東電の社長は、電気料金値上げは電力会社の「権利」だと言われますが、それは値上げをする必要があることが大前提です。昨年夏、そして今年の冬を見ても、停電どころか使用率も90%を大きく超えた日は殆どありませんでした。使っていなかった火力発電に切り替え、スポット価格で燃料を調達しなければいけなかった為、その燃料費代が嵩んだと言いますが、別に事故を起こしたのは利用者ではありません。
確かに、これ以上稼働し続けるのは危険過ぎるとの多くの国民、住民の声に押されて原発が稼働できていないのは事実ですが、事故を起こし、放射性物質を撒き散らした事業者に、原発を管理・運転する資格はなく、本来は国が即刻営業権を停止させるべき状況なのです。
自ら起こした事故の責任を電力会社である東電は自ら引き受けるのは当たり前のことです。燃料代が嵩むというのなら、リストラや資産売却、企業年金カット等を行い、また、長期に天然ガス等の契約を結んで、コストダウンを計るべきです。そうした努力を、東電は如何ほどしてきたというのでしょうか?
火力発電の中でも、天然ガスを使った「ガス・コンバインドサイクル発電」は、「従来の火力発電よりも発電効率が5割もアップし、建設費は約4分の一、工期は1年以内、出力調整も容易、・・・CO2等の有害排出物も極めて少ない」(以下引用は『顕正新聞』)そうです。「現在、全国の電力会社が保有しているコンバインドサイクルの施設は、稼動中と建設中を合わせれば69基」で、東電は関東圏に15基保有しています。危険でないから首都圏に造れますし、原発と同額掛かる送電線網を敷設する必要もありません。それでけコストも安くなります。
(同紙によれば)天然ガスも400年は採掘可能なシェールガスが、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の国々で大量に採掘可能な状態で、天然ガス自体の価格も、米国では供給過剰の為この1年で4割も下落しており、ロシアも過剰な天然ガスの輸出先を求めているとのことで、スポットでない、天然ガスの長期契約を早く結ぶべきで、原発を稼働したが為、安くて安全で環境負荷の少ない火力発電への移行を遅らせることは許されません。こうした、本来なすべき企業努力をせずにおいて、電気料金を値上げするなど、絶対に認めてはいけないと思うのです・・・
P.S. (某番組によると、東電管内の)某マンションに、いきなり4月から17%の電気料金値上げの通知が届いたそうです。上意下達の上下関係ではないのです。(実態からみれば、そうなのでしょうが)決めたから、承認せよでは、野田さんの消費税値上げと変わりません。いえ、全く説明も何もないのですから、もっと酷いと思いますが・・・やはり値上げは「権利」なのでしょう・・・
P.S.2 大阪府と大阪市が、電力受給や経費支出に関する情報開示請求を行ないましたが、関電は質問の3分の2しか回答しなかったとか。「原価総括方式」で利益を確保されている電力会社としては、全てを開示し、説明責任を果たさなければ、いくら燃料費の高騰で収支が苦しいと言われても、はいそうですか、とすんなり値上げを認めるわけにはいかないと思うのです・・・それと、只でさえ苦しい中小企業にとって、今回の値上げ分を企業努力では吸収し切れずに、倒産する会社も出てくるのはないかと危惧します。政府は、「大幅な値上げは仕方がない」(枝野産業大臣)などと、東電を守護する姿勢をのみ鮮明にしていますが、こうした中小を潰さない「手当て」を、是非行なって頂きたいと思うのです・・・
P.S.3 気象庁が、78地点の「昨年4~5月時点の海水のセシウム濃度測定」、その実測値に基づき、最大約4京ベクレルのセシウムが放出されたと試算しました。そのうち7割が海に降下し、原発から直接海に漏出した分と合わせて、2.4京~3京ベクレルが海洋に流出したことになるとのことです。高知の戻りカツオにも放射性物質が検出されていますから、今後太平洋側で捕れる魚は厳しい監視が必要になってくると思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年2月29日)
確かに、これ以上稼働し続けるのは危険過ぎるとの多くの国民、住民の声に押されて原発が稼働できていないのは事実ですが、事故を起こし、放射性物質を撒き散らした事業者に、原発を管理・運転する資格はなく、本来は国が即刻営業権を停止させるべき状況なのです。
自ら起こした事故の責任を電力会社である東電は自ら引き受けるのは当たり前のことです。燃料代が嵩むというのなら、リストラや資産売却、企業年金カット等を行い、また、長期に天然ガス等の契約を結んで、コストダウンを計るべきです。そうした努力を、東電は如何ほどしてきたというのでしょうか?
火力発電の中でも、天然ガスを使った「ガス・コンバインドサイクル発電」は、「従来の火力発電よりも発電効率が5割もアップし、建設費は約4分の一、工期は1年以内、出力調整も容易、・・・CO2等の有害排出物も極めて少ない」(以下引用は『顕正新聞』)そうです。「現在、全国の電力会社が保有しているコンバインドサイクルの施設は、稼動中と建設中を合わせれば69基」で、東電は関東圏に15基保有しています。危険でないから首都圏に造れますし、原発と同額掛かる送電線網を敷設する必要もありません。それでけコストも安くなります。
(同紙によれば)天然ガスも400年は採掘可能なシェールガスが、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の国々で大量に採掘可能な状態で、天然ガス自体の価格も、米国では供給過剰の為この1年で4割も下落しており、ロシアも過剰な天然ガスの輸出先を求めているとのことで、スポットでない、天然ガスの長期契約を早く結ぶべきで、原発を稼働したが為、安くて安全で環境負荷の少ない火力発電への移行を遅らせることは許されません。こうした、本来なすべき企業努力をせずにおいて、電気料金を値上げするなど、絶対に認めてはいけないと思うのです・・・
P.S. (某番組によると、東電管内の)某マンションに、いきなり4月から17%の電気料金値上げの通知が届いたそうです。上意下達の上下関係ではないのです。(実態からみれば、そうなのでしょうが)決めたから、承認せよでは、野田さんの消費税値上げと変わりません。いえ、全く説明も何もないのですから、もっと酷いと思いますが・・・やはり値上げは「権利」なのでしょう・・・
P.S.2 大阪府と大阪市が、電力受給や経費支出に関する情報開示請求を行ないましたが、関電は質問の3分の2しか回答しなかったとか。「原価総括方式」で利益を確保されている電力会社としては、全てを開示し、説明責任を果たさなければ、いくら燃料費の高騰で収支が苦しいと言われても、はいそうですか、とすんなり値上げを認めるわけにはいかないと思うのです・・・それと、只でさえ苦しい中小企業にとって、今回の値上げ分を企業努力では吸収し切れずに、倒産する会社も出てくるのはないかと危惧します。政府は、「大幅な値上げは仕方がない」(枝野産業大臣)などと、東電を守護する姿勢をのみ鮮明にしていますが、こうした中小を潰さない「手当て」を、是非行なって頂きたいと思うのです・・・
P.S.3 気象庁が、78地点の「昨年4~5月時点の海水のセシウム濃度測定」、その実測値に基づき、最大約4京ベクレルのセシウムが放出されたと試算しました。そのうち7割が海に降下し、原発から直接海に漏出した分と合わせて、2.4京~3京ベクレルが海洋に流出したことになるとのことです。高知の戻りカツオにも放射性物質が検出されていますから、今後太平洋側で捕れる魚は厳しい監視が必要になってくると思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年2月29日)