国と東電の責務、負担の明確化を！

　麻生財務大臣が、東電を存続させないと電力の供給が賄えない、との主旨の発言をされていました。しかし、別に破綻処理して電力供給だけは別会社でやれば良いだけのことだと思いますが、茂木経産大臣も、そして安倍総理も、やはり東電の破綻処理だけはしたくないようです。そこで、提出された自民党の提案では、これまで費やされた約１．３～１．５兆円の除染費用は東電の負担で、これから行なう除染事業は国が費用を負担するとのことだそうです。（私にはどういうことか良く分かりません）

　兎に角、政府と東電の役割と責任、負担のあり方が明確でなくはっきりしないのです。今のままの、東電と政府の混ぜこぜのままの状態で、しかもその場しのぎの対応で、コストは電気料金や税金を野放図に投入していくのでは、国民の負担だけが増え続けていくように思われます。

私は以前、「福島第１原発事故収束庁」の設置を提案しました。まずは、福島第１原発事故の収束と放射能汚染水の処理だと思います。（東電の破綻処理後になりますが）これはやはり、国が対処すべき原子力災害として、先頭に立ってやらなければいけないと思います。フクイチの作業員の被曝管理も同様です。使用済燃料の移送、保管も、メルトダウンしたフクイチの廃炉に関してもそうです。兎に角、フクイチは他の原発とは全く違う質の原発になってしまっており、東電１社で何とかできる状態ではないということを明確にしなければいけないと思います。

　賠償は当然加害者である東電が担うべきです。（電力供給は別会社にしてもかまいませんが）損害賠償は、東電の責務だと思います。除染事業は止めるべきです。（自民党内には）公共事業化しようとの意見がありますが、無駄な除染には反対です。その分、避難者の方々の移住や雇用対策に回すべきだと思います。これまでに既に１．５兆円も使われましたが、本当に勿体無いことです。まずは破綻処理して、株主や金融機関にきちんと負担を求めるべきだと思いますが、民主党以上に「原子力村」との癒着の強い自民党、その政権が、東電を潰すことは１００％ないように思われます・・・

P.S.　電気料金値上げで、殆どの電力会社は（中間決算で）大幅に赤字額を減らし、東電や関電などは黒字化すら果たしました。原発がなくても電力は賄え、「総括原価方式」のシステムと電気料金値上げでいつでも黒字にできるのですから、最早原発は要らないということが（奇しくも）証明されてしまいました。国民や利用者の負担が前提になりますが、国内の原発は必要ないのです。それでも、危険を無視してでも、稼動させようということのです。年間１００万人もの死亡者を出すというのに、（お金儲けや利便性のために）自動車の製造・販売、使用を認めていることも（私には）同様です。（勿論私自身も、危険性を無視してその利便性を享受しています）それでも、そういう社会や、国、世界的なシステムをどうしても失くせないし、なくならないのも事実だと思います。（自分もそうですが、人間そのものが）どうしようもないのだと、諦めるしかないのかも知れません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２日）