NPOへの寄付の半分を課税控除

NPO法人などへの個人からの寄付を促すために来年１月から、寄付した金額の
半分が所得税・住民税から差し引かれることになりました。

NPO法人以外の例えば一般社団法人、LLP（有限責任事業組合）への寄付も
控除の対象になるのか、まだ詳細は調べていませんが地域活動、市民運動
だけでなく、商店街活動にとっても大きな転換点になると思います。

自分の故郷の団体に寄付する事は「ふるさと納税」になりますし、自分の居住
している地域のNPOに寄付することは支払うべき税金を、活動内容と事業目的を
峻別して、その団体と事業を応援する制度になります。

商店街活動は今まで以上に地域の皆さんとの連携が強化され、補助金の受け皿
としてだけの「商店街振興組合」のNPO化が進むでしょうし、もちろんNPOとの
連携、連帯が不可欠になり、活動内容を納税者の目が厳しく精査し、次回以降の
寄付額に反映される事になるのです。

相手先を限定できる納税システムともいえますが、それ以上に大きいのは
「アリバイ作り」ではなく「結果責任」を問えるシステムだということです。