１６０カ国近い国々が参加した第３回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が閉幕しました。議長国のオーストラリアは、「（各国の）代表団の大部分は、核兵器の最終的な廃絶は、核兵器禁止条約も含む法的な枠組みの中で追求すべきであると強調した」とする「議長総括」を出しましたが、核兵器を禁止する「法的枠組み」の必要性を発表した、前回のメキシコ会議からの前進は（残念ながら）見られませんでした。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
同「会議」の一般討論では、前回議長国のメキシコやシンガポールがその「法的枠組み」の必要性について取り上げ、「この前向きな流れを止めるべきではない」との意見が相次いだそうですが、今回初参加したアメリカとイギリスは、「核兵器を禁止するやり方は、核兵器によってもたらされる安定や安全を無視している」と主張、両国が主張する包括的核実験禁止条約など既存の「枠組み」による「段階的アプローチ」も併記され、前回のメキシコ会議の「総括」よりも後退した感があります。
（監視し、恫喝し、圧力を与える為に参加したのでしょうが）アメリカ特別代表のアダム氏は「核実験の影響」に関するセッションで、「米国は核兵器禁止条約には進まない。包括的核実験禁止条約（CTBT）など、段階的に核不拡散条約（NPT）を推進していく」と発言、会場からブーイングが起こったとのことですが、この発言について「米国核時代平和財団」のデービッド会長は、「（核実験の影響という）セッションの議題と何ら関係がなく、不適切かつ高慢な発言だった」と批判しています。実際、CTBTやNPTによる「枠組み」では、核廃絶どころか核実験や核兵器の廃絶からは程遠い状況です。「ご主張」のように、核実験もやめない、核兵器もなくさない、ということのようです・・・
P.S. 一般討論で最初に発言をした日本の「被団協」の田中事務局長は、「核兵器の禁止と廃絶へのプロセスは直ちに開始しなければならない。そのための交渉を始める大きな第一歩を踏み出すことを強く訴え」られましたが（私もそう思います）、原発の核も直ちに禁止し、核廃棄物を（廃棄できないので）何万年間も如何に安全に管理していくのか、（これまで日本政府も殆ど考えてこなかったですから）もっと真剣に取り組んでいくべきだと思います。只、核廃棄物の最終処分場は未だ候補地すら決まっていない状況ですが・・・
P.S.2 核兵器廃絶の会議に、核を廃棄する積もりはないと発言する為に参加する米英の「姿勢」に、核兵器は無くならないとの感を強くしました。兵器としての「核」を持ち続けながら、他国には持たせない、従順で反抗の意思を持たない（従属）国には原発の「核」を持たせてコントロールする、破滅する時は一緒だと、脅されているようにも感じます。原爆を投下され多大なる命が失われ、原発過酷事故を経験し膨大な数の日本人が被曝をし、今尚事故は収束しないまま深刻な放射能汚染水問題に悩まされ、原発やその事故による大量の核廃棄物を抱えたまま、日本人とその子孫は生き残っていかなければいけないのです。楽観などできるはずもありません・・・
P.S.3 原子力規制委員会の田中委員長は、原発事故時の緊急作業に従事する作業員の被曝線量の上限について、現在の１００ｍSvから２５０ｍSvに見直すように規制庁に指示を出したとのことです。福島第１原発事故時には、暫定的に２５０ｍSvまで引き上げられましたが、作業員への意思確認や（放射線防護などの）教育、防護装備などが不十分だったとの指摘が出ており、事前に引き上げて事前準備をするのだそうです。しかし私は、事故の対応や収束作業などのため、一般作業員の方の被曝線量の上限を上げることには反対です。生活の為に已む無く原発作業員として働いている彼らに、今まで以上の健康と命のリスクを負わせるべきではないと思います。（これまで書いてきたように）プラント（１基）ごとに緊急事故時の（所員による）「対策班」を設け、教育と訓練を日々実行し、また原発ごとに複数の対策班を「統括」する本部を設置、国の原発事故処理の「特殊部隊」を新設し、電力会社と国が一致して事故対応、事故処理に当たるようにすべきだと思います。F1の事故の時のように、政府と東電がばらばらで、所長の「指示」も所員に伝わらないようなことでは、事故は再び起きるでしょうし、起きれば被害が拡大してしまいます。しかし、今のところ（事故処理の現状を見てみても）、その「体制」が大きく変わったようには思えません。それでも、このまま、原発を稼働させようと言うのでしょうか？・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１２月１１日）
同「会議」の一般討論では、前回議長国のメキシコやシンガポールがその「法的枠組み」の必要性について取り上げ、「この前向きな流れを止めるべきではない」との意見が相次いだそうですが、今回初参加したアメリカとイギリスは、「核兵器を禁止するやり方は、核兵器によってもたらされる安定や安全を無視している」と主張、両国が主張する包括的核実験禁止条約など既存の「枠組み」による「段階的アプローチ」も併記され、前回のメキシコ会議の「総括」よりも後退した感があります。
（監視し、恫喝し、圧力を与える為に参加したのでしょうが）アメリカ特別代表のアダム氏は「核実験の影響」に関するセッションで、「米国は核兵器禁止条約には進まない。包括的核実験禁止条約（CTBT）など、段階的に核不拡散条約（NPT）を推進していく」と発言、会場からブーイングが起こったとのことですが、この発言について「米国核時代平和財団」のデービッド会長は、「（核実験の影響という）セッションの議題と何ら関係がなく、不適切かつ高慢な発言だった」と批判しています。実際、CTBTやNPTによる「枠組み」では、核廃絶どころか核実験や核兵器の廃絶からは程遠い状況です。「ご主張」のように、核実験もやめない、核兵器もなくさない、ということのようです・・・
P.S. 一般討論で最初に発言をした日本の「被団協」の田中事務局長は、「核兵器の禁止と廃絶へのプロセスは直ちに開始しなければならない。そのための交渉を始める大きな第一歩を踏み出すことを強く訴え」られましたが（私もそう思います）、原発の核も直ちに禁止し、核廃棄物を（廃棄できないので）何万年間も如何に安全に管理していくのか、（これまで日本政府も殆ど考えてこなかったですから）もっと真剣に取り組んでいくべきだと思います。只、核廃棄物の最終処分場は未だ候補地すら決まっていない状況ですが・・・
P.S.2 核兵器廃絶の会議に、核を廃棄する積もりはないと発言する為に参加する米英の「姿勢」に、核兵器は無くならないとの感を強くしました。兵器としての「核」を持ち続けながら、他国には持たせない、従順で反抗の意思を持たない（従属）国には原発の「核」を持たせてコントロールする、破滅する時は一緒だと、脅されているようにも感じます。原爆を投下され多大なる命が失われ、原発過酷事故を経験し膨大な数の日本人が被曝をし、今尚事故は収束しないまま深刻な放射能汚染水問題に悩まされ、原発やその事故による大量の核廃棄物を抱えたまま、日本人とその子孫は生き残っていかなければいけないのです。楽観などできるはずもありません・・・
P.S.3 原子力規制委員会の田中委員長は、原発事故時の緊急作業に従事する作業員の被曝線量の上限について、現在の１００ｍSvから２５０ｍSvに見直すように規制庁に指示を出したとのことです。福島第１原発事故時には、暫定的に２５０ｍSvまで引き上げられましたが、作業員への意思確認や（放射線防護などの）教育、防護装備などが不十分だったとの指摘が出ており、事前に引き上げて事前準備をするのだそうです。しかし私は、事故の対応や収束作業などのため、一般作業員の方の被曝線量の上限を上げることには反対です。生活の為に已む無く原発作業員として働いている彼らに、今まで以上の健康と命のリスクを負わせるべきではないと思います。（これまで書いてきたように）プラント（１基）ごとに緊急事故時の（所員による）「対策班」を設け、教育と訓練を日々実行し、また原発ごとに複数の対策班を「統括」する本部を設置、国の原発事故処理の「特殊部隊」を新設し、電力会社と国が一致して事故対応、事故処理に当たるようにすべきだと思います。F1の事故の時のように、政府と東電がばらばらで、所長の「指示」も所員に伝わらないようなことでは、事故は再び起きるでしょうし、起きれば被害が拡大してしまいます。しかし、今のところ（事故処理の現状を見てみても）、その「体制」が大きく変わったようには思えません。それでも、このまま、原発を稼働させようと言うのでしょうか？・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１２月１１日）
