国民の声なき再稼動

　セレモニーは終わりました。後は再稼動するだけのようです。大飯町長は、これ以上自社の会社への工事受注が止まれば、ご飯の食い上げとなりますし、西川知事は最初から国策推進しか頭にはありませんでした。手を上げた振りの関西広域連合の首長さんたちは、「限定的」という逃げ口上を掲げて、再稼動「容認」を明言しました。「原発戦争」が福島において、あれだけ多大なる被害と汚染をもたらしたにも拘らず、それでもこの世界の流れに逆らって、日本の方向性を「決断」することはできない、ということなのでしょう。また、そうしなければ、日本が生き残れないということも、ある意味正しいのではありますが・・・

　年間１２０万人の方が自動車事故で亡くなっても、利便性の為に、或いはお金を儲ける為には、車一つ手放せない私が、最早原発再稼動反対などと言っても、空しい繰言でしかないと、読者の方々も十分ご存知だと思います。しかし、自らのことを棚に挙げてでも、やっぱり（自動車同様）原発は危ないと、言い続ける（殆ど愚痴になっていますが）しかないのです。正直、伊方原発運転差止訴訟の第１回口頭弁論から、非常に抑鬱的な気持ちでおります。如何ともし難いという思いが、全身に圧し掛かってきます。これもまた、私自身の生き方そのものに、その原因があるのでしょが・・・

　また、避難されている方が、自死されたと聞きました。（慙愧に耐えません）自死ではなくても、避難によって体調悪化、病状悪化で亡くなられた方がおられると聞きました。私のように愚痴さえ言えず、涙も枯れるほど流され、本当に抑鬱的な日々を過ごしてこられた方々のことを思うと、これではいけないと、自らに発破を掛けるわけですが、所詮長続きはしません。畑や田んぼで、夏野菜の準備、田植えの準備をして、現実から逃避したいと思うのですが、そうそう上手くは行きません。私のように、こうして野菜を育て、米を植えられることが如何に稀有な、有り難いことかと思うにつけ、それを根こそぎ奪われた方々は、今現在どのような気持ちでいるだろうかと、そのように考えるのです。

　イレッサ訴訟も敗れ、アスベスト訴訟も敗れ、原爆症認定も範囲拡大は認められませんでした。法などあって無きが如し、憲法などあって無きが如し、否、法や憲法は国民を縛り、支配する為の道具に過ぎない、そのような現実を改めて突き付けられている、そう感じるのです。それでも、（その法に訴えるという、矛盾はあっても）差止訴訟はしなければなりません。再稼動阻止の為に、デモ（示威行動）を行なわなければなりません。声を上げて、闘わなければならないのです。ただ、その闘いが、「正しい」（全き正義である）とか、（この世界の流れの中で）実を結ぶのだとか、そのような（誤った）考えだけは持ち合わせることのないように、しなければならないと肝に命じるのです・・・

P.S.　松山地裁において、今回、裁判所に車を入れることが認められませんでした。（県警の裏金裁判等で何度も裁判所には行っていますが）このような対応は初めてです。裁判所側の、過剰な自己防衛反応でしょうか。傍聴者や原告の中に、危険な人間がいるというのでしょうか？また、６００人を超える原告がいても、（一番大きな法廷ですら）原告席はわずか３２席、傍聴席も３８席ですから、極めて少数の方しか傍聴すらできないのです。（私も抽選にはずれました）せめて、傍聴ルームを作って、別室で傍聴できるようにすれば良いと思うのですが、この点だけを取ってみても、この裁判所、或いは裁判制度そのものが、私たち国民を行政から隔てる為の巨大な「壁」の役割をしているということが、良く分かるのです・・・

P.S.2　「原発事故関連死」という範疇にはいる方々がいます。避難や転院等で結果亡くなった方です。こうして亡くなった方の賠償は、その家族による「個別交渉」ということになっています。しかし、東電は、「金額を決めて下さい。その上で対応します」というものだそうです。遺族にとっては、２度の陵辱を受けているかのように感じられるのではないでしょうか？被害を受けてさらに、その気持ちを抉るかのような言葉の暴力に耐えられる方が、どれだけいるというのでしょうか・・・（やはり、きちんと弁護士を立てて、集団で賠償を求めていくしかない、そう思うのです・・・）

P.S.3　その賠償も進んでいないそうです。政府から借り受けた２兆５千億のうち、９千億しか未だ支払われていないとのことで、賠償の遅れが問題となっています。しかし東電は、その賠償の業務や手続きに掛かる費用（２８０億）まで原価に含めて、料金を値上げしようとしています。さらに、今後３年間のボーナス（７３４億）まで料金に上乗せしようとしています。ボーナスどころか、給料も高すぎます。潰れた会社で貰えるのです。半分でも有り難いと思うのが、当たり前だと思うのは、私だけなのでしょか？・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月３１日）

「屯田民」制度の提唱

　今や日本の国土の田畑が、（現在の割合は分かりませんが）耕作放棄地として荒れ始めています。限界集落は勿論、効率の悪い中山間地が放棄され、平野部でも、荒れた田畑が少しづつ目に付き始めました。愛媛では、斜面を利用した蜜柑類の生産が盛んですが、それもやはり、お金にならない、きつい、そして何より次世代の担い手がいないことで、次々と放棄されています。（私の近辺の）米作りでも、生産年齢が平均で７０を超える状況で、そう遠くない未来に、米を作ることができなくなるのではないかと危ぶまれます。当然、農地は荒れ果てていきます。

　こうした厳しい状況の中、（原発同様、米国の推し進める）「TPP」に反対しても、受け入れざるを得ないというのが、世界情勢における日本の立場です。そうなれば、最早日本の農業は壊滅的な打撃を受ける可能性は高いかと思います。勿論、ブランド化した「商品」は、富裕層世界一の中国へ売ることができるかもしれませんが・・・。また、安い農産物を輸入すればいいのではないかと思われる方もおられるかもしれませんが、食料を自給できない国に、最早未来はありません。また、他国の農産物（や水産物など）は、その国民が生きる為に必要な、大切な「恵」です。それを奪うように買うことは、犯罪に過ぎません。また、売る為に「商品」となった農産物は化学肥料と農薬の集積物であって、最早、滋味溢れる「食べ物」ではありません。（ポスト・ハーベストの残留農薬や、石油を焚いて、長距離を運搬するフード・マイレ－ジの問題もあります）

　生活保護の問題が、最近よく報道で取り沙汰されますが、（受給者でも）健康に問題がなく働ける方は、１日数時間でもこうした放棄地に入って行って体を動かし、収穫したものを分配し、或いは契約して貰える方に食べてもらって（或いは学校給食などの食材として）、日々の糧を少しでも得るようなシステムを作ってもらいたいと思うのです。２００万人（受給額約３兆７千億円）を超える受給者の中で、少なくとも１割から２割ぐらいの方々（もう少し多いかもしれません）が、こうした形で働くことができれば、数十万人の農業（或いは漁業、林業）従事者が増えるわけで、日本の農業（１次産業）に大きな展望が開けます。

　或いは、徴兵制がない日本では、代わりに日本の未来を守る為、２０歳を越えた若者には、２年間の「農役」に付くことを義務付ける「屯田民」制度を創設しても良いのではないかと思うのです。土に触れたこともない、野菜や米を作ったことがない子どもたちに、生きる為の知恵を、技術を身に付けて貰うことは、彼らにとっても有意義なことだと思います。農業に興味を持った若者には、放棄地の使用を認め、空き家を提供し、自然の中で生きる「農民」になってもらうのです。

　ここまで書くと、なんとまあ現実離れした、下らない話だと呆れられる方も多いことと思います。（Mさんなども）TPPを押し付けてくる米国が、そうはさせない、自治体もそうした動きをしない、できないというのも現実かも知れません。米国の有り余った農産物を、肉をもっと買えと要求しているのですから。こうした流れの中では、私の提唱する「屯田民」制度など、世界の現実を無視する夢物語でしかないのでしょう。ただ、この世界の、「利」にのみ染まった世界の中で、何か１人でも、小さな仲間の集まりでも、こうした「夢」を実現できはしないかと、しみじみと思うのです・・・
　
P.S.　以前も書きましたが、（申し訳ありませんが、帰還できない地域は、極めて広い地域に及ぶ）福島の避難民の方々にも、本来ならこうした「屯田民」制度ではありませんが、各自治体が手を上げ、受け入れ体制をとり、各自治体に新たな活力となる入植者として、頭を下げてでも入って頂けば（勿論、被害賠償の支援をしながら）、自治体にとっても、日本国にとっても新たな展開が開けると思うのですが、政府がやる意思も意志もない中で、（原発同様）米国をはじめとする、こうした世界の流れと対峙することなど、できるはずもないのです・・・

P.S.２　生活保護の問題は、どうも制度にも運用にも問題があり、法的整備も必要なようです。不正受給者は論外ですが、（判明したものだけでも）２０１０年だけで２万５千件余あったそうです。ケースワーカーも徹底的に不足しており、不正を把握するのは困難です。総額約３兆７千億円のうち、半分が医療扶助そうですが、受給者を入院させて手術し荒稼ぎする医者や、薬を転売し儲けたり、受給者を集めてアパートに入れ、ピンはねする「貧乏ビジネス」が横行しているとのこと。最早、（自治体に調査権を持たせるとの話もありますが）不正受給は詐欺罪であり、警察がきちんと調べる必要があるのではないかと思うのです（それも手が足りませんか）・・・

P.S.3　ただ、吉本の芸人云々の問題はさておいても、これを利用して（或いは初めから利用する目的で）、生活保護への国民の怒りを喚起し、風当たりを強くしておいて、受給そのものを減らそうとしているのではないかとの「意図」を感じます。こうした中では、本当に支援の必要な方々は、ぎりぎりの生活の中、極めて肩身の狭い思いで生きて行かざるを得なくなります。申請も困難となり、保護の必要な方を切り捨てる流れを作ってしまいかねません。正直、役所などは、大体不正受給者の大方は掴めている、或いは知りながら黙認している、さらに言うと結託して不正受給を推進し、税金をそうしたシステムに流し込んでいるのではないかとさえ疑われます。まあ、これが「利」のシステムですが、それが合法だろうと違法だろうと、どちらでも良いのでしょうが・・・

P.S.４　今日は、伊方原発運転差止訴訟の第１回口頭弁論です。３つの伊方原発訴訟全てに関わった近藤さんの意見陳述があります。（たくさんの方が来られるでしょうから、傍聴できるか分かりませんが）行って参ります。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２９日）

「屯田民」制度の提唱

　今や日本の国土の田畑が、（現在の割合は分かりませんが）耕作放棄地として荒れ始めています。限界集落は勿論、効率の悪い中山間地が放棄され、平野部でも、荒れた田畑が少しづつ目に付き始めました。愛媛では、斜面を利用した蜜柑類の生産が盛んですが、それもやはり、お金にならない、きつい、そして何より次世代の担い手がいないことで、次々と放棄されています。（私の近辺の）米作りでも、生産年齢が平均で７０を超える状況で、そう遠くない未来に、米を作ることができなくなるのではないかと危ぶまれます。当然、農地は荒れ果てていきます。

　こうした厳しい状況の中、（原発同様、米国の推し進める）「TPP」に反対しても、受け入れざるを得ないというのが、世界情勢における日本の立場です。そうなれば、最早日本の農業は壊滅的な打撃を受ける可能性は高いかと思います。勿論、ブランド化した「商品」は、富裕層世界一の中国へ売ることができるかもしれませんが・・・。また、安い農産物を輸入すればいいのではないかと思われる方もおられるかもしれませんが、食料を自給できない国に、最早未来はありません。また、他国の農産物（や水産物など）は、その国民が生きる為に必要な、大切な「恵」です。それを奪うように買うことは、犯罪に過ぎません。また、売る為に「商品」となった農産物は化学肥料と農薬の集積物であって、最早、滋味溢れる「食べ物」ではありません。（ポスト・ハーベストの残留農薬や、石油を焚いて、長距離を運搬するフード・マイレ－ジの問題もあります）

　生活保護の問題が、最近よく報道で取り沙汰されますが、（受給者でも）健康に問題がなく働ける方は、１日数時間でもこうした放棄地に入って行って体を動かし、収穫したものを分配し、或いは契約して貰える方に食べてもらって（或いは学校給食などの食材として）、日々の糧を少しでも得るようなシステムを作ってもらいたいと思うのです。２００万人（受給額約３兆７千億円）を超える受給者の中で、少なくとも１割から２割ぐらいの方々（もう少し多いかもしれません）が、こうした形で働くことができれば、数十万人の農業（或いは漁業、林業）従事者が増えるわけで、日本の農業（１次産業）に大きな展望が開けます。

　或いは、徴兵制がない日本では、代わりに日本の未来を守る為、２０歳を越えた若者には、２年間の「農役」に付くことを義務付ける「屯田民」制度を創設しても良いのではないかと思うのです。土に触れたこともない、野菜や米を作ったことがない子どもたちに、生きる為の知恵を、技術を身に付けて貰うことは、彼らにとっても有意義なことだと思います。農業に興味を持った若者には、放棄地の使用を認め、空き家を提供し、自然の中で生きる「農民」になってもらうのです。

　ここまで書くと、なんとまあ現実離れした、下らない話だと呆れられる方も多いことと思います。（Mさんなども）TPPを押し付けてくる米国が、そうはさせない、自治体もそうした動きをしない、できないというのも現実かも知れません。米国の有り余った農産物を、肉をもっと買えと要求しているのですから。こうした流れの中では、私の提唱する「屯田民」制度など、世界の現実を無視する夢物語でしかないのでしょう。ただ、この世界の、「利」にのみ染まった世界の中で、何か１人でも、小さな仲間の集まりでも、こうした「夢」を実現できはしないかと、しみじみと思うのです・・・
　
P.S.　以前も書きましたが、（申し訳ありませんが、帰還できない地域は、極めて広い地域に及ぶ）福島の避難民の方々にも、本来ならこうした「屯田民」制度ではありませんが、各自治体が手を上げ、受け入れ体制をとり、各自治体に新たな活力となる入植者として、頭を下げてでも入って頂けば（勿論、被害賠償の支援をしながら）、自治体にとっても、日本国にとっても新たな展開が開けると思うのですが、政府がやる意思も意志もない中で、（原発同様）米国をはじめとする、こうした世界の流れと対峙することなど、できるはずもないのです・・・

P.S.２　生活保護の問題は、どうも制度にも運用にも問題があり、法的整備も必要なようです。不正受給者は論外ですが、（判明したものだけでも）２０１０年だけで２万５千件余あったそうです。ケースワーカーも徹底的に不足しており、不正を把握するのは困難です。総額約３兆７千億円のうち、半分が医療扶助そうですが、受給者を入院させて手術し荒稼ぎする医者や、薬を転売し儲けたり、受給者を集めてアパートに入れ、ピンはねする「貧乏ビジネス」が横行しているとのこと。最早、（自治体に調査権を持たせるとの話もありますが）不正受給は詐欺罪であり、警察がきちんと調べる必要があるのではないか（それも手が足りませんか）と思うのです・・・

P.S.3　ただ、吉本の芸人云々の問題はさておいても、これを利用して（或いは初めから利用する目的で）、生活保護への国民の怒りを喚起し、風当たりを強くしておいて、受給そのものを減らそうとしているのではないかとの「意図」を感じます。こうした中では、本当に支援の必要な方々は、ぎりぎりの生活の中、極めて肩身の狭い思いで生きて行かざるを得なくなります。申請も困難となり、保護の必要な方を切り捨てる流れを作ってしまいかねません。正直、役所などは、大体不正受給者の大方は掴めている、或いは知りながら黙認している、さらに言うと結託して不正受給を推進し、税金をそうしたシステムに流し込んでいるのではないかとさえ疑われます。まあ、これが「利」のシステムですが、それが合法だろうと違法だろうと、どちらでも良いのでしょうが・・・

P.S.４　読者の皆様、いつも愚痴ばかりで済みません。（本当に有り難うございます）今から、伊方原発運転差止訴訟の第１回口頭弁論に行って来ます。会場設営とか、旗持ったりとかしますので、早めに出かけます。その前に、Oさんにお会いして、お話を伺おうと思います・・・では、行って来ます。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２９日）

「電源開発促進税」という原発増設システム

　年間総額約３，５００億円にも上る「電源開発促進税」という税金があるそうです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）実質的に原発という「電源」を「開発促進」し、さらに増やす為に課税されてきた税金です。この税金は、電気料金に上乗せされる形で徴税されています。「月間の電気使用量が３００ｋＷという一般的な家庭」で、電気料金約７，０００円のうち約１１０円を税金として納めていることになるのです。

　東電の値上げ申請において、当税金は「電源開発促進税法」に規定されている為、電気料金の「原価に含める金額も少し減らしただけ」だそうです。原発を推進する税金を、今後も同様に取り続けると言うことは、やはり原発を今後も「開発促進」するという意思表示として受け取らざるを得ません。

　同税金は、「使い道が限られる『特定財源』」であり、（例えば道路を作り続ける為だけに使われる「道路財源」同様）原発を造り続ける為だけに使われるわけです。この３，５００億円の内、１，０００万円は、（中曽根さんが導入した）「電源立地地域対策交付金」として、（その８割が）原発の立地自治体に配られます。原発事故という意味では、５０キロ、１００キロが「被害自治体」であるにも拘わらず、立地自治体だけがこうした巨額の交付金で潤うわけです。

　しかし、原発立地自治体が受け取る、こうした交付金や原発の固定資産税は、年々減っていきます。原発を誘致した町や市は、交付金によって様々な公共施設を建設しており、その「建設費用の一部を出した際の借金返済や維持費」が嵩み、さらに新たな原発建設による交付金等の財源に頼らざるを得ない財政構造体質になっているのです。（原発交付金が、「麻薬」に喩えられる所以です）

しかし最も問題なのは、私たちが電気を使用することで、知らぬ間に税金が取られ、それが原発を促進し、どんどん増設するシステムができていたということであり、それに私たちは好むと好まざるとに拘わらず「組み込まれて」いることで、この国策に加担させられ、（今尚）利用されているという事実です。そして原発事故がなければ、（原発が停止することもなく）無限に原発が（原発輸出も含めて）増え続けていたという真実です。そして勿論、再稼動を目指す政府にとって、或いは同税金を「盗り」続ける政府にとって、この原発促進の方針は露変わってはいないということなのです・・・

P.S.　（被害者でなく東電）「支援機構」は「数兆円規模の賠償資金を（東電に）貸し出し」ていますが、これは東電だけでなく、東電以外の電力会社にも「一般負担金」として負担（返済）するよう求められています。つまり、東電管内の利用者だけでなく、全国の電気利用者に、その返済の義務（負担）を負わせているということです。これまた知らないうちに、電気料金の中にそうしたコストが含まれているというわけです。勿論、賠償の為に使われるのなら構わないのですが、東電の「救済」の為に使われ、またこうした「国策」を（事実上）支援しているということにもなるわけで、何とも言い難い思いに駆られるのです・・・

P.S.2　原発の耐震指針改定を進めていた原子力安全委員会に対し、保安院が改定する必要はないとの圧力を掛けていましたが（２００６年）、２００４年には、同委員会に対して電気事業連合会が、「『指針改定は、安全確保上必須のものではなく、より良くするための高度化である』と原子力安全委員に述べていただく必要がある」との文書を送っていたそうです。改定しなくても「安全」だと述べるよう強制しているわけですが、それが誤りであったことが、奇しくも震災と事故が証明しているのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２7日）

原子力委員会という「お釜」のヘソ

　原子力推進の拠点である内閣府の原子力委員会が、秘密会議を繰り返し、核燃料サイクルの報告書を書き換えていたそうです。（『朝日新聞』によると）同委員会の事務局は、「電力会社など原発推進側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に（電力会社や原子炉メーカーへ）情報を流し」、「報告書案も事業者に有利なように書き換え」ていたとのことです。

　同秘密会合に出席していたのは、小委員会の座長だけ、後は電力会社や原子炉メーカーの社員となると、最早事業者の言うがまま、原子力委員会の事務局には、「以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐している」というのですから、官も民もない、（学も含めて）完全に一体（コングロマロット）化し、原子力村の巨大な「お釜」を構成していることが分かります。みんな、「同じ釜の狢（むじな）」なのです。

　またこうした（あらゆる）委員会での審議は、「事務局に誘導されたり、実際の審議と事務局がまとめる内容に隔たりがあったり」と、まさに結論ありきの「ヤラセ」が横行しているわけです。１人、2人、政策に反対の委員も任命はしますが、言うだけ言わせて無視するというやり口です。審議の実態など露ありはしません。

　こうして、再処理よりまだ直接処分の方がまし、という方向に向き始めた流れを、強引に（無謀な夢の）「核燃サイクル」に引き戻そうとする試みですが、その「つけ」（コスト）は、結局我々のところに押し付けられることになりそうです・・・

P.S.　原子力を推進する原子力委員会、安全の規制当局である原子力安全・保安院、安全を担保する原子力安全委員会、福島の原発「人災事故」が起こっても、（栄転はしましたが）たった一人として責任を取ってお辞めにはなっていません。政府官邸では、A級戦犯の大臣が今尚、幅を利かせています。東電をはじめとする電力会社の「ぼったくり」も、「知らなかった」そうですが、どこまで国民を馬鹿にするのでしょうか？或いは、馬鹿にされる国民が何より「馬鹿」なのかも知れませんが・・・

P.S.2　「先月、核燃料処理会社である日本原燃の川井社長が『国内に存在する約１万７千トンの使用済燃料を再利用した場合、・・・約１５兆円の資産価値がある』とする試算を発表」（投稿文から引用）したそうです。これまた、再処理どころか、核廃液のガラス固化すらできずに止まっている状態で、捕らぬ狸をよくまあここまで皮算用したものです。このような物、資産どころか、どこまでバックエンドに費用が掛かるか分からないですし（当然、電気料金として徴収されるわけです）、（技術的にも、処分地も）全く見通しが立っていない状況で、それでも冷却し続けないと、いつ放射性物質を放出するか分からない危険な代物でしかないのです・・・

P.S.３　「安全基準ができるまで、臨時運転」とのたまい、再稼動への「水先案内人」を買って出た橋下さん、それをあっさり（関電にも政府にも）拒否されて、さぞかしお怒りのことと思います。橋下さんの特徴は、矛盾したことを言っても気にしない、思い付きで言葉を発しても（泣いても）恥ずかしいとも思わないということでしょう。ただ、自らの権力基盤を作る構想は念入りに練っているはずで、その為に利用できるものは全て利用する、そこは徹底しているように感じます。「統治システム」を変えるどころか、既存の権益や統治システム（或いはマス・コミュニケーション）をうまく利用しながら、（税金も含めた）自分が自由にできる「利権」（構造）を、国からも、地域からも引っ張ってこようとしているだけのように思います。何かを変えて欲しいと、（民主党の次は）彼のような人間に期待し、（原発同様）コントロールできない権力を与えるのは、極めて危険なことだと感じるのです・・・（やはり政治にも、緊急時及び平常時の「冷却装置」が必要のようです・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２５日）

「総括原価方式」という「ぼったくり」電気料金システム

　ぼったくりバーならば、行かないという選択ができますが、どうも私たちの使用する電力の料金には、その選択肢はない、ということのようです。既に報道でご存知の方も多いかと思いますが、東電の利益の９１％は家庭から得ているもので、販売量の６２％を占める企業向け電力による利益はたったの９％、殆どタダのような安さで、（割合は違っても、他電力でも同様で）まさに一般家庭からぼったくっていると言える料金システムとなっています。

　これまで電力会社はこうした情報を公開していませんでしたから、初めてこの「ぼったくり」の実態が分かったわけですが、自由契約の大企業が、実際いくらで電力を買っているのかは、未だ「企業秘密」ということです。また、東電管内で言えば、柏崎刈羽原発が再稼動しなければ、さらに料金は上がる（１５．８７％）と試算していますが、廃炉や除染、賠償、使用済燃料の処理等々、まだまだ料金は天井知らずで上がる（ぼったくられる）公算は大のようです・・・

P.S.　「東電を潰せ」という声が、巷では多いそうです。（法的に）きちんと潰して、資産を整理して、債券を放棄させ、その上で政府が責任を取って被害者への賠償を行う。電力の独占体制を止めさせ、「ぼったくり」電気料金システムを改正して、電気料金を下げる（ドイツでは３割下がったそうです）べきです。危険で割高な原発を廃止して、しかしその巨額の「不良債権」処理の為、（電気料金値上げではなく）税金を投入して、１００年、２００年の単位でその「借金」を返していくしかないように思うのです・・・

P.S.2　この「ぼったくり」電気料金システムのコスト、設備費、燃料費、その次に掛かるのが人件費です。（参照は『朝日新聞』）これまで管理職が２５％、社員で２０％の給料カットを行なっていますが、元々高い給料は、カットしても大企業の平均を僅かに上回っているとのことです。（実態として既に）「潰れている」会社の社員としては、破格の高給ということです。その高給を維持する為に、電気料金値上げも必要だということなのでしょう・・・

P.S.3　天下り批判の出ている東電の高津常務ですが、ここのところ電気料金値上げの「ご説明」でTV番組でもご活躍ですが、「お客様」「お客様」と言われても（馬鹿にされているようで）、しかもここまで「ぼったくられ」ては、そうそう黙って頷いてばかりもいられないというものです・・・（過日の、東電会長のお名前は下河辺さんでした。訂正させて頂きます）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２４日）

エジプトに見る「アラブの冬」

　アラブで起きた「アラブの秋」ドミノ、その１国であるエジプトでは、昨年の政変後、経済が混乱、不安的な政治状況や治安の悪化に伴い観光客も減り、極めて厳しい冬が訪れているようです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

　ムバラク大統領時代に、「開発独裁」の形で、４～７％の経済成長を数年続けてきた同国の経済は、「政変後、ほぼゼロに失速」、「観光収入は激減、対内投資はマイナスに落ち込み、外貨準備高は政変前から半減」しています。今後、中央銀行が支えきれなく」なれば、「エジプトポンドの急落」、「生活必需品を含む輸入品の価格高騰」といった連鎖が懸念されます。

　実際同国では、ガソリンや家庭用ボンベ、パンなどの生活必需品が逼迫しているそうですが、密売や買占めを取り締まる「統治」能力が落ちており、政治の混乱と経済の疲弊をさらに加速させているようです。また、（世界の「利」のシステムのお目付け役である）IMFからの融資も、「軍最高評議会が全権を握る」現在の状況では（様々に）難しい課題があるようです。

　実はこうした政治・経済・軍事的混乱は、ギリシャをはじめとするEUにおいても、またアジアやアフリカにおいても、同様の構造があるようです。「利」のシステムを壊そうとすると、逆にそのしっぺ返しを喰らってしまうのです。「統治」（支配）を嫌って、反乱を起こすと、さらに状況が悪化するという「ジレンマ」が（哀しいかな）生じてしまうのです。

　それは、日本における原発問題も、消費税増税問題も、置かれている「構造」（某友人Mさんは、この構造を『覇権システムとその秩序』と呼んでいます）は同じなのです。そのシステムを破壊しようとすれば、極めて激しい反動と混乱と痛みが訪れてしまうのです。それでも、その茨の道を行く選択は可能ですが、「厳しい冬」を迎える覚悟は必須です。そしてその後に、「春」が訪れる可能性は、ほぼゼロだということを知った上で、どの道を「選択」すべきか判断すべきだと思うのです・・・

P.S.　そうした中である程度成功している希な例が、キューバかもしれません。また違う意味でブータンなのではないかと思います。キューバでは、有機農業が普及し、医療、教育も手厚く充実しており、貧富の差も余りないようです。しかしならが、「利」を求めて、（野球選手など）少なくない国民が亡命しているのも事実です。また、ブータンでも、やはり様々に、「利」に関わる（開発を求める）「圧力」があるはずです。（もし仮に、資源など見つかれば、あっという間に飲み込まれてしまうでしょう）何故なら、この世界を席巻している『覇権システムとその秩序』からは（Mさんは良く言われるのですが）「逃れられない」からなのです。またこの構造は、この世界の政治・経済・軍事的な「利（益）」が統合されたシステムなのであり、巨大な「コングロマリット」を構成しており、また、（良くも悪くも）私たちの「利」を望む「（我）欲」（煩悩）そのものから発したシステムだからなのです・・・

P.S.2　米国の原子力規制委員会（NRC）のヤツコ委員長が辞任を表明したそうです。米国での新規原発建設を、たった一人反対した同委員長ですが、この世界の「利」のシステム、原発（原爆）の流れの中では、彼のような存在は邪魔なのでしょう。やはり（スキャンダルを仕掛けられ）辞任に追い込まれたと言うべきでしょう・・・

P.S.3　東電常務の高津氏が、「関連会社東光電気（１部上場）の社長」に就任そうです。賠償金や借入金を返す為には、子会社や関連会社とのずぶずぶの随意契約による高コスト体制（当然、電気料金に跳ね返ってきます）にメスを入れなければならないのですが、逆に東電役員が天下って、この「利（権）」のシステムを守り、さらに焼け太っていくということのようです・・・（ちなみに同氏は、今年１０月にできる、やはり関連会社「東光高岳ホールディングス」の社長にも就任する予定だそうで、どこまでも「利」を追求する姿勢は崩さないということなのでしょう・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２３日）

生かされなかった気象庁の「津波計算式」

　気象庁には、水圧計を利用した津波の高さの計算式があります。例えば今回の大津波では、地震発生（2時46分）から1４分後、岩手県釜石沖76キロの地点（水深1,600メートル）にある水圧計は5メートルの津波を観測しています。沿岸では、約5倍、30メートルの津波が来る計算（式）です。さらに4分後には、同沖合い４７キロの地点にある水圧計も5メートル（つまり沿岸で30メートル）を示していました。（以下、引用、参照は『朝日新聞』）

　この水圧計と、それを利用した計算式による津波の予測は、「国内外の学者が10年以上前から指摘」されていましたが、（「津波の高さを主にマグニチュードから予測する」）気象庁のマニュアルには、水圧計の利用について記されていなかったそうです。結局、当初の津波予測（岩手、福島3メートル、宮城5メートル）を「取り合えず」倍にして（何故？）、（30メートルを超える津波が計算式で出ているにも拘わらず）岩手、福島6メートル、宮城10メートル以上の警報を、地震から28分後の3時14分に出しています。

　この有用な水圧計による計算式を無視した異常に低い津波予測（警報）が、津波被害の拡大を招いたともいえるのです。（私には、SPEEDIの拡散データが故意に使われなかったこととダブります）「水圧計を重視していたら」、「死者・不明者約1万9千人のうち、1万人が助かった」（環境防災総合政策研究機構理事、岡田氏）との指摘や、「津波の予測値が低かったため、犠牲者が増えた」と、被災地の方々自身が言われているそうです。

　今年になって（3月9日に）、気象庁は「水圧計が１．５メートル以上を観測すれば、すぐに『10メートル以上』の警報を出すように」マニュアルを改訂したそうですが、（上記の）岡田氏は、「マニュアルに頼らず、判断できる専門家が気象庁にいないことこそ問題」であると厳しい批判をされていますが、これもまた（本当の専門家がいなかった）原発事故や電力会社の事故対応と二重写しとなって私には見えるのです・・・

P.S.　結局、気象庁が「岩手から千葉の太平洋側を最大値の『１０メートル以上』に切り上げた」のは、（４５分後の）午後３時３１分でした。その時には既に、多くの街が津波に飲まれていたそうです・・・こうした事実を知るに付け、なんとも言いようのない思いが募ります。無力感に囚われます。私ができることと言えば、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするだけ、只それだけなのです・・・

P.S.2　（個人攻撃をする気は一切ありませんが、）当時の津波警報の責任者であった課長は、「結果が間違っていたとしたらマニュアルが間違っていたということ」だと、事故後に語っているそうです。また、事故後の（4月でなく何故か）5月に、鹿児島地方の気象台長に栄転（？）しています。何か腑に落ちないことだらけですが、こうした（責任ある役職に就いていた方の）人事についても、やはり原発事故とどうしても重なっているように感じるのです・・・

P.S.３　賠償支援機構の下部氏が、東電の会長になりました。同氏は、（法的整理ではなく）東電に税金を突っ込むスキームを描いた方だそうです。本来、賠償支援機構そのものが、（加害者である東電に）賠償をさせる（中立的立場）というよりも、東電を「支援」し、「助ける」機構となっています。しかも今度は、（いくら人事が難航したとはいえ）東電の経営自体に関わっていくことに、公平性の点から非常に問題があると考える方は多いと思います。（やはりこの人事も、仙石さんが、「表」で「暗躍」しておられるようですが）またNHKの経営トップで（JFEホールディングスの相談役でもある）数土氏も社外取締役となりましたが、利害の対立する役職をご兼任されるそうです。報道の「公平性」も何も、最早気にも留めてはおられないがむしゃらな人事です。ちなみに、NHKの松本会長は、この「人事」、ご存じなかったとか。私には良く分かりませんが、「仙石チーム」の一員がまたお一人、増えたことだけは間違いないようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２２日）

プルトニウム拡散データ

　（某週刊誌によると）「イギリスの科学論文誌“Environmental　Pollution”に掲載された」東大の研究チームの論文では、「猛毒であるプルとにオウム２３９の親核種である『ネプツニウム２３９』が」、数千キロレベル」という大量に検出された、また「少なくとも10種類以上の核種が発見」されたとのことです。

　同研究チームは、事故から「1ヵ月後の昨年4月10日に福島県に入り、原発周辺と、原発から３５キロ離れた飯舘村の土、水、植物の種などを収集」分析しています。「ネプツニウム２３９は、２～３日でプルトニウム２３９に」なるそうで、プルトニウムは重いから飛ばないという「神話」が崩れたわけです。問題は、そのような御用学者の科学的な知見が「嘘偽り」だったということに留まらず、その猛毒と言われる放射性物質を、多くの方が吸い込んでいるという現実です。

　放射性プルームは、たった３５キロしか移動したわけではありません。風向きに従って、１００キロを超える範囲でこうした核種を運んでいたのです。この１０種類を超える核種が何で、どれぐらいなのか、どのような影響を今後もたらすのか、正直分かりませんが、やはりこうした正確なデータが殆どない状況では、適切な「判断」などできるはずもないのです。また、こうしたデータの重要性は、原発そのものの行方にも関わるという意味でも、まっとうな調査がもっと必要であるということは言うまでもありません・・・

P.S.　今年の「３月上旬には、放射線医学総合研究所などが、『昨年４月に福島県浪江町と飯舘村で収集した落ち葉から、プルトニウム２４１が検出された』と同じくイギリスの科学誌上で発表」されたそうですが、同核種は、「東電や文部科学省の調査では未検出だった核種」だったそうで、これが検査能力不足によるものか、或いは意図的なものなのか定かではありませんが、私たちが知りえている現実は、まだまだほんの僅かな情報だということのようです・・・

P.S.2　滋賀県は、独自にシビア・アクシデント時の放射性物質の拡散シュミレーションを行いましたが、「当初は、国による放射性物質の拡散予測データの提供を」拒否されたそうです。また、SPEEDIのデータについて、（事故前に行ったシュミレーションが）「全国の原発についても同様のデータがあった」そうですが、「これらのデータは震災・原発事故を経てもなお秘密にされており、最近になってようやく各府県が公表を始めている」とのことです。ここでもやはり、私たちにはまたまだ多くの情報が隠されているようです・・・

P.S.３　細野さんと広域連合の首長さんとの会合で、橋下さんは開口一番、「需給問題で必要性があり（安全対策の確立に）時間がかかるなら、臨時に１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月という動かし方もある」と提言したしたそうです。私は、苦笑するしかありませんでした。（だからこそ検証し）需給に問題がないように、節電や融通など、対策を組もうとしているのです。安全対策の確立に時間が掛かるのは、最初から分かっていることです。その「臨時」の稼動を、世間では「再稼動」というのではないのでしょうか？再稼動は「認められない」とその後にのたまわったそうですが、それを論理矛盾というのです。それも分かった上で仰っているのでしょうが、自分の「人気取り」の発言で、本当は仲間に取り込みたい電力会社やその「再稼動」を阻止してしまっては、元も子もないと思い、そのように発言されたと思うのですが、真面目に取り組んでおられる古賀さんや飯田さんは、（後ろから鉄砲球が飛んできて）正直お困りではないかとお察しするのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月２１日）

「電力制限令」のない節電と「再稼動」

　政府は、今夏の節電と融通による電力供給対策を決定しました。大飯原発再稼動を進めるため、昨夏より対策発表は遅れました。しかし、昨年の東電管内の需給見通しより厳しいはずの、関電管内企業への「電力制限令」は見送られました。これはまだ、再稼動への思惑を、政権は捨てていないことの証拠だと思われます。或いは、電力は足りることが分かっているのか・・・

　それにしても、「電力制限令」は出さないけれど、関電、九電、北電、そして電力が足りている四電までも、「計画停電」の準備はするのだそうで、原発再稼動しないと「停電」するとの脅しは依然続けるようです。「計画停電」の為の準備ではなくて、「計画停電」しない為の準備をこそ行なう義務が、電力会社にも政府にもあるのだと思うのですが、彼等の思惑はやはり別のところにあるようです。

　関電の八木社長も、「最大限の努力をしてきたが、原発再稼動の見通しが立たない」、「引き続き、原発の再稼動に全力を挙げて取り組む」と宣言、今日にも細野原発大臣が周辺自治体の説得に乗り込んで、最後は野田総理の「政治判断」で再稼動をねじ込んでくるのでしょう。この１週間が、そのデッドラインというところのようです・・・

P.S.　その八木社長が会長を務める「日本原燃」は、使用済燃料の再処理を行う為に、電力会社１０社が共同して設立した会社ですが、今年３月末での積立金の合計は約２兆６千億円（参照、引用は『朝日新聞』）に上りますが、当然この積立金も、電気料金として徴収されたお金が原資となっています。「経産省の試算で、再処理費用は４０年間で１２兆円。再処理に際に出る高レベル放射性」廃棄物や、再利用後の核燃料の（バックエンドの）処理費もさらに掛かります。政府の別の試算でも、直接処分が一番コストが掛からないとの報告が出ていますが、まずは「再処理」はもう止めて、この再処理の為に積み立ててきた２兆６千億円を、原発事故の賠償に使うべきだと思うのです・・・

P.S.2　原子力安全・保安院が、「２００６年当時、原発の耐震指針改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう」要請していたそうです。（確か）津波に関しても、同様の要請（強要）を保安院は安全委員会に求めていたと思いますが、如何に「安全」が、虚構の上に作られた「偽り」だったかを証明するエピソードです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年５月１９日）