中国建設のインドネシア高速鉄道 受注後に支払いや安全性で紛糾中国がインドネシアに作った企業連合は、事業が失敗した時にインドネシア政府が損失を保障すると言う、契約にない要求をしている。後で話が違くなるのが中国流の開発話な訳で。一方インドネシア政府は、高速鉄道に地震対策を強化し、耐用年数を100年にすよう求めました。地震速報システムで緊急ブレーキとか、耐用60年→100年にしろとか、官僚は追い出しにか . . . 本文を読む
今度の軽減税率の線引きって、サービス付きの外食は贅沢という理屈。それは贅沢税の逆をやってるだけで、贅沢税の思想と同じで、つまりは物品税と同じではないのか？ 消費税は物品税の思想を否定したものではなかったのか。
軽減税率を国からの給付と考えれば、高額購入者ほど多くの給付を受ける。逆進性緩和の逆である。
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アメリカ産の日本米は 15 lbs 、23ドルから27ドルくらいだ（ソース）。6.8kg 2783円から3267円だから、5kg 2046円から2400円だ。日本で生活していると、大体1500円から2000円程度である。
問題はここからで、真の問題は補助金だ。総合的に、米の生産や販売に、補助金としてどれだけ税金が支出されているのか。
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読売米軍特殊部隊は今年５月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた。11月28日の記事だけど、ここまで分かっていたんだな。文書の分析に時間と判断が必要だったかもしれない。現時点ではこれが共通理解になる。エルドアン大統領の長男の会社が買ってたんだという話もある . . . 本文を読む
ボーイングから300機爆買いという話があったが、その裏で組み立て工場を中国に誘致する話が決まっていた。
人民日報次は部品以外をカバーするボーイング737の組立センターが中国に建設される。
ボーイングの予測では、中国は将来は世界最大の国内航空輸送市場になり、今後20年で新しい機体6330機が必要になり、エアバスの組み立て工場は既にあったはず。
自動車といい、航空機といい、中国の人口でアメリカ並み . . . 本文を読む
外国人受け入れ「貴重な提案」＝諮問会議で安倍首相(時事通信) - goo ニュース
これは24日の経済財政諮問会議。
産経：外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上 - MSN産経ニュース東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。（中略）即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長５年に２年間延長する方向で検 . . . 本文を読む
NHK：フライトプラン提出 対応分かれる
産経：「飛行計画の提出不要」方針は変えず 政府
一般にフライトプラン（飛行計画）は航空管制当局に提出されるものだし、国際線では、関係国の関係部署に通報するもののはずだ。
どうも各社の記事では分かりにくいが、中国への国際線なら、フライトプランを伝えるのは当たり前のような気がする。
中国には立ち寄らない便の場合に、つまり中国が設定した防空識別圏のうち、 . . . 本文を読む
ＪＲ北海道、特急の減速減便開始 火災、故障相次ぎダイヤ改正５種類の特急で最高速度を１３０キロから１０～２０キロ落とし、うち３種類では運行本数を１日７６本から８本減の６８本にする。ＪＲ北海道によると、減速によって終着駅までの所要時間は札幌―釧路間の４１分を最大にこれまでより遅くなるという。最高速度130kmというのも物悲しいが、鉄道がこういう寂しい状況になるのは、何やら外国の話のようである。リノベー . . . 本文を読む
JR北海道の「問題」が「発覚」して労組の問題も指摘されるようになったが、「金がない」のがそもそもの問題とも言われる。現場の実態はどうなのか、参考になる記事があった。
毎日：ＪＲ北:腐った枕木 本線にも 社員「新品現場に来ず」 「木製の枕木が腐り、レールを固定する犬くぎが手で抜けるほど傷んだ場所がある」。（中略）副本線を中心に全体の５４％で木製枕木が使われている。（中略）犬くぎが抜けるほど傷んだ枕 . . . 本文を読む
朝日：ＪＲ北海道社員、低い倫理意識 他企業との比較調査でアンケートは、働きがいのある職場づくりに生かす狙いで今年１～２月、同社が民間調査会社に依頼して実施した。２００１年以来１２年ぶりで、（中略）社内報の７月号に掲載された。「多少ルールや社会の良識に反してもやむを得ない場合がある」という設問に否定的で、ルールを守ろうとする回答は他の企業の４分の３程度にとどまった。「社内ルールに反していると迷いつつ . . . 本文を読む
AFP：米NYでファストフード従業員がスト、賃上げ求めるニューヨークの団体「ファストフード・フォーワード（Fast Food Forward）」が主導した。マクドナルドのほかニューヨーク全域でウェンディーズ（Wendy's）、ケンタッキーフライドチキン（KFC）、バーガー・キング（Burger King）など約60店舗で従業員がストに参加したという。ストの影響により（中略）店長が自ら接客する事態と . . . 本文を読む
孫引きになるが、興味ふかい情報なので（真偽の程は分からないが）、「シェア」したい。引用先で全部読んで欲しいが、アメリカ人教官が韓国で経験した話。
苺畑より：アジアナ航空、事故の根源は韓国のパイロット訓練にありアシアナ航空担当になってすぐ、パイロットたちの基礎知識のなさに愕然とした（中略）韓国ではパイロット達の間で非公営のウェッブサイトがあり、そこにパイロット達がそれぞれの教官による訓練や試験問題 . . . 本文を読む
読売：激突前「まばゆい光」…アシアナ事故で乗員証言機長らが事故直後、乗客を避難させず席にとどまらせるよう客室乗務員に指示していた（中略）その後、機体の外で出火しているのを見つけた客室乗務員が、機長らに避難の開始を要請。脱出用シューターから避難が始まったのは、事故から１分半後だった。すぐに避難を指示しなかった理由について、機長らは「管制官とやり取りしていた」と話している（中略）８つの脱出用シューター . . . 本文を読む
大韓航空より３倍駄目（行政処分が３倍）というアシアナ。グダグダっぷりが凄いのだが、後から後から... まず中央日報が元ネタの記事。
産経：５４秒前に異常を数回警告 交代要員の副機長同機の操縦室の補助席に座っていた交代要員の副機長が、高度約３００メートルまで下がった時点でも機体が急角度で降下していたため機長らに数回警告したが、機長らから返事がなかったと説明していると報じた。同紙は、警告は着陸失敗の . . . 本文を読む
ドイツ、電気料金に占める公租公課が記録的な金額に 2013年6月25日ドイツエネルギー・水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は2013年6月10日、ドイツの電気料金に占める公租公課の合計額が過去最高の316億ユーロ（約4兆円）に達したことを明らかにした。これは電気料金負担額の約50％に相当する。
2012年と比較すると77億ユーロ（約9900億円）の増加（中略）
204億ユーロ（約2兆6000億円）分は . . . 本文を読む