが、除染などではなく「避難」すべきです。「避難」すべき土地に、無駄に除染で浪費するのではなく（今回のモデル事業で８０億円）、（お金があるのなら）そのお金で避難させ、生活を補償し、或いは雇用の原資とすべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２３日）

余剰電力 西日本だけで９００万キロワット以上

　私の予想をはるかに上回る電力が余っているようです。（以下引用は『朝日新聞』）関西電力管内では、節電努力の甲斐があって、「平年より暑い夏だったにも拘らず・・・１昨年に比べ約２４０万kWも需要が下がった」そうです。また、節電の必要もなかった他の電力会社の管内での節電もあり、「関電でこの夏最大の２，６８２万kWがピーク時に使われた８月３日でも、西日本全体では９００万ｋＷ以上が余っていた」そうです。９００万kW以上も余っているのですから、いつでも関電に「融通」できる体制にあったわけですが、関電自身が（止めた１４基の）火力発電による供給能力があったわけで、電力不足の状況は一切心配なかったということです。勿論、需給からすれば、原発を再稼動する必要などなかったことは言うまでもありません。

　私自身も、日本全体で少なくとも１、０００万kWは余剰電力が生まれるだろうと思っていましたが、東日本の方が西より余剰電力は大きい予測が（夏前に）出ていましたから、ゆうに（１日）２，０００万kW以上の電力が余り、捨てられ続けてきたということになります。しかも、節電により売上高（販売電力量）が減ったわけですから、減益となります。もしかすると、節電したから儲けが減り、その分を電気料金値上げでカバーしようということにもなりかねません。

　大阪ガスなどは、（過日の新聞記事では）関電への買電等売り上げも上がり、増益でした。ガス会社も、電力会社と同じように、火力発電での燃料費の上昇は、自動的に料金に上乗せされる制度となっていますから、燃料費云々でコストが上がったというのは真っ赤な嘘です。大阪ガスは中部電力と組んで、（アメリカやカナダなど）北米の安いシェールガスを輸入する契約を結びましたが、今後、「シェールガス革命」による、低価格の火力発電燃料によって、コストは画期的に下がり、（輸入の始まる５年後以降には）電気料金低下が期待できます。

　（今朝の新聞には）製紙会社大手も、「再生可能エネルギー買取制度」を利用して、エネルギー事業に本格的に参入してくる模様です。業界２位の日本製紙は、特定規模電気事業者（PPS）の認可を受け、「木材チップから出る廃液『黒液』を燃料とするバイオマス・ボイラー」や「石炭を使うボイラーと合わせて約１７０万kWの発電能力」を持ち、製紙業界他社同様、売電事業を今後拡大していくとのことです。

　むしろ心配なのは、「再生可能エネルギー買取制度」による高額の買取制度が維持できている間は、ペイできても、（実質破綻したドイツのように）維持できなくなった時に、また今後減り続けるであろう電力需要の中で、（足らない足らないと言われて行なった）過剰な設備投資が重く圧し掛かって、企業経営の重荷にならないかということです。さらに、その「買取制度」を維持するのは、私たち利用者であり、電気料金の値上げが消費増税と共に生活を直撃することです。原発人災事故後のドサクサに紛れて、菅さんが孫さんと創り上げたこの「制度」、電力がこんなに余っているのに、本当に必要だったのか、私には甚だ疑問なところです・・・

P.S.　香港の活動家らを強制送還したことに批判が出てきるそうですが、そんなことより、上陸されたことに私などは驚愕を覚えます。これでは、「実効支配」すら足元から揺らいでしまいます。個人私有地であろうが、領土を主張し、「実効支配」を達成する為には、（前もって来るって分かってたんですから）上陸などさせてはいけません。（海保で対応できなという話もありますが）それは（上陸した）日本の議員についても同じです。私は、どちらも逮捕後、お咎めなしで良いと思います。これ以上、ナショナリズムを煽って、何か得なことがあるとは全く思えません。これもまた、消耗戦の一つでしょうが、国内だけでも大変なのに、「沖縄ポジション」にある（他）国民同士が感情的に批判しあうなど、全くもって意味があるとは思えません・・・

P.S.2　懸念事項として、韓国との間には、「危機管理のホットライン」があるそうで、李大統領が竹島への上陸時には、飛行ルートから日時まで、前もって日本側に連絡上があったそうです。しかし、そのホットラインが、中国との間にはないのです。（日本にとって最大の輸出入国である）大国と付き合うのですから、当然必要な必須のホットラインではないかと思うのです・・・ちなみに（竹島問題に関して）、実効支配が全ての世の中で、「国際司法裁判所」などルール（支配）状況を裁定する機関に訴えても、これまた全く意味がないのです。（玄葉さんの主張も）空しい限りです・・・

P.S.３　シェールガスを賞賛ばかりはしていられません。開発に伴う地下水汚染の懸念や、地下の岩盤に地中深く（水平に）掘り進め、大量の水を送り込むことによって石油を取り出すため、地震を引き起こす危険性が指摘されているのです。どのような鉱物資源にもある、フロントエンドでの汚染と被害です。現在の生活を続けていく限り、避けては通れない「コスト」（犠牲）とリスク（危険）なわけです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２１日）

デモのない集会

　昨日は、大飯原発再稼動への抗議、伊方原発の再稼動を阻止すべく、松山（城内）で集会が開かれました。私は駐車場の係りを頼まれましたので、ジュースやお茶をたくさん用意して出かけました。午前中はお母さんや子どもたち中心の和やかな雰囲気での集会で、昼からは１分間スピーチによる参加者の声を聞く予定でした。しかし、スピーチが始まって間もなく、真っ黒い雲が立ち込め、けたたましい雷鳴と共に、おびただしい雨が降り始めました。

　強風と共に吹きつける雨は、一瞬で全身をずぶ濡れにするほどの勢いでした。私は駐車場脇の公衆トイレの庇の下に居ましたが、雨に追い立てられるように、婦人用トイレの中に避難するしかありませんでした。豪雨は３０分ほど続いて雨脚が収まり、小雨となりました。集会は急遽、美術館講堂へと移り、引き続き行なわれましたが、残念なことに、デモは中止となりました。中止決定後は、空に青みが差し、快晴へと回復、何とも言えないデモ（示威行為）抜きの集会となってしまいました。（デモのコースや時間は、警察に届け出た工程表にそって行なわれなければならず、急な変更もできません）

　朝８時に家を出て、帰ったのは６時過ぎ、県外から来られている方には遠く及びませんが、流石に炎天下での作業と、雨に叩かれ、何か、天にも私のあり様を責め立てられているのではないかと、或いはあざ笑われているのではないかとの思いで、ぐったりとなりました。正直、私はこうした集会やデモに参加するのは憂鬱で堪りません。（でも、お手伝いぐらいはしなければと、罪悪感から思うのです）正直、何かが変わるとも思えません。組織の一員として組み込まれるのも、為政者側に立ってこの世界の成り立ちを、表立って支持する気持ちにもなれません。

　矛盾した気持ちや現実との狭間で、それでも動かざるを得ないというのがほんとうのところです。また、じっとしてもいられない、自分自身の煩悩に悩まされます。先日友人に、（色々な観点から）私の身を案じて、ボーっとしているのが１番だとのアドバイスを頂きました。確かにその通りだと思うのですが、それが一番難しいことだともお返事しました。まさにヨーガの真髄だと。

　『ヨーガ・スートラ』には、「ヨーガシュ・チッタ・ブリティーニ・ローダハ」という一節があります。「ヨーガは心の死滅である」という意味です。「即身是仏」に近い意味ではないかと思います。生きながら、心が微動だにしない状態です。到底私には、到達できるはずもない境地です。常に揺れ、悩み、足掻き続けているのですから。煩悩に満ち、我欲に喉を掻き毟られる思いで生きているのですから。ほとほと惨めな存在だと、情けない思いです。

　皆さんが毎日、どのような思いで過ごされているのか、私には分かりません。でも、誰もがこの世に生まれ出た瞬間から、イエス・キリストがゴルゴタ（でしたっけ）の坂を背負って歩いた重いくびきを、背負っているのではないでしょうか？それは原発推進側の人も、反対する側の人も、同じく背負わされているのだと私は思います。どちらに立っても、生きるのは容易ではない、過酷な「戦争」の渦中にいるのだということを思わざるを得ないのです・・・

P.S.　フクシマ後から今年の７月末までで、電力会社や電事連等から、六ヶ所村や敦賀市など６自治体に支払われた寄付金が既に３１億円に上（引用・参照は『朝日新聞』）るそうです。（まだまだ他の自治体にも当然あるようです）値上げ申請をしなければ、今のところ審査を受けずに済みますから、寄付金は原価、つまり電気料金に含まれています。バイパスや災害の為の道路や癌治療施設など、まさに政府が行なう公共事業を電力会社や関連団体は行っているのです。それは全て、電力使用者からの電気料金（まさに電力会社が徴収した税金）が、こうした寄付金として、公共事業に使われているのです。自治体も要望し、お金が回るシステムが構築されているのです・・・

P.S.2　自治体だけでなく、原発が立地する地元の安全性を検証する審議会の委員も、回答があった１００人中１８人が、同様に寄付金や受託研究費等の名目で、計１億４千万を受け取っていたそうです。過日の値上げ審査で東電が、「建設費」の名目で偽装し原価に組み込んでいた「寄付金」を、経産省は認めなかったそうですが、私たちの知らないところで、潤沢なお金がぐるぐると循環しているようです・・・ちなみに、寄付金相手先や金額などの情報を、電力会社は公表していません。やはり、きちんと公開するべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月２０日）

「河野村集団自決」

　（地元TVの報道特集を観たのですが）長野県から開拓団として満州に（哀しい事ながら、国策である植民地政策の屯田兵として）入植した人々が、（名ばかりは）「終戦」の混乱の中、「集団自決」を強いられていたそうです。ソ連軍が迫る中、総勢９５人の河野村開拓団は、食料を奪われ、衣服を剥がされ、暴行されたそうです。男は兵役に取られ、幼い子どもや母親、老人が殆どだったとのこと。

　団長が自決を決め、まず自ら首を絞められ、その後次々と幼い子ども等の首を絞めていったそうです。当時１５歳だった男性は、その夜自らも子どもたちの絞殺の手伝いをしたと、重い口をインタビューで開かれました。その夜亡くなったのは７４名、「河野村開拓団集団自滅」です。この死は正に、「開拓」という日本の植民地政策を担わされた人々であり、国策の犠牲者となった「戦没者」でした。同男性は、中国人に助けられますが、今尚、大勢の命を奪ったことに後ろめたさを感じならが生きています。

　私は、「戦没者」というと戦闘による戦死者だけを指すことには同意できません。一般の婦女子や老人もまた、戦争の中で生き、ある意味加担し（させられ）、（国策とは言え、他国の土地を奪い、その土地で生計を立てる形で）生活をしてきたのです。被害者でもあり、同時に加害者でもあります。やはり彼らもまた、戦争の犠牲者であり、「戦没者」なのです。

　私はまた、「戦後」という言葉には同意できません。戦争は終わっていません。形を変え、様々な戦争（内戦）が次々と起こり、その「犠牲者」（戦没者）は増え続けています。「二度と欲しがりません、勝つまでは」は全くの嘘です。次々と欲しがり、負け続けては犠牲者を出し続けているのです。勿論、その経済的な、政治的な、或いは軍事的な渦の中に、知らず知らず私たち巻き込まれ続け、死に行く運命からは逃れられないのではありますが。

　インタビューの最後に、（記者が）同男性に聞きました。「戦争においても、人を殺すことは許されるのか」と。男性は答えることができませんでした。この世は常に戦時下にあります。「平和」など何処にもありはしません。あるとすれば、その（何処かの見せ掛けの）「平和」を維持する為に、（別の）何処かで、必然的に「代理戦争」が行なわれているのです。その「戦時」においては、その「犠牲者」（戦没者）が、常に命を奪われ続けているのです。「許されるか」どうかではなく、常に誰かが殺されることが前提として、（原発の運転の為には原発労働者の死が必要なように）この世界は成り立っている、ということなのです。（その小さからぬ前哨戦が、「いじめ」と言われるものかもしれません）そしてこの、（常時の）戦時においては、常に戦死者が生まれる、それがこの世の構造（システム）なのです・・・

P.S.　（終戦という名の「不終戦」記念日を迎え）何かと騒がしい日韓関係ですが、過日政府が、原子力利用は「我が国の安全保障に資する」との文言を「原子力規制委員会設置法案」に盛り込み、さらには原子力の平和利用を謳う「原子力基本法」との「整合性」の名の下に、同基本法にも同文言を組み入れ改正したことについて、「韓国メディアは一斉に、『日本が核武装へ』と報じた」（引用は『朝日新聞』）そうです。誰が読んでも（見ても）、核武装を「肯定」する為のものであることははっきりと分かりますが、核の「平和利用」などという「文言」こそ正に欺瞞的な物言いなのであって、軍事利用と平和利用を「差別」（しゃべつ）すること自体意味がありません。最終的に３党合意案として法改正となったわけで、これは３党が揃って、意図的に（平和利用及び）「軍事利用」を謀ったことは明らかです。勿論、原発も原爆も差別なく「推進」する米国が、（裏で）お墨付きを与えていることも、どうも明らかなようですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月１５日）

戦争の「派遣下請け」化

　ネパールの山岳民族出身のグルカ兵が、紛争地域へ派遣兵士として従軍しているそうです。（以下、引用は『朝日新聞』）

このグルカ兵は、施設警備や補給などの業務に携る民間の「下請け兵士」として雇われています。彼らは元々、１９世紀初めにイギリスがネパールを支配する戦争の際に（東インド会社の）傭兵とされ、その後も（かつてのイギリスの植民地だった）インドやシンガポールで兵士や警察として働いてきました。しかし、「英国軍でもインド軍でも『外人部隊』のグルカ兵は、規定により大半が３０～４０代で退役」させられる、（これまでの全ての戦争でそうであったように）まさに「使い捨て」の傭兵なのです。（また、原発労働者も同じポジションにいるわけです）

こうした「使い捨て」兵士を「派遣」するのは、民間の警備会社です。英国軍元司令官が「経営」する警備会社は、「アフガン国内の国連施設に計約６００人の元グルカ兵士を派遣」しています。彼らは月給１千ドル（約７万９千円）、欧米人兵士の約８～１０分の１のコストで雇うことができるのです。同じ犠牲（コスト）を負わせても、支払うコスト（金）は少なくて済むわけです。東電の社員が危険な仕事に殆ど従事せず、多重派遣の原発労働者がその（危険な）業務を遂行するのと同じ構造があります。

勿論、一般の国軍の兵士でも、前線に配備される殆どの兵士が、貧しい階層の若者であることは、どこの国も同じことでしょう。（大学の奨学金等で）命が金で買われているのは、戦場でも、原発でも何処も同じなのです。グルカ兵もそうした構造の中に組み込まれているというわけですが、酷遇の外国部隊から。民間の派遣会社の民兵へとさらにポジションを落としながら（まさに「多重派遣」です）命を削る現実に、平和ボケした私などは、ただ言葉を失います。

　しかし彼らが、原発労働者と同じ雇用形態で働かされ、また同じように危険を冒しながら、またその代償を（同じく）命で支払っているのを知るにつけ、やはりこの構造的な問題を、（現実には何もできはしませんが）指摘することぐらいは、せめてしたいと思うのです。もし雇われれば、同じ民族が、敵同士となって戦わなければならないわけで、それは（「原発戦争」の中で）、原発立地、建設過程で行なわれた、骨肉の熾烈な闘争とも重なります。そうした闘いに私たちは常に巻き込まれ、その中で生き、暮らしているということだけは、忘れないようにしたいと思うのです・・・

P.S.　オバマ政権になってから、「非戦闘地域での無人機攻撃は２４０件以上」、あの戦争に狂奔した「ブッシュ政権の５倍以上」だそうです。この攻撃命令は、議会の承認も無く、大統領権限で行なわれ、これまで「テロ組織関係者約２千人が殺害され、多数の市民が巻き添えとなった」とも言われています。裁判もなく不都合な人間を処刑しているわけで、さすが「人権」を憲法に標榜する、自由で民主的な国家だと感心するしかありません・・・

P.S.2　オバマ大統領は大統領就任演説で、「我々は、いまイラクから撤退し、アフガニスタンの平和の為に働こうとしている」と宣言しています。しかし実態は、戦闘地域でもないパキスタンやイエメンでの、こうした無差別な殺人行為を実行しているわけです。（先輩大統領の行なった）米兵の犠牲の大きかったイラクとアフガンでの殺戮行為を反省して、撤退後は、「多重派遣」の使い捨て兵士と「無人機攻撃」で達成しようという（大統領選も睨んでの）思惑のようです・・・

P.S.3　日本政府は、ベトナムとの「覚書」で、「（フクシマでの）事故の経験と教訓を国際社会と共有することは責務」とし、輸出する原発に（現在２基の原発建設を受注）「事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した」そうです。未だ、フクシマ事故への東電による賠償は滞り、（実際に事故が起こった）自国の賠償制度の不備が指摘されている中、他国の賠償制度の整備に協力できる立場にないとの指摘を、緒方貞子さんがされていますが、まずは（原発を国策として推進してきた）日本政府こそが、賠償に責任を持った対応をすべきだと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年８月１５日）