●いわゆる「不戦条約」の原文（第三條は置いといて）
Kellogg-Briand Pact 1928 (The Antiwar Pact)
戰爭抛棄ニ關スル條約
ARTICLE I
The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
第一條
締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
拙訳
締約國は、国と国の間で生じた、譲りがたい論争を解決するため、戦争に頼ることに、強く不同意であると、各国人民の名において厳粛に宣言する。また、国と国の関係における、国家の政策手段としての戦争を放棄する。
ARTICLE II
The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
第二條
締約國ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ處理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
拙訳
締約國は、締約國間で生じる全ての論争ないし争議を、その性質や起因を問わず、調整または解決するために、平和的手段以外に訴えないことに同意する。
●国際連合（連合国）憲章第２条（1945）
３
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
４
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
●比較するのは、もちろん日本国憲法（1946公布）
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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第9条の主語が「国民」なのは、不戦条約が「人民の名において」というところからきているのだろうか。国連憲章ではちゃんと「加盟国」になっている。
国連憲章をふまえちゃうと、議論が拡散してしまうから、不戦条約の主旨をまず考えた方がいい。不戦条約の主旨は、「外交の延長としての戦争」の否定だと思われる。国と国の意見が対立した時、いかに抜き差しならない、譲りがたい事であっても、軍事力を外交のカードとして使ったり、実力行使する事を強く否定している。そういう政策なら、日本は戦後一貫して堅持してきたし、疑問の余地のないところだ。問題は、そこから先だ。論点は３点：
１）他国が、外交－戦争政策をとり、軍事力を威嚇に使ったり、あるいは実力行使した場合
２）国連の紛争調停機能への協力ないし参加
３）多国間の交戦状態への日本の関与
１は自衛だから問題ない。２と３は微妙だが、国益優先という事だけは言える。３の場合に積極的関与は考えられないが、領海・領空を交戦国の軍隊が通過する事に対する態度は判断しなければならないなど、必ずしも無関係ではいられないかもしれない。
なお、領海（領土を内に含んでいる）の保全・防衛は、海上保安庁が前面で担っており、この点、外交－軍事政策とは無関係だし、制約を受けない（海上保安庁が憲法に書いてないのは不思議だ）。もちろん、海上保安庁の実力で不足する場合は、自衛隊が出て行くことに、疑問の余地はない。
#竹島の韓国による占領は、唯一の例外だ。
ちなみに、海上保安庁は警察の法理だが、自衛隊は交戦権を持った実力でなければならない。自衛隊に警察力や正当防衛の法理を適用している現状は、滑稽だから早く是正したい。
Kellogg-Briand Pact 1928 (The Antiwar Pact)
戰爭抛棄ニ關スル條約
ARTICLE I
The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
第一條
締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
拙訳
締約國は、国と国の間で生じた、譲りがたい論争を解決するため、戦争に頼ることに、強く不同意であると、各国人民の名において厳粛に宣言する。また、国と国の関係における、国家の政策手段としての戦争を放棄する。
ARTICLE II
The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
第二條
締約國ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ處理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
拙訳
締約國は、締約國間で生じる全ての論争ないし争議を、その性質や起因を問わず、調整または解決するために、平和的手段以外に訴えないことに同意する。
●国際連合（連合国）憲章第２条（1945）
３
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
４
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
●比較するのは、もちろん日本国憲法（1946公布）
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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第9条の主語が「国民」なのは、不戦条約が「人民の名において」というところからきているのだろうか。国連憲章ではちゃんと「加盟国」になっている。
国連憲章をふまえちゃうと、議論が拡散してしまうから、不戦条約の主旨をまず考えた方がいい。不戦条約の主旨は、「外交の延長としての戦争」の否定だと思われる。国と国の意見が対立した時、いかに抜き差しならない、譲りがたい事であっても、軍事力を外交のカードとして使ったり、実力行使する事を強く否定している。そういう政策なら、日本は戦後一貫して堅持してきたし、疑問の余地のないところだ。問題は、そこから先だ。論点は３点：
１）他国が、外交－戦争政策をとり、軍事力を威嚇に使ったり、あるいは実力行使した場合
２）国連の紛争調停機能への協力ないし参加
３）多国間の交戦状態への日本の関与
１は自衛だから問題ない。２と３は微妙だが、国益優先という事だけは言える。３の場合に積極的関与は考えられないが、領海・領空を交戦国の軍隊が通過する事に対する態度は判断しなければならないなど、必ずしも無関係ではいられないかもしれない。
なお、領海（領土を内に含んでいる）の保全・防衛は、海上保安庁が前面で担っており、この点、外交－軍事政策とは無関係だし、制約を受けない（海上保安庁が憲法に書いてないのは不思議だ）。もちろん、海上保安庁の実力で不足する場合は、自衛隊が出て行くことに、疑問の余地はない。
#竹島の韓国による占領は、唯一の例外だ。
ちなみに、海上保安庁は警察の法理だが、自衛隊は交戦権を持った実力でなければならない。自衛隊に警察力や正当防衛の法理を適用している現状は、滑稽だから早く是正したい。
