自殺を生み出す関係性

　NHKの「あさイチ」で、自殺の特集をしていました。紹介された最初の１例を見て、非常に苦しく感じました。２０代後半の女性が、離婚後に鬱となり、自殺をされたのです。可哀想にと思いました。最大の暴力、「殺意」を自分に向けるぐらいなら、（母）親に助けてと言って欲しかった。悪態をついて欲しかった。何故愛してくれないんだと、殴り掛かって欲しかった。でも実は、その女性は１７歳の時に、自殺未遂をしています。その時に彼女は、はっきりと母親に声を上げているのです。助けてと。愛して欲しい。抱きしめて欲しいと。

　その時母親は、「そっとしておいた方が良いと」判断されたそうです。私が子供なら、無視され見捨てられたと感じたでしょう。自殺未遂を起こしても、まだ分かってもらえないんだと、絶望的な思いに落ち込んだと思います。これだけSOSを出しても、受け取ってはもらえないんだと。（子どもを愛せない、可愛いと思えない親は沢山おられますので、その方たちは別にして）何故、抱きしめてあげなかったんでしょうか？何故、思い悩み、苦しんでいたんだねと声を掛けてあげなかったんでしょうか？いえ、言葉も要らないのです。そばにいて、寄り添ってさえいれば、子どもはその親の愛を感じるのです。そうできていれば、彼女が自殺することはなかったと思うのです。

　別れた女性の夫は、ギャンブル・アディクトで借金を重ね、DVもしていました。離婚し、鬱病を発症し、いつ自殺してもおかしくない情況です。頻繁に子どもをつれて実家に帰っていたそうですが、女性は成人し、結婚もしているりっぱな大人とは言え、母親にとっては子どもです。（私はこの母親を責めるつもりで書いてはいません）その母親が、「そういうことになるとは思わなかった」という言葉を発しました。とてもショックでした。怒りすら感じました。私なら、（娘が）いつ自殺するかと心配で、生きた心地がしない情況です。この母親もまた、子どもを愛せない親だったのかもしれません。この母親もまた、その親から愛されたと感じることなく育ってきたのかもしれません。

その母親が最後に、「どうしようもなかった」を何度も繰り返し、自分に言い聞かせるようにコメントをしている様子を見て、彼女もまた、自殺こそしなかったけれど、病んでいたんだと感じました。彼女のパートナーである夫、自殺した女性の父親のことが一切出てこなかったことも、非常に気に掛かりました。彼女もやはり、愛情に欠ける情況の中にいたのかもしれません。私には、この母親と自殺した女性の対峙した姿が目に浮かんできます。愛したい、愛されたい、そんな思いの「ナイフ」を突き付けあっている姿です。親として精一杯やっているのに何故分かってくれないのか、親が子どもである私を何故愛してくれないのか、そんなお互いの愛憎という名の、愛し・愛されたいという思いの裏返しの「殺意」の遣り取りです。本当は愛し・愛されたいけれど、それが上手く出来ないのです。（私も含め）そんな親子関係は少なくないと思います。いじめや、体罰、DVも、このような関係の中に生まれてくるものだと思います。学校でも、職場でも、どこにでも蔓延している関係です。愛したいのに、愛されたいのに殺し合う、矛盾に満ちているようですが、私にはそう思えて仕方がないのです・・・

P.S.　（男性も高いと思いますが）日本人女性の自殺は世界で３位だそうです。それだけ、（自分をも殺そうとする）「殺意」が満ちているということになります。日本の自殺者は、３万人を切ったとはいえ、依然世界有数の自殺大国です。未遂者はその１０倍と言われていますから、３０万人です。少なくとも、（愛憎の）ナイフを突き付けあっている親子が、今現実に３０万人はいるということです。未遂こそしないけれども、そういう関係性に中にいる親子は、その１０倍、いえ１００倍はいるでしょう。３，０００万人の親子が、やはりナイフを突き付けあっているのです。哀しい現実です。悲しい国です。マザーテレサは、この国を見て、「愛に飢餓している」国だと言われました。その通りだと思うのです・・・

P.S.2　読者の方々の中にも、鬱だったり、自殺企図があったり、或いは様々な（ご自身が振るったり、振るわれたり）DVに悩まれている方もおられるかもしれません。お辛いと思います。私には何もできませんが、その苦しさの一端は、同じ経験をし、同じ境遇にあるということで、理解が出来ます。どうすれば良いのか、という答えはありませんが、生きていて下さいとお願いするしかありません。貴方が読者でいてくれているお陰で、私が救われているからです。怒りや愚痴を聞いてくださっているお陰で、私が楽になっているからです。感謝の一言です。貴方は黙って、私の話を聞いて下さっているのです。まさに、私に「寄り添って」くれているのです。ありがとうございます。

P.S.3　布施に「無財の７施」というのがあるそうです。自分の席や順番を譲る布施（「しょう座施」）、困っている人を助ける布施（「身施」）、いつも笑顔を絶やさない布施（「和願施」）、温かい言葉を掛ける布施（「語施」）、優しいまなざしを向ける布施（「眼施」）、思いやりのこころをもつ布施（「心施」）などです。こうして、煩悩の元である「身、口、意」からも、良いものを生み出せるのだと思うと、自分自身を肯定的に感じることが出来ます。私も、今日から、一つでも実行してみたいと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月２７日）

不可能な原発事故防災対策

　原発事故が起きれば、「防災対策」など意味を持たないことが、福島第１原発事故で証明されてしまいました。それでも原発（核）が存在し続ける限り、また再び事故が起きることを想定し、そのための防災指針を作成しておかなければなりません。国の指針改定によって、３０キロ圏が防災対策の重点区域となり、１３５市町村、約４８０万人がその対象となりました。それでは、その圏外の住民への対策はしないのでしょうか、飯舘村のように６０キロにある地域は？自国のみならず他国にも核汚染を拡散させた米国でさえ、８０キロ圏内の自国民は避難させたのですが・・・

　（『朝日新聞』のアンケート調査によると）国の指針改定に伴う「防災計画」の策定、或いは見直しまたは見通しが付いたと答えたのは、重点区域の約半数だたそうです。正直、本当だろうか？と強い疑義を感じました。繰り返しますが、原発事故に対する「防災」などできるとは思えないのです。避難手段は？避難ルートの確保は？何十万人という住民が、滞りなく、安全に避難することなどできるのでしょうか？その避難先の確保はどうなっているのでしょう。離島に住む住民を避難させる際、悪天候の場合には船もヘリも出せません。どうするというのでしょうか？・・・

　福島第１原発事故の際には、双葉病院の入院患者の方々が、救助の遅れにより院内で４人、混乱する搬送中に１５人、また避難後の寒さやストレス、医療設備のない中、２１人（合計４０人）もの方が亡くなられています。病人や高齢者、そして障害を持っておられる方々は、今回の事故で取り残されてしまいました。こうした方々の受け入れ先の確保など、事故から２年以上近く経った今でも、何一つ決まってはいません。また、決められないというのが本当のところでしょう。

　茨城県東海村の村上村長は、「重点区域に９０万人が住んでおり、避難計画が立てられない」と答えています。正直なところだと思います。現実的には、自治体自らが、防災計画を立てることは困難です。まずは国が主導し、しかも、避難先の確保も含め、「広域避難」を前提に、複数の都道府県が協議に加わって、「防災計画」を立てなければ、実効性のあるものになるはずがありません。細かい避難手段と避難ルート、避難先を確定した上で、まずは（コンピューター上の）シュミレ－ションを行なうべきです。その上で、対象地域住民の１割による避難訓練を実施し、その上で問題点を洗い出し、最終的には避難の容易な５割以上の住民（「避難強者」）による訓練を実施してみるべきです。そうすれば、「避難弱者」が、やはり取り残されざるを得ない現実が、炙り出されてくると思うのです。それが、原発が安全だとして推進してきた全ての責任ある人々の責務ではないでしょうか・・・

P.S.　京大防災研巨大災害研究センターの牧准教授は、「事故やトラブルが起きた場合、正しい情報が出てくることが担保されていないと、どんなに優れた防災計画を作っていても意味がない」として、「電力事業者による徹底した情報公開」を求めています。さらに言えば、原発災害時といった緊急時には、事業社は完全に国の統括下に置かれるべきです。情報を出す出さないの問題ではありません。対策も対応も国が行なうべきです。その為のノウハウや人材を、国が確保していくべきなのです。事業者はその指示に従い、全面的な協力を実行すべきなのです。また、事業者だけではありません。SPEEDIの情報隠蔽を見ても、政府そのものが国民に真実を隠し、意図的に国民を被曝させる（現在も尚そうしていますが）現実を見れば、（メディアも含めて）国に真実を語らせることができるのか、という最大の課題が見えてくると思うのです・・・

P.S.2　過日の参議院予算委員会で、新党改革の荒井議員が、原発による人災災害死である、「原発関連死」が、自然災害による死亡である「災害関連死」となっているのはおかしい、国としての責任を逃げていると糾していました。「災害関連死」は、市町村が認定し、市町村が５割、国が５割の「お見舞金」を出すことになっています。上記しました避難による移動やその直後の死亡は、明らかに原発事故による死亡であり、「原発関連死」という規定を設け、事故を起こした事業者と国が責任をもって国民に賠償をするというシステムを作るべきだと思います。東電や政府がのたまわった、原発事故による死者はいない、などという暴力的な発言を認めるわけにはいけないのです・・・

P.S.3　駆け込み寺として（メディアでも）有名な西居院の廣中住職が、「親たちが子どもたちの叫びに気づいていない」、（いじめや体罰があったとしても）「大好きな息子や娘が自殺するまで気づかない親は親じゃない」と（慈しみを込めて）講演で話されていました。（暴力的な私でも）そう思います。実は、その何かあっても親に言わない、言えない「関係」そのものが、虐待であり暴力なのです。（２０年以上高校生に接してきて）そういう子どもだけでなく、（愛したいという思いは十二分にあるのですが）親から愛や庇護ではなく、（現実には）暴力を受けている、そういう関係性の中にいる子どもたちがとても多いのです。それが最大の問題なのです。ご住職は、子どもの手を握ってやる、抱っこしてやる、そして後ろ盾になってやる、それを命懸けでやるという風に仰っていました。正直、（親としての過去の自分を振り返って）耳も心も締め付けられるように痛いです。実はそのご住職なのですが、昨年６月に末期の肺癌で、余命３ヶ月と宣告されたそうです。テレビで見た限りでは、お元気にご自分に与えられた使命を果たされておられました。現在も寺には、５人の子どもたちが寄宿しているそうです。人の死は避けられませんが、ご住職の天命が全うされることをお祈りさせて戴きたいと思います。


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月２４日）

ひとつひとつ数えて

　鬱の治療法に、できたこと一つ一つを数え上げていくものがあります。私は鬱と言っても約３０年付き合ってきたもので、軽いものですから病院へも行っておりませんし、薬を飲むのは嫌なので、今後も飲むつもりはありません。勿論、精神科の先生にカウンセリングをして頂く積もりもないのです。ですから、私ができる治療法は、一つ一つ数えることです。

　軽いと言っても、冬とか、雨とか、季節や天候、また様々な事情により、症状が少し重くなることがあります。まず一番に、朝が起きられません。身体が鉛のように重く、上から何トンもの力で押し付けられているかのように身じろぎもできないのです。（重症の方に比べたら大したことはないのですが）酷い時は１～２時間、布団の中で格闘が続きます。こんな時に、起きられたら、本当に良く頑張ったねと、自分自身に声を掛けます。いつもはこれ程ではありませんが、大体起きると身体がぐったりとして、まるで一日仕事をして終わった状態のように重く感じます。

　でも、やはり起きられたことを感謝し、今日した一番の事として数えます。起きることができた、十分じゃないかと、声を掛けるのです。もし数えないと、あっという間に強い焦燥感と罪悪感に苛まれ、固まってしまうのです。数えることで、ほっと大きく呼気を吐き出すことができます。暫く呼吸を整えると、朝食も採ることができます。また数えます。排便をしても数えます。歯磨きも、髪を解いても、髭を剃っても数えます。こうなると大分、身体が楽になってきます。新聞も読めます。ブログも書くことができます。もう既に、朝起きてから相当なことをしているのです。

　こうなると、お経も読むことができます。声を出して、血流も良くなってきます。部屋の掃除もできます。農作業もできます。でも、それでもやっぱり億劫です。動くのが億劫で億劫で仕方がありません。でも、数えます。数えると、なんとか、また次に繋がるのです。昼からは夕食の買い物に、雨の日は読書、母をペインクリニックに連れて行ったり、夕方になると薪割りをして、お風呂を沸かします。またお経を読んで、早くお風呂に入って、ヨーガをし、晩酌をして、９時か１０時には寝ます。また、明日起きられるかなあと思います。明日も目を覚ますことができたら、ありがたいなあと思います。

　良く考えると、毎日毎日がありがたいことに気が付きます。ともすると、直ぐに心が動揺し、仏さまとは程遠い心持ちに捕われるのですが、それまでに出来たことをもう一度思い出して数えることで、乗り切るのです。全く社会や他の方のお役立にはたっていませんが、もうそれも認めて受容していくしかありません。（一瞬でも良いから）自分を赦すしかありません。そしたら、それを数えるのです。一瞬でも自分を赦せたと。それで、十分なのです・・・

P.S.　 ひろさちや先生は、私が以前通っていたホーム・ヨーガ（会長は田原豊道先生）の顧問をされており、仏教のことを分かりやすく書かれています。先日の『自分が変わる遍路のこころ』の中に、修行について次のように書かれています。
「じつは修行というのは、もってきたものを捨てていくことです。身につけていた物差しをどんどん捨てることです。『悟りが開ける』というのは、・・・いままでもっていた物差しを、後生大事にしていたけども、そんなものにこだわる必要がない、と気づくことなのです。考えてみれば、人生の旅なんて、最終的には自分のいのちを捨てる旅ですね。その旅は、戻れない旅です。・・・そのことに気づけば、人生の旅はどこでどう終わってもいいんですね」と。
　私も、今日一日の命を、捨てて、眠りに付こうと思います。これが一日の（一生の最後になるかもしれませんが）最後の行です。これも、勿論、数えたいと思います・・・


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月２１日）

甲状腺検査の打ち切り？

　福島県の子ども約３６万人を対象に、「現在、（原発）事故当時１８歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺がんの有無を調べる超音波検査を行って」いますが、原子力規制委員会の検討チームが、「被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域に住んでいた子どもについては、検査を途中で打ち切ること」を検討しているそうです。（以下、引用は『朝日新聞』）

　まず、福島県が県として行なっている甲状腺の検査に対して、何故、原子力の安全性を科学的に判断する規制委員会が県民の健康調査に関してこうした提言をするのか、理解に苦しみます。本来なら、国（厚労省）が主導して福島県のみならず、（法令で定められた）年間１mSvを超える汚染地域の（子どもから老人まで）全ての住民に対して、甲状腺を含めた全身の被曝の実態把握のための検査と健康調査を実施すべきなのです。

　いくらを線量や被曝量が低いとしているのかは（記載されていないので）分かりませんが、年間１mSvという（法令）基準に基づけば、検査の対象地域と検査対象となる住民は、さらに拡大しなければならないのが本当ではないでしょうか？昨日、参議院予算委員会で質疑に立った谷岡議員（みどりの風）は、チェルノブイリ事故後２年目に、思春期の少年にまず甲状腺癌が発症、その後小さな子どもたちに癌の罹患が広がっていったと発言されていました。甲状腺癌が確定した３人の平均年齢は１７歳で、思春期の子どもたちです。（不幸なことに）符合しています。検査は不可欠なのです。また、同議員は血液検査の必要性も訴えられていました。（同感です）

原発を推進してきた国が、事故を招来させた国が、何故検査を実施しないのか、それは、被害の実態を隠蔽し、責任を逃れようとしているとしか思えません。本来拡大すべき検査の対象地域や対象者を減らすような動きを容認することはできません。被害を過小評価することを、認めてはいけないと思うのです・・・

P.S.　谷岡議員、そして森議員（生活の党）が糾していましたが、昨年成立した「こども・被災者支援法」ですが、「基本方針」の策定は未だならず、補正予算でも支援の予算は計上されませんでした。１０何兆円か知れませんが、あれだけ大盤振る舞いした補正に、原発被災者の為には１円も出ないのです。本当に冷たい国だと改めて実感しました・・・

P.S.2　東北電力が７月から、家庭向けに１１％の、企業向けに約１７％の電気料金値上げを実施します。被災地の復興の妨げになるとの声が上がっています。しかもこれは、東通原発の再稼動を織り込んだ値上げ幅です。同原発は、敷地内に活断層がある可能性が高いとの規制委員会の評価が出ました。さらに再稼動は遠のきます。すると、再値上げということになります。気仙沼市の仮設住宅で暮らす住民の電気料金は月１万５千円だそうです。（できるだけ寒さを我慢して）節約はしておられるそうですが、断熱が十分でない仮設は冷えるそうです。値上げがさらに被災者の負担を増しているのです・・・

P.S.3　（仏になり切れない私は）朝刊の１面を見てまた腹を立ててしまったのですが、あの発電していない日本原子力発電が、赤字赤字と騒いでいる関電から多額の「基本料金」を貰っている日本原電が、敦賀市に２０１１年度も市道建設費として寄付を行い、１２年度分は今年３月末に１０億８千万円を支払う予定で、さらに１３年度分は今年２月に寄付することを市側と合意していたそうです。関電は、日本原発に支払っている「基本料金」を電気料金の原価に入れていますから、実質この日本原発から同市への寄付は、電気料金から出ていることになります。事業をせずにお金を貰い、そのお金を寄付するというのは、どういうことなのか、私には分かりません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月２０日）

食品放射能汚染の基準値緩和？

　福井県立大の岡教授が、『朝日新聞』の「私の視点」に投稿された文章には、食品の放射能汚染の基準値の緩和が提言されていました。（何故、福井県の先生が、福島県の名産品を非常に大事に思われているのかは分かりませんが、以下ご紹介します）

　伊達市の名産品に「あんぽ柿」と言う物があり、柿を乾燥・加工させて作るもので、生産量は年間２千トンで２０億円の売り上げがあるそうです。それが、原発事故による放射性物質の汚染により、２０１１年の試験加工では、１キログラムあたりセシウムの（当時の）暫定基準値５００ベクレルを超え、県が加工自粛を要請、出荷ができなくなりました。その後２０１１年秋から樹木の皮を剥ぐなど約７億円の費用を掛けて除染を行い、汚染の平均濃度はセシウム２５０ベクレルから１３０ベクレルに下がりましたが、新基準値が１００ベクレルに下がった為、依然として出荷がでいない状態ということです。

　同教授は、年間被害額２０億円と産地存続の危機、除染等に掛かった費用とその対策によって獲得される余命とを勘案し、（対策によって獲得される）余命１年当たり５億円も掛けるのは「馬鹿げていないか」と主張し、ベラルーシ、ウクライナ、ノルウェーが採用してきた「放射性物質を減らしやすい食品と減らしにくい食品の基準を別にするのが合理的」、つまり「あんぽ柿」やそれに準ずる食品の放射能汚染の基準値を緩和するように提言しておられるのです。正直、私には理解できない論理です。

　まずこうした記事を読んで一番に心配するのは、伊達市の線量の高さです。放射能汚染の深刻さです。そこに住み続けられておられる住民の方々の健康への懸念です。柿云々の問題ではないのです。教授の専門は分かりませんが、「放射線は微量でもそれなりの確率でがんを増やすという『線形閾値なし』の立場を」（文章上、仮にでも）取られるのであれば、まず（遠い福井の地からではあっても）、伊達市やその周辺に住んでおられる方々の健康に対する懸念を、まず挙げられるべきではないでしょうか？自己決定権が与えられた「避難する権利」について、言及すべきではないでしょうか？そしてその支援の、余りにも小さ過ぎる（支援とすら言えない）支援の「不合理さ」を指摘すべきではないのでしょうか？

　「あんぽ柿」のように乾燥などによって濃縮していく、或いはキノコやそれを食べるイノシシ、そして最終的には人の口に入り、生物濃縮がさらに進む、その濃縮の連鎖を絶つことが、何より大事なのではないのでしょうか？除染しても放射性物質を減らしにくい食品の基準値を下げるという発想は、私には全く思いも付かない考えです。ベラルーシ、ウクライナ、ノルウェーが、そうした食品の基準を緩和しているのだとすれば、それは誤った施策であり改めるべきものだと考えます。「あんぽ柿」のような名産品を存続させることは、非常に大切なことだと思います。それならば除染ではなく、（産地存続の為に）７億円で汚染のない土地に、（１０年掛かったにしても）新たな柿の苗木を植えるといったことこそ、提言していくべきではないかと思うのです・・・

P.S.　同教授は、福島県出身の方なのでしょうか？或いは、「あんぽ柿」の熱烈なファンなのでしょうか？何故、同教授が、遠く離れた伊達市の「あんぽ柿」とその産地存続をそれほどご心配され、また放射性物質を減らしにくい食品の基準値を下げようとされているのか、検討すべきだと主張されるのか、私には理解ができないのです。原発に依存して生きなければならない福井県民の「フクイポジション」の、原発が止まり窮状に喘ぐ方々と（「フクシマ・ポジション」とを）重ね合わせて、こうした原稿を書かれたとすれば、個人的に同教授を責めるつもりなどありません。それならば、そう正直に福井県のことを書かれるならば、それはそれとして理解し共感できるところもあると思うのです。しかしながら、（原発銀座とも呼ばれる）福井県の事情だけで、（万が一にもないとは思いますが）伊達市の名産品を利用したとしたならば、それには強い憤りを禁じえないのです・・・

P.S.2　仏教評論家で「まんだらの会」会長のひろさちや氏の『自分が変わる遍路のこころ』の中に、「だいじょうぶ。わたしたちはみんな、ほとけのこころをもっています。みんな、ほとけの物差しをもっています。もっているのに、それが活性化されないで、眠っているだけなのです。今からでも遅くはありません。一歩、一歩、ほとけさまのこころを目覚めさせましょう。朝起きたら、その日一日を、ほとけさまになったつもりで生きてみましょう。それが人生遍路の意味だとわたしは思うのです」と書かれています。その通りだと思います。私などはこうしていきなり（三毒の一つである）怒りを発散させておりますが、今からお経を読んで、（私には難し過ぎますが、一瞬だけでも）「ほとけさま」になり切って生きていこうと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月１８日）

甲状腺検査の最新報告

　福島県は、（事故当時１８歳以下約１８万人の子どもたちのうち）約３万８千人の甲状腺超音波検査の結果を発表（以下、参照・引用は『朝日新聞』）、（前回の発表では１人でしたが）３人が甲状腺癌と確定診断され、手術を受けて日常生活を送っているそうです。それ以外に、７人の子どもたちに癌の疑いがあるとのことです。「甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い」そうですが、一生涯薬を飲み続けなければなりません。子どもたちの病が癒されますように、癒えますよう祈るばかりです。

　県は原発事故との関連を、「（原発事故による）被曝の影響は考えにくい」としています。確定診断された３人の子どもたちは、「全員、進行がゆっくりしたタイプの早期」だったとのことで、チェルノブイリでは事故後４～５年後に発症していることから、原発事故前に癌が発生していたという見解です。

しかし、１００万人に１人（紙上では１～２人）と言われる子どもの甲状腺癌が、３万８千人中３人もいたということになると、通常の罹患率の約７８倍、疑いのある子供たちも含めると約１５７倍にもなります。原発事故による被曝の影響が全くないとは、俄かには信じられません。（医学的な根拠はありませんが）癌の増殖速度が早い子どもたち、しかも被曝感受性の高い子どもなら、１、２年で癌を発症する可能性もあるのではないかと思うのです。チェルノブイリでも、早い時期に発症していた子どもたちがいたのではないか、見逃されていたのではないかとの疑念も湧いてきます。

被曝との関連がないのなら、勿論その方が良いに決まっていますが、しかし現実にこれほど多くの子どもが既に癌か癌の疑いがあるということを、どのように考えればいいのでしょうか・・・

P.S.　甲状腺の放射性ヨウ素の被曝量は、事故直後のデータがないため、現在はセシウムの被曝線量から推計しているそうです。その推計では、「甲状腺局所の被曝線量が最高とされた飯舘村の１歳児でも、９割は３０mSv以下、それ以外の地区は２７～２ｍSv以下」だったそうで、「甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準の５０ｍSvを下回ってい」るとのことです。ただ、その５０mSvの基準の科学的根拠は何もありません。（感受性の強い子どもなら）１０mSv（それ以下）の被曝でも、癌を発症する子どもがいても不思議ではないと私は考えます。また、被曝した情況次第では（例えば放射性プルームからの雨を直接浴びたとか）、通常では考えられない線量を被曝している子どもたちもいるかもしれません。（過度に心配し過ぎるのもいけませんが）兎に角、きちんと見ていく、適切に対処していくしかないのだと思います・・・

P.S.2　仮に事故による被曝と癌や様々な疾病との因果関係が認められないとなると、医療保障や損害賠償はどうなるのでしょうか？福島では２０歳までの検診や治療費が保証されていますが、事故当時２０歳以上の方が発症した場合や２０歳以後の保障、或いは福島県外で被曝した方々に病気が出た場合はどうなるのでしょうか？この問題もまた、今後の重い課題ということなのでしょう・・・

P.S.3　関電が日本原電と北陸電力に支払っている４６６億円の「基本料金」に批判が上がっていますが、この「基本料金」には、電力会社の「もうけ」に値する事業報酬４１億円や人件費２２億円も含まれているそうです。事業を全く行なっていない企業の儲けを確保し、人件費まで面倒見る、それを原価に含め、電気料金を上げるというのは、余りにも虫が良過ぎるように思います。（本来、自己責任が基本のはずですが）仲間の電力会社をどうしても助けたいというのであるのならば、（何度も書いて恐縮ですが）やはり（顧問や役員の報酬をゼロにするなどして）「自腹」を基本とすべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月１５日）

北朝鮮、核の脅威

　（国連の決議に反して）北朝鮮が３度目の核実験を行ないました。韓国や、かつて植民地政策を行い、侵略・支配した日本にとっては、大きな脅威であることは間違いありません。ただ、今回の核実験や弾道ミサイル開発の最大の目的は、現体制の維持だと思います。依然大量の餓死者が続発し、国内的な不安定要因を抱える同国が、「悪の枢軸」と名指しした米国に、（米国は無視し続けていますが）体制の補償を求めているわけです。（かつては「狂犬」でありながら）米国の「飼犬」となり、核開発を放棄したリビアのカダフィ大佐の最後（リンチ死）を見れば、パキスタンのように核を開発し、やがては米国に核保有国として承認されることを待ち望んでいるのでしょう。

　中国やロシアは、表向きは非難の声明を出していますが、それ程深刻に捉えているようには思えません。特に中国は、北朝鮮との貿易を拡大し、同国の資源や軍港を欲しがっています。（コントロ－ルできない状態とはいえ）子飼いの北朝鮮を手放す気はないと思われます。同国が「無法者」であり続ける限り、中国のプレゼンスも増すというところでしょうか。いくら経済制裁を強化しても、増大し続ける中国との交易で、（人民は餓死し続けるでしょうが）金一族とその側近、軍部が干されることはないのです。

　日本としては、核と言うよりも、ノドンだけでも十分な脅威です。（もんじゅも含めて）５５基も大量の核燃料及び核廃棄物を抱える日本の原発に、ノドンを（何百発も）打ち込めば、（パトリオットでは全て落とせませんから）日本は壊滅的な情況になります。（韓国も同様でしょう）また、ミサイルなど発射しなくても、稼働していない原発の外部電源を止めれば、危機的な情況なることは誰でも知っています。鉄塔を倒すまでもなく、送電ケーブルが切断されれば、冷却できなくなるのです。取水口が破壊されれば、冷却水が取り入れられません。セキュリティーの甘い日本の原発が、テロを防ぎ切れるとは到底思えません。

米国が懸念する最大の問題は、（かつてパキスタンへ売却したものがリビアに流れた）北朝鮮で大量に埋蔵されている良質のウランや、遠心分離機等の核技術のイランやシリアへの流出でしょう。軍事的な脅威の拡大と共に、NPT体制で独占している（原発を含めた）核ビジネスの「利」が脅かされることだと思います。そういう点では、中国やロシアは、こうした国々に好意的であることが、（長期化するシリアの内戦でも分かるように）問題を複雑にしているように思います。上記のように、北朝鮮が体制の保身を最大課題としている以上、（メリットがありませんから）日本が直接狙われる可能性は極めて低いと思われます。それよりも、たった６０キロ先にある「核」（伊方原発）の方が、よっぽど危険だし、脅威だと思うのです・・・

P.S.　予算委員会に参考人招致された東電の広瀬社長は、「国会事故調への説明は、『当然（当時の）社長が関与すべきだった』」としながら、玉井企画部長が「上司には全く相談せず、説明に向かった」と答弁しました。（引用は『朝日新聞』）勿論、そんなことを信じる国民は１人もいないと思います。この問題を質疑したのは民主党議員１人だったそでう、政府与党である自民党も、公明党も全く関心がないようです。また、国会自体が現地調査には「積極的な動きは見えない」とのとで、国会の権威が地に落ちても意に介さない、元から落ちていたということなのかもしれません。ただ、田中原子力規制委員長は、（現地調査を）「できるだけ速やかに調査に取り組みたい」と答えています。政府官邸は（多分）、そんな調査は良いから、早く再稼動のお墨付きを出して欲しいのでしょうが・・・

P.S.2　日本産業・医療ガス協会は、「値上げの幅が半分にできる」として、「原価から再稼動の予定がない原発の維持費や、発電しない日本原子力発電に払う維持費を外す」よう要望しました。ま同時に業界は、財政支援と原発の早期再稼動を要望しています。いくら経済的な事情があるとはいえ、核は核、脅威であることになんら変わりはないのです。そろばん勘定はできても、危険性（脅威）は測ることができないのでしょうか？私には、北朝鮮の核も、日本の核も同じく危険であるし脅威なのです。それが近ければ近いほど、さらにその脅威は大きく感じられるのです・・・


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月１３日）

原発事故による「人格権」の侵害

　福島第１原発事故で、故郷を追われ、放射能汚染による健康被害への不安を強いられ、平穏に暮らす「人格権」を侵害されたとして、福島、宮城、山形、栃木、茨城の住民と、汚染地から県外へ避難している約３５０名の方々が、国と東電に対して、福島地裁に３月１１日提訴すると発表しました。（以下、引用は『朝日新聞』）

　提訴の内容は、「原発政策を進めてきた国と東電に対し、放射線量の低減や、元の暮らしの回復、故郷の再建を求め」、「２０１１年３月１１日から、原状が回復されるまでの慰謝料として、一人当たり月５万円の支払い」を請求するとのことです。また、東京地裁や千葉地裁でも「避難に掛かった費用や、これまで２年分の生活費、避難に伴う慰謝料」等を請求する訴訟も提起される予定だそうです。

　「避難する権利」が原発事故被災者支援法で認められていますので、（本来避難指示を出すべき）福島県内外の自主避難の方々も、法律の網から除外されることはないかと思いますが、請求額から見て取れる原告の方々の（米軍の訴訟額からすれば余りにも）「慎ましい」賠償すら、叶わないかもしれません。ましてや、（非常に残念なことですが）原状回復というのは極めて困難なことで、放射能の低減や帰還、コミュニティーの再建もまた、（放射能汚染が解決できない以上）現実的には非常に難しいものだと思います。しかしまた、被災した皆さんの思いをきちんとした形で世に問えるのは、これもまた裁判という方法しかないというのも現実です。

　こうした（表面上「憲法」が保障していると言われている）「人格権」の侵害は、日本国内だけでなく、世界の至る所で起こり続けています。世界などと言わずとも、「家庭」の中にも、「学校」の中にも、「職場」やスポーツの中でも、人がいるところには何処でも、この「侵害」は常に生じています。私たちは、常に暴力を行使し、暴力に晒される状況の中で生活し、生きているのです。生きるためには、（知らぬ間に）誰かの権利を侵害し、（知らぬ間に）侵害されているのです。（私などは、分かっていても止められはしませんが・・・）

哀しいかな、大きな「暴力」を持てば持つほど、自らへの「侵害」は少なくできますが、その為には、他のより小さな暴力しか行使できない人の「権利」は侵害しなければならないのです。（どちらも侵害しないということは「矛と楯」なのです）マザーのように、他の人の権利は侵害しない（つまり自己の権利を主張しない）、サリー２枚だけしか持たないと決めるしか、その暴力の「連鎖」、「侵害・被侵害」の地獄からは抜け出せそうにはないようです・・・

P.S.　米カリフォルニアのサンオノフレ原発での蒸気発生器の配管破損事故で(昨年の１月から停止中)、設計した三菱重工業、事業者である南カルフォルニア・エジソン社が、設置前から設計に問題があることを認識していたことを示す内部報告書が露見しました。同社は２０１０年と１１年に、問題の配管を交換していますが、それ以上の根本的な対策を取らず、今回の事故が生じたとの内容で、今後NRC（原子力規制委員会）が調査を行うようです。有り体に言えば、欠陥商品だと知りながら、売り手（三菱重工）も買い手（エジソン社）もそれを使ったわけで、リスクマネージメントの観点からすれば、あり得ない選択だったはずですが、現実には「危険」度外視の「利益」最優先の慣習は、何処にでもある、ありふれたことなのでしょう・・・

P.S.2　問題の東電による「国会事故調」への妨害工作ですが、当時国会事故調を訪ねて虚偽の説明したのは企画部長の玉井氏です。東電はこの同氏が、「誤認」して誤った説明をしたと主張していますが、同氏は柏崎・刈葉原発の技術総括部長や、福島第１原発第１保全部計測制御１．２号グループマネージャを歴任した方で、しかも福島第１原発の職員から話を聞いた上で、事故調を訪ねています。１号機の現場検証という「危機」に際して、企画部部長が何を「企んだ」かは、誰の目にも明らかではないでしょうか？この問題に関して明日開かれる衆議院予算委員会で、東電の広瀬社長が参考人招致されますが、玉井氏については、（野党が要求した）証人喚問どころか参考人招致すら認められてはいません。正直、たとえ証人喚問をしても、彼らが事実を述べるとは思えませんが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月１１日）

事故原因の再調査を！

　原子力村の面々の嘘と怠慢、妨害工作は（これまでも、そしてこれからも）終わることがありません。そして、最後は電気料金や税金でその尻拭いを押し付けてくる構造は、何ら変わってはいないのです。（ご存知のように）最終報告書で、原発の重要機器である非常用腹水器が地震で破損した可能性を示した国会事故調査委員会が、その検証のために福島第１原発１号機の現場検証を実施する予定だったところ、東電は現場（４階）が「真っ暗である」と虚偽報告、また強力な照明機器が（５階に）あることも隠蔽して、調査を断念するように誘導していました。これは明らかに国会の調査を妨害する為の悪質な工作です。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

当然ながら、この件に関して、国会での証人喚問によりこの妨害工作の全容解明が求められるところです。また、原発事故原因の最大の問題点とも言える、地震による原子炉の重要機器の破壊の有無を解明すべきだと思います。まずは今国会から衆議院に設置された衆議院原子力問題調査特別委員会で集中審議を求めたいと思います。さらに今後、新たに第２次国会事故調を立ち上げて、国政調査権の行使し、原因究明をすべきです。原因が分からなければ、安全基準も作れません。その対策も取れません。

実際、地震で（４階に設置されていた）非常用腹水器は壊れていたのでしょう。東電が妨害してまで現場検証を阻むことが、それを実証しています。既に東電は、その損壊の有無を把握し、隠蔽しているのかもしれません。そもそも、始動していた腹水器を作業員が止めたのも、やはりその破損や配管等に問題があったからなのだと思います。これは原発の存在そのものを否定する重大な事実です。政府の事故調査委員会が否定し、東電が隠蔽するのも頷けます。地震大国である日本に、原発は存在できなくなるからです。

ただ、自民党が圧勝し、超党派で作る「原発ゼロの会」は半減（現在４８名）、（上記の）原子力問題調査特別委員会も原発推進議員が多数おり、厳しい追及ができるかは分かりません。（ちなみに、自民党の河野議員は、委員を要望するも、叶わなかったそうです）現在、元国会事故調の委員だった田中三彦氏が、国会に調査を求めていますが、曖昧なまま事が収束するようなことだけはないように、モニタリングしていかなければと思うのです・・・

P.S.　もんじゅの（９、８４７機器の）点検先送り問題で、日本原子力研究開発機構の提出した内部調査報告書によれば、「非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な５機器について、点検を終えていないにも拘らず、点検終了と原子力規制委員会に報告していた」そうです。非常用発電機は作動すらしておらず、電磁流量計は点検自体をしていませんでした。規制委員会は保安規定違反があるとして立入検査を実施する予定ですが、余りにも酷過ぎる「嘘」と「怠慢」ではないでしょうか・・・（冷却にナトリウムを使っている「もんじゅ」、いざ事故となれば水を掛けられないのです、早く廃炉にして戴きたいと思うのです・・・）

P.S.2　我が愛媛の伊方原発ですが、１号機から装填している燃料棒を抜いて、使用済燃料プールに移しています。今後２号機の燃料棒も取り出します。これで、監視する労力が燃料プールだけとなり、管理の簡素化、労力、維持費の低減が可能となります。ついでに、（少なくとも再稼動の認可が出るまでは）３号機も取り出すべきです。これで人件費を含めた維持・管理費が大きく減らせます。（大飯原発は稼動していますが）稼働していない全ての原発で、燃料棒を取り出すべきだと思います。値上げをするというのなら、これぐらいの（危険度も低減できる）コスト削減はその大前提ではないでしょうか・・・

P.S.3　コストと言えば、関電が顧問の報酬を原価に入れている問題で、さらに「顧問の社用車利用費や執務室代、秘書の人件費を原価に算入していた」そうです。古賀さんによれば、他にも顧問の交際費や出張代など「青天井」で費払っているとか。まさにやりたい放題、好き放題です。また、（需給からすれば本来）必要のなかった「節電」の広告代も原価に含まれています。そんなに（顧問に）相談したいのなら、或いはそんなに節電して貰いたいのなら、原価から外して、やはり「自腹」で支出するべきです。各電力会社は、節電によって１割以上売り上げを減らしています。頑張って節電したのに、売り上げが減ったからその分、値上げしますと言われたら、協力した私たちは何だったのだろうと、思わざるを得ません・・・

P.S.４　さきほどから雪がはらはらと降っています。また暫く厳しい寒さが続くようです。どうぞお体ご自愛下さい。また、事故のないようお祈りします（祐）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月８日）

県外「保養」の充実を！

　福島市の瀬戸市長が、大阪市を訪れた時に、「久しぶりに放射能から頭が離れ、すっきりしている」と発言したそうです。（以下、引用、参照は『朝日新聞』）公人である市長としては、不適切な発言であることは間違いありませんが、公務として市内の宅地等の除染や、汚染土の仮置き場問題に頭を悩ませている市長に同情の余地はあります。また、放射線量が実際に高く、本来なら避難すべき地区に住む１人の住民としても、精神的なことだけでなく、身体的にも放射能から一時でも離れることができた解放感を持つのは極自然なことだと思います。

　この発言に対しては、「福島市から出られない市民の感情を害する」との批判があったそうです。確かに（避難すべき）福島市に留まらざるを得ない市民にとって、「感情を害する」発言であったことででしょう。しかし問題の本質は、そのようなことではありません。福島市や伊達市、或いは福島県外でも、避難すべき地域に、未だに数十万人もの住民が住み続けている、それを実質的に国が「強制」していることです。「避難する権利」、「留まる権利」、「帰還する権利」などと自主的な判断が可能であるかのような、「自己決定権」がいつでも行使できるかのような「偽善」と「欺瞞」そのものの政策を行い、住民を「差別」し「排除」していることです。

これまでに福島県外に避難している人は約５万７千人いるそうです。彼らは、「逃げた」とか「古里を捨てた」といった（批判でなく）避難の目を向けられ、また自らも強い罪悪感を抱いているのです。一方で留まっている住民の方々は、放射線量や子どもの甲状腺検査や野外での遊びや運動不足による体力低下や、様々な鼻血や紫斑、風邪などの症状への放射能の影響を心配し、不安に思いながら生活をされています。放射線の話題すら上らせない環境で、避難した人への羨望や非難を抱きながら、そうした思いすら吐き出す場所がないのが現状なのです。

最早、東電が悪い、政府が悪いと言ってみても、どうしようもない情況があります。山形県での「県外保育」を行なっている福島市の保母さんは、（市長の発言に対して）「（すっきりしたと）感じたのなら、子どもたちがすっきりできる保養をもっと充実させてほしい。思い切り深呼吸し、太陽の下で心ゆくまで遊び、勉強できる定期的な機会を設けて」欲しいと言われています。現在、「週末だけ県外で過ごすツアーや、夏休み冬休み中のキャンプを行政や支援団体が実施しているそうですが、まだまだ不十分な情況だそうです。また、「保養」や「放射線」といった言葉があると、行政からの支援が行われないといった現実もあるようです。何とか子どもたちだけでも、週末だけでも、保養という名の「体内除染」を実施できるよう、そうした動きが広まっていけばと思うのです・・・

P.S.　双葉町から避難している住民アンケートによると、住民が集団移転する「仮の町」に住みたいと答えた方は僅か７％弱で、「仮の町ができても住むつもりはない」方が約４３％、「具体的な姿が示されれば検討したい」と答えた方が約４６％と、「仮の町」構想が遅々として進まず、避難先の生活に馴染んできた情況では、かつてのコミュニティーは最早、（お年寄りなどを除けば）取り戻すことができない段階に来ているのではないかと思います。（組内で昨年３件の葬儀があって、最近考えさせられるのですが）そもそも、現在のコミュニティーそのものが、或いは人間関係そのものが希薄になってきていて、今ある共同体すらどれだけの人と人との繋がりがあるのか疑問に思うのです。被災や避難情況は、その（隠れた）問題を顕在化しただけではないかと思うのです・・・

P.S.２　日本電原が所有する敦賀原発２号機の原子炉建屋直下のD-１断層が、活断層の可能性が高いとの規制委員会評価会合の報告書に対して、日本電原側は「受け入れられない」として追加調査のデータをまとめた報告書を逆に付き返しました。これまでも日本電原は、規制委員会に対して、「科学的な根拠を示せ」だとか、「委員の専門性が偏っている」等、（しているかどうか疑問がありますが）「独立」した規制委員会に対して、まるで電力会社の方が上で、「規制」する側であるかのような傲慢な態度を示し続けてきました。実際、これまでは、電力会社の方が「上」で、専門家や官僚を「規制」し操ってきた、或いは協力に結びついて一体としてやってきたのでしょうから、しかも「原子力村」の一員だった委員に対して、強い押しでもって対抗するのは当然なのかもしれません・・・

P.S.3　それにしても、「独立」した規制委員会の（規制庁の）審議官が、（そもそも合う必要などない、会ってはいけない）日本電原側と、昨年来８度も個別に会っていた、あまっさえ、発表前の報告書を渡していたそうで、これでは「独立」など欠片もない、癒着そのものだとと批判されても、返答のしようがないと思うのです。これまで、規制委員会の発表直後に記者会見してきた日本電原のスピーディーさの要因が理解できました。ちなみに、日本電原は、審議官との面会を、昨年１２月には５回だと発表、今回８回と訂正しましたが、こんな大事な面会の数を「失念していた」そうです。忘れたのは仕方ありませんが、手帳でも見返せば間違えることなどないと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月６日）