「ジュノーの会」のヒバクシャ支援活動②

「ジュノーの会」のKさんによれば、３～４年後には、癌をはじめ、心臓障害や脳血管障害等の晩発性障害の爆発的な発症期が訪れると言われます。しかも放射能被曝に関する障害は、「症状が現れたときには基本的には既に手遅れ」であり、「放射能被害に対する『解毒』は、・・・症状が出ないうちに行なってこそ有効」であると。だからこそ、Kさんは昼夜「漢方貼剤」を作り続け、福島に送り続けておられるのです。（支援者によって体制が整いつつはありますが、勿論、同会だけの働きだけで、全てのフクシマ・ヒバクシャに漢方貼剤や食品が届けられるわけではありませんが・・・）

政府が福島の子どもたちへの医療無料を財政的な理由で拒否したことに鑑みても、政府にこうした晩発性の障害を「カバーする意志を持たない」ことは明らかです。やはり、一刻も早い避難と、解毒の為の支援、そして（過酷な現実ではありますが、）線量の高い地域の住民の方々の（支援がない場合は、自発的で）日常的な解毒の営為が必要となってくるように思うのです。

会席でKさんは、愛媛県で福島の方々を（子どもだけでなく親子と言う形で）招いて、一定期間農作業を行い、その代価を支払うようなことはできないだろうか、と提案されました。その主旨には賛同するけれど、代価をお支払いする余裕のある農家は、なかなかないのが（Oさんが話を引き取って答えてくれましたが）今の農業の現実なのです。（後継者すらおらず、田畑も果樹園もどんどん放棄地となっています）だからこそ逆に、こうした放棄地に入植して頂ける方々がおられるのならば、行政の協力も得ながら、農業を再興することも真剣に考えなければならないのではありますが・・・

Kさんにはやはり、「避難」ということが頭にあり、「福島と他の地域を結んだ新しい経済圏というか、生活共同体のようなものが生まれなければならない」と考えられておられるのです。「『避難』を進められないのは、福島の問題というよりも福島以外の受け入れ体制の問題」だと・・・一言もありません・・・
Kさんはまた、「除染作業」という名の「事故処理作業」に関して、「放射能を取り扱う作業は、十全の防御方法に習熟した人々によって、受ける線量に細心の注意を払いながら行なわれなければならない」、「当然のことであるが、一般住民は『事故処理作業』の仕事の現場に居住してはいけない」と書かれています。チェルノブイリ事故後には、「ルクビダートル」と呼ばれる「事故処理作業従事者」が６０～８０万人おられ、そのほとんどの方が既に亡くなられているそうです。「除染」という名の「事故処理」が、公共工事化され、さらにフクシマ・ヒバク者が増加する、そのような悪夢が、現実のものとなろうとしているのです・・・

P.S.　実際、リフォーム会社が、「除染作業」という名の「事故処理作業」に参入しているそうです。当然放射能の知識も経験もありませんし、被爆を防ぐ為の対策がきちんと行なわれるとも思えません。政府は住民に「除染」（事故処理作業）に従事するボランティアを募集していると聞いたこともあります。除染という名の単なる「移染」が、さらに（住民を含めた）多くの方々の更なる被曝とならないようにと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１月３１日）

「ジュノーの会」のヒバクシャ支援活動

　先週、某友人Oさんの紹介で、ジュノーの会のKさんとお会いする機会がありました。（以下、お話をお聞きしたことに加え、会報の内容も含めてご紹介します）「ジュノーの会」とは、広島への原爆投下直後に、医薬品を持ち込み、医療活動をされたスイス人医師、マルセル・ジュノー氏にちなんで付けられたもので、同会は、「８６年のチェルノブイリ原発事故の被曝者支援のため８８年に発足し」、「これまでに延べ約２００人の医師を現地に派遣し、甲状腺がんなど１０００人以上の患者を診療、一人ひとりの患者さんにカルテ報告を行い、同時に小児白血病治療、血液感染症予防などの医療協力活動、またヒロシマとチェルノブイリのヒバクシャ交流を進めるなど、被災者の側に立った援助活動を続けている」市民団体です。（同会のホームページより引用）

　現在Kさんは、福島原発事故後の「フクシマ・ヒバクシャ」の支援のために、外部被曝を防ぐ為の入浴剤と、内部被曝による被曝の影響を解毒する漢方貼剤、そして解毒を促進する「梅ドみ」と「総称」する（梅干やドクダミ、味噌、醤油、ゴマや無農薬米などの）食品を、（キリスト系のNPO法人を通じて）福島へ無料で送り続けています。（会員募集や詳細については、同会のHPをご覧下さい）

　（HPや会報にも書かれていますが）Kさんは昨年夏には福島に入られ、避難すべき土地に未だ住民の方々が住まわれている現状に愕然とされたとのことです。現地での講演での住民の方からの質問に、「（福島市から）避難すべきだと」答えられています。（それまで、現地入りした学者の一人として、）避難すべきだとはっきり答えた人はいなかったとか・・・）政府に対しては、「国は一刻も早く、年間１mSv以上の地域の住民に対して、非汚染地域に移住地と雇用を用意して、移住者の生活援助を行なう必要があ」る、「今既に何らかの症状を訴えている人々に対しては、・・・十分なケアを継続して行なう責任があ」ると述べられています。

　しかし、政府がそのようなケアをすることは期待できないとKさんは言われます。ウクライナでも、表向きは共和国の財政の２割がチェルノブイリの事故関連に予算が付けられてはいるけれど、検査機器や医療機器等には予算が付けられても、実際の診察や治療には使われておらず、チェルノブイリ・ヒバクシャは放置されたまま、医療を受けられずにいると言います。実際、癌で亡くなる前に、免疫力が落ち、風邪をこじらせて肺炎等で亡くなる方が多いそうです。（だからこそKさんは、「解毒と免疫力の強化が急務であると訴えられ、実際にその為の支援活動を昼夜にわたって続けられておられるのです」

　（認定が進まず、対象住民は狭く抑えられていますが、）世界的に見て、被爆者が補償や医療措置を受けているのは例外的なものだとKさんは言います。そして、財政的に苦しむ政府が、莫大なフクシマ・ヒバクシャ（福島全域は勿論、「宮城県南部、茨城県北部、栃木県、埼玉県、千葉県の一部にも居られます」を救済するつもりはないだろうと考えられています。実際政府は、福島県内の未成年者への医療費無料化を取りやめました。（それを受け、福島県としては、独自に１８歳以下の子どもたちの無料化を発表しましたが）Kさんも言われていますが、この国の「棄民政策」の現われだと思います・・・

P.S.　福島に入られたKさんは、広範な喉の痛みと咳に苦しめられたとか。或いは強い頭痛を訴えられる方も。こうした症状は、多くの住民の方々も経験されているのではないでしょうか？Kさんは、「まず第１に避難」、「次に解毒と免疫力強化」、「そして無料定期検診・治療」を強く求められています。その為には、やはり被曝をされた方々の声が、自治体や政府に届くことが大事ですが、その一つ一つの声を掬い取っていく作業が、今後の課題だと思うのです・・・

P.S.２　「ジュノーの会」の解毒する漢方貼剤は、ウクライナでの治療結果からもその効果は証明されています。（諸事情から、継続してウクライナからの漢方貼剤の要求に応えられなかったことに、Kさんは非常に強い後悔を抱かれているようですが、）実際、現在放射線（特に内部）被曝の唯一可能な治療法ではないでしょうか？是非、多くの方々の賛同と支援を得て、この活動が広まり、多くのフクシマ・ヒバクシャの方々の手に、（他人事のように書いてしまい、申し訳ありませんが）この漢方貼剤が届くことを願っています・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１月３０日）

喫煙死を許すタバコの「営業権」

　死亡に繋がる危険因子を比較研究したところ、「喫煙が原因でがんなどで亡くなった大人の日本人は、２００７年に約１２万９千人」でトップだった（以下、引用は『朝日新聞』）とのことです。喫煙と因果関係が認められている病気としては、肺がんや食道がん、心筋梗塞、脳卒中などがるそうです。
（ちなみに２位は高血圧で約１０万人で、世界の０４年の分析では、高血圧が１位で喫煙が２位です）
　
　喫煙が死に至る最大の危険因子であることは、これまでも取り沙汰されてきましたが、タバコを毒物として（使用を）規制する動きはありませんし、タバコを製造、販売する営業権が問題となることなどありません。ただ、喫煙者以外にも、同じ部屋にいる全ての人間が肺の末端まで有害物質を吸い込むという、受動喫煙の問題は非常に深刻なので、企業内や病院等の公共の施設での喫煙が制限されてきてはいますが、それも徹底したものではありません。

　はっきり言って受動喫煙を強いることは、その生命を脅かす犯罪です。吐き出された有害物質を吸い込むことで、確実に命を縮めているのですから。勿論、喫煙者も上記のように、確実にその命を犠牲にしてタバコを吸っているわけですが、このような毒物を製造・販売させて良いのでしょうか？まあ、良くても悪くてもこうして「利」を得る為には、これだけの犠牲が出ても問題としないのが、この世界の「利」のシステムですが、その営業権を認め、そしてその「上がり」を税金という名で掠め取る政府は、まさに「死の商人」と言っても過言ではありません。

　これだけ身体に悪いことが分かっていながら、吸い続ける喫煙者は、まさにニコチン中毒者であって、最早彼等が自力でこの毒物（薬物）を絶つことは不可能のように思います。イギリスが、中国においてアヘン中毒を蔓延させたのと同様に、「利」を得る為に多くの人民を犠牲にしているのです。しかも、（JTは民営化したとはいえ、実質的には）自国の政府が、自国の国民に対して、その「上がり」のために健康と生命の犠牲（コスト）を強いているのです・・・

　タバコは毒物として規制すべきです。タバコの製造・販売という「営業権」は、（大麻を栽培する）タリバンにその「営業権」を認めないように、如何なる政府、如何なる国に対しても認めるべきではないのです。ただ、そうする力も術も私にはありませんから、ただこうして、その「営業権」を認めるな！と小さく叫ぶしかありませんが・・・実はこうした「営業権」は、原発にも、車にも、武器にも、この世界で製造される全ての物に共通するものです。これらの物は、「使用中」（in use）だけでなく、フロント・エンドでもバック・エンドでも、犠牲（コスト）を多くの「より」弱き者に押し付けながら、作られ、廃棄されているのです。この「利」の構造がある限り、その犠牲がなくなることはないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１月２９日）

電源喪失対策義務化条項

米国の原子力規制委員会（NRC）は、「同時多発テロが起きた後の０２年２月、原発に飛行機が激突しても事故を拡大させないことを目指して」（以下、引用は『朝日新聞』）、「B5ｂ」と呼ばれる、電源喪失に備えた非公開の対策を義務化し、「持ち運びできるバッテリーや圧縮空気のボトルなどの配備」、「ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する方法の準備」、「これらの手順書の装備や運転員の訓練」を義務付けています。

それに対し保安院は、「０６年と０８年に米国に職員を派遣し、NRC側からB5bに関する詳細な説明を受けた」、「その後、保安院はB5bの対策を、国内の原発の事故対策や安全規制にどう活用するか検討を続けた」が、「原発での全電源喪失やテロは『想定外』として」、「電力会社や内閣府原子力委員会などに伝えていなかった」とのことです。

伝える伝えないの問題は、そう大したことではありません。原発の全電源喪失やテロの目標とされる危険性は、国家が十分に想定し、対策を講ずべき非常に重大な課題です。その対応としてのポータブルバッテリーの配備や手動でのベントや冷却装置の操作を準備し、訓練を行なうことは、それ自体それほど困難なことではなく、原子力関係者なら誰でも「想定」できる簡単かつコストの掛からない対応策です。

「この対策がとられていれば、・・・福島第１原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘」しているそうですが、何とも他人事の物言いです。確かにこうしたちょっとした対策が講じられていただけでも、連発した水素爆発の殆どが防げた可能性は高いと思われます。最早済んだことは取戻しが付かないにしても、想定できる容易かつコストの掛からない対策すら講じてこなかったことを真摯に反省すれば、今後の対応は大きく変わるはずですが、私には、どうもそのようには感じられないのです。今後もまた同様に、例えば除染、廃炉、原子力の運転やその輸出においても、全く同じような杜撰な対応しか行なわれないのではないか、そのように危惧していますし、これまでの対応は、これまでも書いてきましたように、そうなっているように思うのです・・・

P.S.　かの津波時に、非常用ディーゼルエンジンが、機密性の低いタービン建屋内にあった（ポンプなどは外に、しかも３つ並んであった）ことについては、（某週刊誌によると）これは当初、GEが設計し、米国のコンサルタント会社、「エバスコ」から図面を受け取った際に、それをそのまま作ったという経緯があったそうですが、津波も、電源喪失も、本当に何も頭になかったのでしょうか？多分そうではないと思います。分かっていながら、知っていながら、何事でもないと切り捨てたのです。現在、（他の原発においても）その非常用ディーゼルエンジンがどこにあるのか（どこか高所に置かれているのか）、私は分かりませんが、そうした対応、対策が、事故後も尚大きく変わったという印象（事実）がないのでであって、これでは原発を４０年、延長すれば６０年も動かす資格はないと思うのですが・・・

市民原子力委員会提言　３５

「原発の全電源喪失対やテロに対して、その被害の拡大を防ぐ為、ポータブルバッテリーの配備や手動でのベントや冷却装置の操作を準備し、訓練を行なうこと」

「非常用ディーゼルエンジンを機密性の高い原子炉建屋に移せるよう、設計を根本から見直し、その対策を講じること」

P.S.２　枝野産業大臣が、原発稼働を諦めたかのような発言をしていますが、私は露ほども信じてはおりません。また「口先」災禍が始まりました。警戒するに越したことはないようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１月２７日）

冷た過ぎる東電の賠償姿勢

　３２年ぶりの企業向け電気料金に続き、家庭向け料金も１０％の値上げ申請を東電は行なうようです。政府は当然のことのように、この申請を認める姿勢を示しています。東電の「福の神」とでもいえる経済産業大臣は、口先だけは東電に厳しい物言いですが、内実は東電を守る為に任命された守護神であって、被災者や電気使用者にとっては、まさに「貧乏神」以外の何者でもないようです。

　一方で、被災者への東電の賠償は遅々として進まず、「こんなに冷たい賠償があるのか」と被災者に言わしめた状況のようです。（以下、NHKの「クローズアップ現在」の要約です）

　原発事故による賠償対象者は１５０万人、賠償額は推計で５年間で６兆円となっていますが、これまで支払われたのは３，３００億円だけで、当面の費用にしかなりません。被災者が望むのは、土地や建物などを含めた、生活再建の為のまとまった賠償です。先程のコメントをされた方も、自宅の賠償を求めていますが、東電は、避難区域の見直しが終わらないと住宅等の賠償はできないとして、応じていません。

　この対応は、住宅の賠償を求める裁判でも同じ主張を東電は繰り返しており、まさに東電の思惑は、避難区域の縮小によって、住宅や土地の賠償責任から免れるのをじっと待っている状態なのです。避難指示が解除されれば、当然土地や住宅の賠償をする必要がなくなるからです。まさに「利」にのみに憑り付かれた鬼畜の所業です。そしてその鬼畜の所業を後押ししているのが、政府の方針なのです。

国の方針は最低限度のものを指し示しているのですが、東電はそれを楯に、それ以上の賠償を切り捨てているのです。実は国も、それを黙認し、東電の賠償額が膨らまないように、できるだけの慮りを行なってきたのです。避難すべき高線量の地域の住民に避難指示を出さないのも、未だ線量が高く被曝の危険性が高い地域の避難支持を解除して、避難対象地域を小さくしようとしているのも、その為です。まさに被害者の無視であり、被災者の切り捨てであり、棄民政策以外の何物でもないのです・・・

P.S.　電力会社の「原価総括方式」の原価に、（野球場などの）福利厚生施設や原発の広告費、自治体や議員への寄付金までもが含まれているのは、よく知られていますが、核廃棄物であり、莫大な処理費用を要する（しかも、その処理方法すらまだ決まっていない）使用済み燃料が、「資産」として計上されているそうです。その分だけ、利益も増加するという仕組みです。こんなデタラメな法律があるでしょうか？いえ、何度も繰り返しますが、これがこの世界の「利」のシステムなのです・・・

P.S.２　原子力教育交付金も、酷いものですが、（済みません）今日は力尽きました。また後日に・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１月２４日）

前菅政権 刑事訴追逃れの議事録隠蔽の大罪 （平成２４年１月２３日）

　昨夜のNHKの報道では、昨年３月１１日、地震、津波に続き、原発事故が発生し、全閣僚がメンバーとなる「原子力災害対策本部」が設置されましたが、その３月１１日付けの議事録がないということが、NHKの情報公開請求によって明らかになりました

　この議事録がなければ、誰がどのような発言をし、どのようなプロセスで決定が為されていったのか、検証ができません。「公文書管理法」では、重要な会議は議事録を残すように規定されているとのことですが、少なくとも、当時の菅政権が「公文書管理法」違反に問われるのは間違いがありません。

　問題は、この議事録が本当にないのか、あるけれど隠蔽されているのか、あったけれど隠滅されたのか、です。、未曾有の事故の前に、自分たちの刑事責任を逃れる為、意図的に議事録を作成しなかった可能性もあります。そうであれば、「国家的な大罪」とでもいうべき犯罪です。

　３月１２日以降も、わずか１Pの非常に不十分で、余りにも簡略な「議事次第」だけが情報公開請求に対して提出されているだけで、なんら具体的な発言やプロセスを検証することはできません。まさに東電が、事故対策マニュアルを黒塗りにしたのと同様の対応です。

　その後設置された「事故対策本部」の議事録も残っていないとのことで、これは明らかに情報隠蔽、或いは証拠隠滅の可能性が高いと言わざるを得ません。まさに許されざる大罪と思うのです・・・

P.S.　事務方がおりながら、議事録を作成していないなんて、誰が信じるでしょうか・・・これでは、事故の真相は闇の中です。誰も追及できないように闇に葬り去ろうとしているのです。前政権のみならず、その「戦犯」は現政権でもその殆どが生き延びているのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

２号機の溶融デブリ水面上の可能性？by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

　福島原発２号機に工業用内視鏡が初めて入り、その映像やデータが公表されました。これまで東電は、「格納容器内の圧力値から、格納容器の底部から高さ約４．５メートルのところに水面があると推定」（以下、引用は『朝日新聞』）していましたが、高さ４メートルまで「内視鏡を下げても水面にたどり着けなかった」とのことで、現在水位がどのくらいで、また溶融デブリが水に浸かっているのかどうかも分からない状況です。

「昨年１１月に東電が示した２号機の解析結果では、溶けた燃料のほとんどが圧力容器内に残り燃料は水に浸かった状態で冷やされてい」るとしていました。今回の測定で、圧力容器下に近い場所で４４．７度だったそうで、東電が言うように燃料が圧力容器内に殆ど残っているのならば、かなり温度は安定してきていると考えられますが、もし解析以上に溶融デブリが格納容器底に落下していたとしたならば、実際水位がどれくらいなのか、溶融デブリがどのような状態なのか（１、３号機同様）非常に気になるところです・・・

今回１、３号機よりは線量が低い３号機での調査となったそうですが、３４人の作業員の方が入られたにも拘わらず、何故か現場付近や格納容器内の放射線量は測定しておらず（本当？）、その点も気掛かりなところです。作業現場では、東電社員を頂点として6次、７次の下請け作業員までの厳格なヒエラルキーが形成され、厳しい緘口令の下、多くの作業員が物言わぬ「原発奴隷」として働かされているそうです。幾重にもピンはねされ、命がけの作業を低い給料で働いているのです。それでも、働かなければいけない、職を失いたくないがために、文句も言えず過酷な作業に従事されている現実があるということを、私たちは忘れてはいけないと思うのです・・・

P.S.　もっと書きたいことが沢山あるのですが、最近（鬱の方の）調子が悪く、余り書けません。休みがちになっていますが、どうぞご容赦下さい。只、当ブログへの妨害があっても、書くことを止めるつもりはありませんし、返って意を強めているぐらいですが、こうした状況ですので、ぼちぼちやっていこうと思っています。変わらず、読んで下さっている読者の方々には、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

「ヤラセ廃炉」 原子炉等規正法の改悪 by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

　やはり原則原発廃炉４０年のヤラセ法制化は、原発再稼働、さらには原発運転最長化を狙う改悪でした。その延長は驚くべきことに２０年、しかも１回の申請で認められれば、６０年運転し続けることができるといいます。元々原発の運転設計は３０年、それをこれまでは１０年毎（これも長過ぎますが）の延長申請が認められれば、引き続き運転していましたが、これでは４０年までは廃炉の心配はなく、さらに１度のチェックで２０年も延長ができることになるのです。これまでのチェックより、２重に甘くなるわけです。

　こうした政府の動きに対し、福井県美浜町の町長は、「自分は原発を推進してきたが、これでは不信感が募るばかり」（以下、引用は『朝日新聞』）と述べています。また、同県の西川知事も、「運転を４０年で区切る科学的根拠、延長を認める基準、すでに運転から４０年を超えた原発の扱いの３点について『早急に明らかにしてもらいたい』」としていますが、当然のことだと思います。何故４０年なのか、そして例外規定の基準も出す前から、何故延長期間だけが最長２０年も延びたのか、政府はきちんと説明する責任があると思うのです・・・

　（某週刊誌によると）この「原発の寿命を測定するための具体的な評価方法や評価例を示す報告書」を当時の通産省が９６年に公表しているのですが、「この報告書は、電力会社が作ったも同然の代物」で、電力会社が出した報告書の「要点だけをピックアップしてまとめたのが、通産省の報告書だった」といいます。これまでの運転延長の基準は、実は電力会社が決めていたのです。そして今後決められる基準も、電力会社の意向に沿った物が出てくる、或いは審査の段階で甘いチェックとなることは目に見えていると思うのです。正に「ヤラセ廃炉」なのです・・・

P.S.　電力会社の報告書をそのまま使うのなら未だましな方で、（某週刊誌によると）「０２年のデータ改ざん事件の際も、通産省の担当者は、東電の提出した検査データに『損傷』という言葉があったのを、「徴候」という書き換えるように指示してい」たそうです。まさに隠蔽工作を、政府が主導して行なっているわけです。原子力安全庁がどのような組織になるのか分かりませんが（期待は全くできません）、電力会社を守り、原発稼働を最大の使命としている政府、官僚、学者、産業界、そしてメディアの形成する原子力村の思惑は一つというわけです・・・

石、砂利の放射線基準を！ by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

　福島県二本松市の新築マンションの土台のコンクリートに、昨年の４月１１日、浪江町南津島の採石場の石が使われ（５７．５㎥）、マンションの１階の室内で、（本当は床下やコンクリート自体の線量も知りたいのですが）高さ１ｍの位置で１．４μＳｖと高線量が検出されました。（以下、引用は『朝日新聞』）同「採石場では、原発事故前に採取した石を砕いて、事故後も野外に置いた後、３月２３日に操業を開始し、計画的避難区域に指定される４月２２日までの約１ヶ月間に、１９社に対し５，２００トン」が出荷され、既に流通してしまっています。

　放射性物質が多く降り注いだ浪江町では、野ざらしの状態で石にかなり付着していたのでしょう。これは、入居していた女子中学生が持っていた線量計で分かったそうです。同中学生の９月から３ヶ月の積算被曝量は１．６２ｍＳｖとたった３ヶ月で１ｍＳｖを超えてしまっています。同マンションには、浪江町等から避難してきている家族が１２世帯もあり、すぐに移転することはできない状況の中、二重の被曝を強いられているのです。

　これは全て、東電と政府の引き起こしたことであって、きちんとした（除染等の）対処と賠償が必要です。実は、同マンションの建設中の昨年４月に、二本松市が床下に使うコンクリートの線量が高い可能性があると経済産業省に問い合わせ、同省はサンプル調査を行いましたが、「問題ない」としています。さらに昨年末には、やはり線量が高いとの報告を受けましたが、経産省は詳しい調査をしようとはしませんでした。無責任体質、隠蔽体質は、東電同様、政府の姿勢そのものだということです。

　このコンクリートは、３キロ離れた水路にも使われており、やはり放射線が検出されています。また、市立旭小学校の通学路である道路１００メートル間３ヶ所に補修の為にも使われており（０．５μＳｖあり、通り過ぎるとはいえ、年間積算被曝量に換算すると２ｍＳｖを超えてしまいます）、子どもたちや親御さんにも不安と波紋を与えています。今後経産省は、「１７社の採石・砕石会社から出た石を対象に流通経路を調べていく方針」だそうですが、昨年４月の時点できちんとした調査を行っていれば、このような汚染した石やコンクリートが出荷され、流通する、そして住民が被曝することはなかったわけで、これまでの対応が、放射性物質を流布させるという、まさに「犯罪的」なものであったかは明白です。

そして何より、石や砂利には、放射性物質に関する基準がありません。（コンクリートに関しては、昨年６月に馬鹿げた基準が設けられました）経産省は、石、砂利の業界団体などに確認し、「砕石の際には通常、ふるいにかけて水で洗うという方法をとっている」とし、５月には「特に出荷制限を設ける必要はないと判断」したそうです。まさしく誤った判断をしているわけで、その悪影響が、住民を今苦しめているわけなのです・・・

市民原子力委員会提言　３４

「石、砂利の放射性物質の基準を、これまでの放射性廃棄物同様、１キロ当たり１００ベクレルとし、それ以上の物は厳重に管理すること。

　また、それ１００ベクレル以下の物であっても、建物等人の居住環境、生活空間に使用されないよう使用制限をすること。

　同じくコンクリートの基準についても、１００ベクレル/ｋｇへ基準を見直し、厳重な管理を行なうこと。」

１０京ベクレルの海洋放射能汚染 by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

　昨夜のNHKの「知られざる放射能汚染」では、放射能汚染が今も続いており、福島第１原発から放出され大気から海に降下した放射性物質と原発敷地内から漏出した汚染水、そして今尚陸から河川を通して海に流れ込んでいる放射性物質の総量は、驚くべきことに１０京ベクレルになるとのことです。陸の汚染物質が減っても、それは決して放射性物質が消えてなくなったわけではなく、移動しただけなのです。（以下、要約してご紹介します）

　政府は当初、海の放射性物質は拡散し薄まる（それでもやはりなくなる訳ではありません）と言っていましたが、実はそれほど拡散せず、海底に溜まっていたようです。放射線量は、海面で０．０６μsv/時、水深１３ｍで０．１５μsv/時、浮遊している泥の粒子が２～５．５μsv/時で、１キロあたりの海底土は４，５２０ベクレルにもなります。また魚の汚染状況は、アイナメが２，３００ベクレル、メバルが１，４００ベクレル、コモン何とかと言う魚で１，７００ベクレルという高濃度汚染です。こうした底魚（そこうお）は、泥を食べるゴカイを餌としているのです。

　こうした生物濃縮の状況は、海底土が１キロ当たり３０４ベクレルで、ゴカイが１３０ベクレル、そして底魚のナメタガレイが３１０ベクレルとなり、拡散するどころか逆に高くなっているわけで、さらにそれを人間が食べることで濃縮されていくわけです。さらに深刻なのは、原発から放射性物質を運んだ沿岸流は南下し、原発から８０キロ離れた高原市（茨城）の海底土は３０ベクレル/㎏、１２０キロのひたちなか市（茨城）で３８０ベクレル/㎏、１８０キロ離れた銚子市（千葉）で１１２ベクレル/㎏と、海のホットスポットが形成されており、海の放射能汚染地図は刻々と変化しているのです。（ちなみに、いわき市は３００ベクレル/㎏です）

　さらに、群馬の赤城大沼のワカサギは１ｋｇあたり６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されています。餌となるプランクトンは、２９６ベクレル/㎏で、ここでも生物濃縮が生じています。ちなみに、海底土は９５０ベクレル/㎏で深さ２０センチまでセシウムが存在していました。この赤城大沼は標高１，３２０メートルにあるそうですが、他の山々から流れ込む水に含まれた放射性物質がここに溜まってホットスポットになているようですが、未だ調査が手付かずの湖や沼は殆どのようです。

　川が流れ込むという意味では、東京湾も同様で、江戸川の河口の海底土は８７２ベクレル/㎏とこれも高いレベルですが、河口から８キロのところで１，６２３ベクレル/㎏となり、こうした汚染はさらに今後１０年以上続くと予想されています。河口だけでなく、江戸川のどこかにこうした放射性物質を吸着した泥が溜まっている場所（ホットスポット）があるはずですが、（関東圏を含んだ東日本の河川、湖沼において）未だ調査は行なわれていません・・・

市民原子力委員会提言　３３

「今後深刻化する河川、湖沼、海洋の放射能汚染について、徹底した調査を実施、継続すること。
また、魚介類は勿論、餌となるゴカイやプランクトン等の調査を行い、生物濃縮の実態を把握すること。そのデータに基づいて、汚染した魚介類が採取、流通しないように、適切な出荷制限を実施すること。」