東電の電気料金値上げは認められない！

　東電の社長は、電気料金値上げは電力会社の「権利」だと言われますが、それは値上げをする必要があることが大前提です。昨年夏、そして今年の冬を見ても、停電どころか使用率も９０％を大きく超えた日は殆どありませんでした。使っていなかった火力発電に切り替え、スポット価格で燃料を調達しなければいけなかった為、その燃料費代が嵩んだと言いますが、別に事故を起こしたのは利用者ではありません。

確かに、これ以上稼働し続けるのは危険過ぎるとの多くの国民、住民の声に押されて原発が稼働できていないのは事実ですが、事故を起こし、放射性物質を撒き散らした事業者に、原発を管理・運転する資格はなく、本来は国が即刻営業権を停止させるべき状況なのです。

　自ら起こした事故の責任を電力会社である東電は自ら引き受けるのは当たり前のことです。燃料代が嵩むというのなら、リストラや資産売却、企業年金カット等を行い、また、長期に天然ガス等の契約を結んで、コストダウンを計るべきです。そうした努力を、東電は如何ほどしてきたというのでしょうか？

　火力発電の中でも、天然ガスを使った「ガス・コンバインドサイクル発電」は、「従来の火力発電よりも発電効率が５割もアップし、建設費は約４分の一、工期は１年以内、出力調整も容易、・・・CO2等の有害排出物も極めて少ない」（以下引用は『顕正新聞』）そうです。「現在、全国の電力会社が保有しているコンバインドサイクルの施設は、稼動中と建設中を合わせれば６９基」で、東電は関東圏に１５基保有しています。危険でないから首都圏に造れますし、原発と同額掛かる送電線網を敷設する必要もありません。それでけコストも安くなります。

　（同紙によれば）天然ガスも４００年は採掘可能なシェールガスが、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の国々で大量に採掘可能な状態で、天然ガス自体の価格も、米国では供給過剰の為この１年で４割も下落しており、ロシアも過剰な天然ガスの輸出先を求めているとのことで、スポットでない、天然ガスの長期契約を早く結ぶべきで、原発を稼働したが為、安くて安全で環境負荷の少ない火力発電への移行を遅らせることは許されません。こうした、本来なすべき企業努力をせずにおいて、電気料金を値上げするなど、絶対に認めてはいけないと思うのです・・・

P.S.　（某番組によると、東電管内の）某マンションに、いきなり４月から１７％の電気料金値上げの通知が届いたそうです。上意下達の上下関係ではないのです。（実態からみれば、そうなのでしょうが）決めたから、承認せよでは、野田さんの消費税値上げと変わりません。いえ、全く説明も何もないのですから、もっと酷いと思いますが・・・やはり値上げは「権利」なのでしょう・・・

P.S.2　大阪府と大阪市が、電力受給や経費支出に関する情報開示請求を行ないましたが、関電は質問の３分の２しか回答しなかったとか。「原価総括方式」で利益を確保されている電力会社としては、全てを開示し、説明責任を果たさなければ、いくら燃料費の高騰で収支が苦しいと言われても、はいそうですか、とすんなり値上げを認めるわけにはいかないと思うのです・・・それと、只でさえ苦しい中小企業にとって、今回の値上げ分を企業努力では吸収し切れずに、倒産する会社も出てくるのはないかと危惧します。政府は、「大幅な値上げは仕方がない」（枝野産業大臣）などと、東電を守護する姿勢をのみ鮮明にしていますが、こうした中小を潰さない「手当て」を、是非行なって頂きたいと思うのです・・・

P.S.３　気象庁が、７８地点の「昨年４～５月時点の海水のセシウム濃度測定」、その実測値に基づき、最大約４京ベクレルのセシウムが放出されたと試算しました。そのうち７割が海に降下し、原発から直接海に漏出した分と合わせて、２．４京～３京ベクレルが海洋に流出したことになるとのことです。高知の戻りカツオにも放射性物質が検出されていますから、今後太平洋側で捕れる魚は厳しい監視が必要になってくると思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２９日）

「水俣病」福岡高裁判決考

　福岡高裁は２７日、これまでの認定基準について、「（条件を）満たさない症候について、ｐ、、エチル水銀の曝露状況などを総合考慮することにより、水俣病にかかっていると認める余地がある」、「７７年判断条件は、それだけでは認定の基準として十分であるとは言い難い」とし、またその運用に関しても、「本来認定されるべき申請者が除外された可能性を否定できず、その運用は適切であったとは言い難い」と断じました。また、故人となった原告の母親、チエさんを「水俣病と認めるよう熊本県に命じました」（引用は『朝日新聞』）

　政府は「水俣病被害者救済法」という隠し玉（僅かな補償）で目暗ましをし、７月末にはその申請を打ち切ることで、水俣病の「完全収束」を目論んでおり、今回の判決は、その政府の方針に一石を投じたものと言えます。こうなると当然ながら、最高裁判決での患者側の逆転敗訴というカラクリが発動するわけで、いずれにしても、（慙愧に耐えませんが）被害者である患者さんが報われることはないのでしょう・・・

　また、今回の判決を受けて患者認定の申請をするには、救済策の申請を取り下げねばならず、（政府は勿論、基準の見直しも、救済締切のデッドラインの延長もしないようですから）患者さん達はその「二者択一」のジレンマに苦悩されるのではないかとお察しするのです。「国の認定基準を否定し、水俣病と認定するよう命じる判決は、２０１０年の大阪地裁判決に次いで２例目。高裁では初めて」だそうですが、（現時点でのこの判決が、）患者さんたちの「希望」の星となるのか、或いは「失望」を生み出す（判決自体は素晴らしいものなのですが、）罪作りな判決になってしまうのか、これまでの無慈悲な国の対応と、被害を受けた国民を追い払う役目を受けた司法の「鉄壁の壁」の現実を見るにつけ、患者さんたちの置かれた状況の耐え難さを思わざるを得ないのです・・・

P.S.　水俣病の原告だけでなく、アスベストの訴訟、或いはB型肝炎訴訟でも、多くの原告の方々が、その裁判の最中に亡くなっています。まさに、国の起こした「公害戦争」の戦死者です。また、今後発症し亡くなるであろう放射線被曝によって亡くなる方々も、やはり「原発戦争」による戦死者となるのでしょう。こうして数多の死者がこの国に積み重なっても、この国は、この世界は（そのシステムは）露変わらず、「文明」という名の崖に向かって猛進し続けるのでしょう・・・


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２８日）

原発事故から見える「情報イリテラシー」の日本の現状

　４００度を振り切って、温度計の故障が判明した福島第１原発２号機のその後の報道がなく、注水状況がどうなったのか気に掛かります。結局、温度上昇は起きたのか？何度まで上昇したのか？どの時点で温度計は故障していたのか、何も公表されていません。東電は少なくとも、圧力容器底部の温度上昇と判断し、その為に注水量を２段階に分けて増水していました。今月１７日の時点で、「毎時１７．７トンまで増やした注水量をまず４トン減らし、段階的に毎時９トン程度に減らす」としていました。依然として、温度上昇があったとしての段階的な減水でしたが、（温度上昇の）実態は未だ分からず、東電の判断が正しかったのか、誤った判断で、注水量を増やしただけだったのか、（検証すらなく）全く何も分かりません・・・

　ニューヨーク市立大学のカク教授は、「チェルノブイリ事故は、２５年たった今でも収束していない・・・炉心は地中にメルトダウンしており、原発自体を覆うための高さ１００メートルの巨大ドームを建設していますが、まだ完成には至っていません。福島の事故もおそらく５０年から１００年は、収束しないでしょう」（『週刊現代』）と言われていますが、フクシマはさらに深刻な汚染水の漏水という状況となっています。（私はそう思っています）４基の原発に「オムツ」を履かせない限り、原発事故の収束はありません。注水量を増やすということは、汚染水増加に繋がり、海洋への汚染も確実に広がるのです。（この放射能汚染水の漏水についても、未だ何もはっきりしたことは分かっていません）

　仮設の浄化システムは、今年に入ってからでも４３件の（汚染）水漏れがあったそうです。作業員の方々は、５０μSvの高線量の中、こうした汚染水の被曝の危険に晒されているのですが、この作業員の方々には、厳しい緘口令が敷かれており、メディアも殆どその実態を報道しません。また、（Mさんによると）東電に厳しい記事を掲載していた「東洋経済」の編集者（でしたか）が逮捕されたそうですが、この「自由」かつ「平等」の民主主義国家、「平和」憲法を戴く我が国では、中国やロシア以上の報道規制と、情報隠蔽（iliteracy）が横行しているようです・・・

P.S.　昨年の事故後の３月に、福島県いわき市の子ども１０８人を対象に行なわれた甲状腺検査の検査結果を、「政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった」（『朝日新聞』）とのこと、今月２１になってやっと「甲状腺の局所の被曝量が最高で３５ｍSvだったという評価値を公表」しました。（ちなみに、医療用ヨウ素剤の服用基準は、日本が１００ｍSv、内部被曝を認めないのがポリシーのIAEAが５０ｍSvです）精度が低かろうが高かろうが、検査した以上、公表するのに１年も掛かるというのが、余りにも被験者である被曝した子どもたちを、余りにも馬鹿にしています。これが日本の（「情報イリテラシー」の）、日本政府の実態であるということは、理解できますが・・・

P.S.2　米国原子力委員会が、昨年３月１１日から僅か１０日間の対応を記した３、０００ページの及ぶ詳細な文書を公開しました。一方日本国政府は、１０を越える重要な会議をはじめ、原子力災害対策本部の議事録さえ、公表していません。政府は、作っていないと嘘を言っていますが、地方議会でも、（事務方が）録音機器による録音のスイッチを入れてからでなければ、各委員会すら始まりません。１０００歩譲って、議事録は作成していなくても、録音はしてあるはずです。いずれにしても、事故対応の責任追及を恐れて、隠しているか廃棄（証拠隠滅）したのでしょうが、いくら国民が「情報イリテラシー」に晒されていようと、その実態は自ずと見えてくるものだと思うのです・・・

５０キロ圏内に医療用ヨウ素配布？

　原子力安全委員会の被曝医療分科会が、「原発から５０キロ圏内では各家庭への事前配布を検討し、服用を指示する主体を国から自治体に移」し、「服用基準は従来の１００mSvから５０mSv」へ、また「従来は必要ないとされていた４０歳以上の服用も検討するよう提言した」（引用は『朝日新聞』）そうです。

　指示主体の移管については、「福島第１原発事故の際、安全委は、政府対策本部に服用を提言したのに、現地対策本部に伝わらず、大半の住民は服用しなかった」反省から、「原子炉の状況が悪化したり空間線量が一定値を上回ったりした場合、自治体が国の支持を待たずに自動的に服用を決定できる仕組みを求めている」とのことですが、これは完全に安全委員会の責務を放棄するものですし、政府が役立たずだと（実際そうでしたが）公言しているようなものです。

　安全委員会の提言に概ね賛成ではありますが、米国の（今回の事故での）避難基準を見ても、風下５０マイル（８０キロ）は、放射性物質の飛散による被曝は現実的なものです。せめて甲状腺がん対策としてのヨウ素剤服用だけでも、前もって全住民に配布し、水素爆発やメルトダウン等の可能性が生じた時点で、服用の指示を出すよう、国が国策として原発を稼働する限り、政府が責任を持つべきだと思います。

　勿論、その政府の情報が、今回大いなる嘘と粉飾、デマゴーグに満ち満ちていたわけで、全く信用できないことが判明しましたから、せめてヨウ素剤を配布してくれていたなら、親がこの為、家長が家族の為に「自主的」に判断して服用することができますので、是非とも事故が起こる前に全戸に配って頂きたいと思うのです・・・

市民原子力委員会　提言３６

「原発から８０キロ圏内の全ての家庭、（年齢を問わず）全住民に対し、医療用ヨウ素剤を予め配布すること。
服用基準については、（局所的被曝線量については、５０mSvにすれば安全というわけではないでしょうから）全電源喪失、そしてメルトダウンや水素爆発、水蒸気爆発の危険性が生じた時点で、服用の指示をだすこと」

P.S.　福島県沖の海水の放射線濃度がNDのまま未発表の状態が続いており、「精度の高い手法に切り替え、時間を掛けてもいいから具体的な数値を出すべきだ」と専門家が指摘しているそうですが、今後最も懸念されるのが、海洋の放射能汚染であり、魚介類の生物濃縮による汚染です。試料を乾燥させ粉にするなどの前処理をして「測定精度を上げれば、NDは回避できる」そうで、（毎日出す必要はないのですから）時間を掛けて測定する、そして微量でも数値をきちんと測定して、監視していく必要があると思うのです・・・また、魚介類の汚染状況を把握する為には、（直接食べない場合でも、）頭や内臓、骨などを含めた（世界的基準の）測定方法を取り入れるべきだと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２５日）

「国債相場維持の為の消費増税」という詐欺行為

　国会でも野党が突っ込んでいる通り、野田内閣は、やると言ったことはやらず、やらないといったことはやる、という二重の「詐欺」行為に邁進しているようです。（『朝日新聞』によると）「法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費税増税法案を先行して国会に出す方針を固めた」そうです。衆議院の定数削減等の改革が進まないばかりか、自ら掲げた「消費税と社会保障の一体改革」を投げ捨てて、まず増税だけ推し進めようということです。これでは、立派な「やらないやらない」詐欺で、実際増税したものが、私たちの将来の年金に反映されるかどうかも疑わしいものです。

　この増税案に呼応するかのように、日銀の白川総裁が、国債等の債券相場が、金利水準で１％上昇すると、国内の銀行が持っている資産が約６.３兆円（大手銀行３．５兆円、地銀２．８兆円）目減りすると、衆議院予算委員会で発言しています。只でさえ借り手のいない国内において、金利上昇、債券相場下落は、今吹き荒れているヨーロッパの「金融恐慌」を思わせるのでしょう。（年金の為ではなく、）国債相場を維持する為に、消費増税が必要だということなのです。

　さらに、全国銀行協会は、「今後の国債市場の安定には、消費税増税を１０％超えまで引き上げるとともに、社会保障制度を抜本的に見直して、財政の健全化を進めることが必要だ」と増税まっしぐらの野田政権にシュプレヒコールを上げています。これは恐ろしいことです。１０％超えというのがどの水準かは、（EU各国の）衰退した先進国を見れば、ゆうに２０％には達するものであることは推測できます。また、その社会保障制度の抜本的見直しが、日本国民にとって（年金UPのような夢のような話ではなく）、（増税しても尚）受給先延ばし、受給金額の減額が現実なものであることも、容易に理解できるのです。

　消費税増税とそれによる財政の健全化は、（米国等を背景にした）IMFが日本に付き付けている命題です。逆に言うと、消費税増税の余地があるから国債相場は今の状況を保てているのです。しかし、それも時間の問題で、その国債相場維持の（金融機関の利益を守る）為には、増税が必要（その為の増税）だということなのです。その約束を、前菅総理も、野田総理も、彼らが財務大臣であった時から、官僚に吹き込まれ、また（大臣、首相の）サミットにおいて、（各国首脳からも）静かな脅しをもってレクチャーされてきているのです。勿論、これを止め得る術はありませんし、金融サービス化した日本経済構造の中で、「分厚い中間層」の回復を回復することなど（野田さん）あり得ないのです・・・

　最近よくOさんが、戦前の日本の経済的発展に、朝鮮戦争、ベトナム戦争が大いに寄与したと言われます。一方、アフガニスタンやイラクで戦争が起きても、日本の利益にはならなかったと。また、Mさんも、今やイランでの戦争が切望されており、その準備段階に入っていると言われます。（その是非は兎も角、）戦争が最大の（世界的な）公共事業であることは、誰も否定はされないでしょう。（イスラエルがイランの核施設にミサイルを撃ち込むか、或いはCIAの工作によってイラン側から戦端を切ったように見せ掛けて、）「イラン戦争」が起こる危険性は、極めて高くなってきていることは確かです。

　問題なのは、この「イラン戦争」が、（不謹慎ですが）日本にとって何ら利益をもたらさないと言うことです。原油の高騰は、（円高とともに）日本経済をますます疲弊させ、空洞化した産業構造を木っ端微塵に砕き去ることでしょう。日本には最早、金融サービス業しか残らなくなります。そしてその金融サービス業を守る為に、防波堤として今回の増税があるのです。決して、私たち国民の年金を上げてくるわけでも、最早破綻した年金制度を立て直すつもりなどないのです。そのことを、くれぐれもご承知の上で、消費税増税の２０％までの引き上げを、私たちは甘受しなければならない、ということなのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２４日）

低線量内部被曝の「ペトカウ」効果

　「高線量を瞬間的に浴びる場合と、低線量で長期間、内部被曝する場合、・・・後者の方が影響が大きい」（以下、引用は『週刊現在』）そうで、アブラム・ペトカウ氏が発表し、「ペトカウ効果」と呼ばれています。実際、チェルノブイリ事故後、被災したウクライナに住民のうち、原発から３０キロ、或いは強制移住ゾーン（年間被曝量５mSv）からの移住者よりも、厳重な放射線被曝管理が行われる地域（年間被曝量は１mSv以内）に居住しているか、或いは事故後数年間にわたって住みつづけていた住民では、（様々な病気への）罹患率が、前者３３．６％に比べて、後者は５６．３％と非常に高くなっています。低線量放射線に晒されることが、如何に健康を損なうことになるかを示していると思います。

　こうした年間1mSv以内の、「チェルノブイリで言えば『厳重な放射線管理地域』にあたる」場所を、日本政府はあからさまに無視し、（除染は自治体に丸投げしたまま）まともな対策を取ろうとしてはいません。強制移住ゾーンである、年間５mSvを超える地域を未だに「避難」地域に指定しない政府ですから、「厳重な放射線管理地域」の住民のことなど眼中にはない（或いは意図的に切り捨てている）のでしょうが、この「厳重な放射線管理」が必要な地域は、東京や千葉、茨城を含む首都圏にも多数存在すると（同誌は）警告しています。

　こうした「厳重な放射線管理地域」に住まなければならないのは、１００％住民の瑕疵でも責任でもありません。原発事故を招来させた東電と政府の責任であり、今後発症すると考えられるあやゆる病気（晩発性障害）も、東電と政府が招来させるものです。しかし、東電も政府も、その責任を果たそうとしているようには見えません。その被害を最小限に見せようとの意図は感じられても、国民の健康被害を最小限にしようとの意思は感じられません。

　私は、何度でも訴えます。一党独裁の旧ソビエトですら強制移住させた、「年間５ｍSvを超える地域」の住民を、今すぐ強制移住させ、１ｍSvを超える「放射線管理地域」の徹底した除染を今すぐ行うべきなのです。それが済むまでは、一時避難が必要であることは言うまでもありません。しかし、これを行うのは多大なる費用と労力、時間が掛かります。こんなことをすれば、原発の再稼動などできるはずもありません。だから、政府はしないのです。行う意思も、露ほどもないのです・・・

　「チェルノブイリの事故後には、汚染された食物、飲料を摂取しないよう工夫した人とそうでない人で、内部被曝にも量に大きな差があった」そうです。過日の「陰膳調査」でも、家庭によって、人によって、食物による放射性物質の摂取量（内部被曝）に大きな差が見られました。「放射線管理地域」に居住し続けることを余儀なくされておられる方々、せめて意識的に内部被曝を避ける努力を続けて頂きたいと思うのです・・・

P.S. 某友人MさんとOさんの（賛同と支援）お陰で、福島に私の作った「蓮華米」を送ることができました。有り難うございました。僅かであっても、私の「農」の営為が、福島の方々のお役に立つことができたとしたら、これほど有り難きことはないと思っています。本当にありがとうございました・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２２日）

「フクシマ・ヒバクシャ」解毒促進プロジェクト

　「フクシマ・ヒバクシャ」解毒促進プロジェクトとは、まさに「ジュノーの会」のKさんが、福島とはじめとする各地の「フクシマ・ヒバクシャ」の方々に、（梅干やドクダミ、味噌等の）「梅どみ」といった解毒を促進する食品や「漢方貼剤」を送られている活動を指します。（全国には、同様の活動を、同じ主旨で行なわれている方々もおられることと思いますが）

　先日Kさんとお会いした時に、私が有機で米作りをしていることを知ったKさんが、そのお米は誰に売っているのですかとお聞きになり、その言葉がずっと心に残っていました。その後、「ジュノーの会」の会報を読み、放射性物質の解毒には、有機で作った玄米も有効だと知り、私のお米もそのお役に立てないかと思っていました。

　そのことを某友人Mに相談しますと、大いに賛同して頂き、また３０キロで２袋分のカンパも頂けることになりました。これまでMさんと私は、「伊予エスニック共同体」という団体を作り、日本のあり方を、「農」を通じて問い直せないかと模索してきました。なかなか進展せずにいたのですが、小さな支援でも、こうした形で「農」の、その恵によって人と人が繋がることができれば、これほど素晴らしいことはないとの結論になったのです。

　さらに、某友人のOさんにお話をしましたら、府中のKさんにその主旨を説明下さり、了承を頂き、松山から直接、現地の窓口である「シャロームの会」に、（無農薬のお米は売切れてしまっているので、減農薬減化学肥料の「ひのひかり」）３袋をお送りすることになりました。非常に小さな支援かもしれませんが、私の作った米が、こうしてヒバクシャの方々に食して頂けることは、十数年前に、本格的に有機農業に取り組み始めた時には、思いもよらなかったことであり、本当に有り難く、（現地の方々にも申し訳ないのですが）報われた気持ちさえ致します。

　Kさんは、２０年以上にわたってヒバクシャの方々の支援を行われてきており、支援は継続的なものでなければいけないと「会報」にて書かれていますが、（私もその通りだと思うのですが）まずは単発でも、こうした支援（仮称「フクシマ・ヒバクシャ解毒促進支援プロジェクト」）ができることになったことを、何らかの継続的な支援に繋げていければと思っています。（勿論それには、多くの方々の賛同、ご支援を仰がばければならないと思いますが・・・）まずは来週、その第１弾の発送ができればと思っています・・・

P.S.　しかし、やはり１番大切なのは「避難」です。最早、国は行ないませんから、「自主避難」を呼びかけ続けるしかありません。そして、その避難を支援するプロジェクトが必要になります。しかし、様々な事情を抱え、避難できない方々も沢山おられます。その方々の解毒を支援するのが、この「解毒促進支援プロジェクト」となります。やはり国は、（たとえ検査や調査はしたとしても）実質何もしないでしょうから、できることを少しづつでもやっていくしかありません。Kさんのされている活動を、少しでもバックアップすることができればと思うのです・・・

　　　　　　　　　　　　　by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月１９日）

除染は効果がない！？

　福島の被災者の方々へのアンケート調査によると、除染効果は（あまり）ないと考えている人が８割に上るとのことです。「広大な山林や農地などすべてを除染しないと意味がない」と考える人が多く、「膨大な金を掛けるだけの効果があるのか。除染を終えないで緊急時避難準備区域を解除するとか、安全だから住民に帰って来い」とか言うのは、順番がおかしい」と、除染の実効性は勿論、避難解除や帰還に対しても疑問を抱かれています。（引用は『朝日新聞』　）

　また、（当然ながら）住民の方々が一番心配しているのは「放射線の影響と健康」で、「福島県が実施している健康管理調査については、『あまり評価しない』と『全く評価しない』が合わせて６割となっており、順番待ちの状態が続くWBCの内部被曝検査等、実質的に何も対策を講じてくれていないと感じておられる方が多いのではないかと思います。

　市町村の復興の取り組みについても、７割以上が、あまり或いは全く評価しないとしており、生計の目途がたっていない人が４５％で、目途が立っている人の多くも、年金や東電からの補償金で生活しており、依然として厳しく先の見えない避難生活が続いていることが覗えます・・・

P.S.　正直、膨大な面積の山林を除いて除染しても、風が吹けば放射性物質は飛散しますし、雨が降れば山頂から川下へと放射性物質は流されていきます。コンクリートに染み付いたセシウムは、高圧洗浄器でもなかなか落ちないようです。田畑の土を数センチといえども、取り除くのはとても大変なことです。しかも、線量の高い地域で除染を行なっても、１mSvを超える状況で、住民の方が帰還されるとは思えません。除染という無駄な公共事業を行なうよりは、（年間５ｍSvを超える）避難すべき土地は、今からでも避難指示を出し、雇用の創出に全力を上げ、その為に税金を早く投入すべきです。帰還できない苦しみを抱えていても、やはり生活が大切です。その生活を守る施策を、被災者の方々は、一刻も早く実施してもらいたいと願っているように思うのです・・・

P.S.　伊方原発から、グリーンピースの若者たちと飛ばした紙風船が、（当日及び翌日には）松山市府中（東北東約６７キロ）や四万十川河口（南東約８５キロ）で発見されています。松山から伊方までは、車で約１時間半ですが、風に乗った放射性物質は、あっという間に、しかも広い範囲に広がることが、このような単純な実験でも証明されました。（正直、余り期待していなかったのです、済みません）一旦事故が起これば、１００キロや２００キロ圏内では、被害は免れそうにはないようです・・・

P.S.2　事故を受け、３０キロ圏内を対象とした避難訓練が、伊方周辺の４市町の住民によって実施されましたが、その避難先が私の住む松前町や隣接する松山市でした。（風向きにもよるのですが、春から秋にかけてなら）浪江町や飯舘村に当たる場所です。はっきり言って、避難先ではなく、避難対象地域となるべき場所に、避難してどうなるのでしょうか？１次避難でも、少なくとも５０～８０キロは（しかも風下ではない）場所を想定して、移動しなければ意味はありません。今回の約９５００人規模の避難でも、避難ルートや避難手段に大いに不安と課題が見えてきたとのことです。実際、被曝なしに避難し切れるものではない、というのが実感でしょう。しかも、情報を隠蔽されたのでは、自分自分の身を守る術すらないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月１７日）

広がる汚染コンクリート過

　浪江町の採石場から出荷され、マンションや通学路の補修等に使われていた汚染コンクリートは、県と経済産業省がこれまでに調べた約１、５００ヵ所のうち、「２７ヶ所で周辺より高い放射線量が測定され」、「福島市、郡山市、二本松市、本宮市、川俣町」の「屋内や駐車場など住宅関係が２２ヶ所、事務所や道路などが５ヶ所」、「いずれも毎時２μSv未満」とうことです。

それぞれの具体的な数値が分からないのですが、毎時２μSvというのは非常に高い線量ですから、それ未満といって安全な数値ではありません。（武田先生の言われる、許容できる線量は０．２μSvです）住宅や事務所ということであれば、長時間滞在する生活や仕事の場ですから、外部被曝もかなりの量に達してしまいます。

このように、全てが後手後手となり、住民の方々が被曝にさらされ、不安を抱き、混乱する様を見て、どうして政府はずっとこうした対応しかできないのか、強い憤りとともに感じ続けています。放射性物質の降り注いだ範囲と放射能汚染度はある程度分かっており、自治体と協力しながらきとんとモニタリングを行なえば、こうした事態にはならないし、想定が難しいほど予想外のことではないのです。多分、これまでの（自民党の）政府も、あらゆる問題に対する行政の対応も、こうしたものだったのだろうと推察するのですが、民主党政権になって、さらにその杜撰さと稚拙さが甚だしくなったように思うのです・・・（それにしても、汚染コンクリートは、同採石場からだけ出ているのか、それが心配ですが・・・）

P.S.　昨日の衆議院予算委員会で、自民党の塩崎議員が、原子力規制庁の独立性について、現在の方針では、「独立性のない第２保安院」を作るに過ぎず、「国家行政組織法第３条」に基づいた「３条委員会」とし、法的に独立を担保すべき（引用、参照は『朝日新聞』）だと問い質したそうですが、野田首相は「緊急時の対応には、内閣のもとで迅速な意思決定と適切な危機管理が行なわれる形態が望ましい」と答弁したそうです。

　規制当局の（平時の）規制の独立性確保が、緊急時の政府の対応を規制するものではないことは、誰でも分かります。寧ろ、独立性の担保が、安全性に直結し、事故を未然に防ぐことになるのです。今回の事故では不幸なことに、「迅速な意思決定と適切な危機管理が行なわれる形態」や法の整備もありながら、実に稚拙な誤った対応しかできなかったという点をこそ反省し、また、事故に至る様々な原子力行政のゆがみを是正する姿勢こそが望まれているのではないかと思うのですが・・・

P.S.３　国会の事故調査委員会が、原子力安全委員長の斑目氏と前保安院委員長の寺坂氏に事故時の対応や原発規制について聞いたところ、「両氏は原発の安全審査が不十分だったと認め、謝罪した」そうです。公の要職にあった者が謝罪するということは、非常に重大なことですが、（記事では具体的な発言や、何が不十分だったのかは分かりませんが、）審査委員の（ヤラセ）選定から始まる現在の安全審査そのものが、根本的な瑕疵を内包しているものであることは否めません。独立性の担保もその一つですし、何より審議する人間が、推進する側の人間ならば（武田先生は、原子力基本法に反する法律違反だと仰られていますが）、それは規制当局としての任を果たすことなど、端から期待できないということではないでしょうか・・・

原発定検の違法な安全装置解除

　（『朝日新聞』の「プロメテウスの罠」によると、）東電は定期検査の際に、燃料交換時に１本しか抜いてはならない制御棒を、全て抜いた上で作業をしていたとのことで、その為に「設置許可違反を承知でインターロック（安全装置）を解除していた」そうです。

　定期検査では、カメラを入れての炉内構造物の点検や中性子検出器の交換が必要で、その為には制御棒が「邪魔」なのだそうです。また、燃料を抜くと制御棒が倒れるため、模擬燃料を入れねばならず、その手間と、スペースの確保が必要となるのです。結局は、作業の効率と、作業期間の短縮、そしてコスト削減の為、（臨界の）危険を承知で、また法律違反を承知で、安全を担保する「安全装置」を模擬信号を送って違法に解除し、制御棒を全て抜いた上で燃料交換等の作業を行っていたのです。

　それを政府（保安院）の検査官は、（無能力ゆえか、故意にかは分かりませんが）見過ごしてきたと言います。しかもこの違法行為を、「（ロック解除を）東電は認めた上で『違法ではない』と主張」しているそうです。（未臨界確保と）「同等の管理をすることで安全上の担保をし」ているからだというのです。つまり、スピード違反をしても、十分に注意して走っているから大丈夫という論理です。

　しかもこの違法行為を保安院は、訳の分からない論理で指示しています。単純に言いますと、規定の安全装置が設置されていれば良い、運用は保安規程に定めており、東電の裁量に任せる、というもので、言い換えれば、車に乗る前にスピードのリミッターが設置されていれば、それを切って、いくらスピードを出しても違反ではないという考えです。このような無法がまかり通るのが原発村の「法」なのであって、保安院が規制当局ですらないというのがお解かりだと思います・・・

P.S.　保安院は、大飯原発３・４号機のストレステストの結果は「妥当」と発表しました。これについて中部大学の武田先生は、「原子力基本法の成立と原子力政策を作るときに、・・・原子力の安全を保つために、原発を推進する方が安全を審査してはいけない」との基本方針が決められたそうで、保安院が安全性を審査すること自体が「法律違反」と言われます。（やっぱり、保安院は原発を推進する側だということですか・・・）さらに、「ストレステストというテストは地震も津波もなく、ほとんどの原発が内陸の川で冷却しているというヨーロッパで使用されているもの」で、日本での審査に耐えうるものではないもののようです・・・

P.S.２　違法といえば、東電では制御棒が壊れることが度々あったそうなのですが、その度に「虚偽報告」を繰り返していたと元東電社員の木村さんは証言しています。辻褄合わせの為のテレビ会議が昼夜を問わず行なわれていたと・・・これも明らかな、報告義務違反でしょうが、逆に言うと彼等にとっては、「違法」が「法」（ルール）ということなのでしょう・・・