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世界の覚書

道州制、易姓革命、外国人参政権には反対です。伝王仁墓に百済門を作るのは場違いであり、反対です。

防衛機制と報道スクラムと文化大革命

2006年10月06日 | 社会・教育
肉親が突然不慮の死をとげた時、家族はそれを受け止めることが難しい。仮にその死の周囲に何か関係する者がいる時、追求の対象になる。これは主に防衛機制という心理メカニズムの問題であって、真因の追及にはなりにくい。

分娩時における不慮の死は、医者にも対処が難しく、場合によっては事実上の不可抗力なようだ。例えば「常位胎盤早期剥離がどの妊婦さんにいつ発症するかは全く予測でき」ない(「ある産婦人科医のひとりごと」)。しかし家族は納得できず、司法的追及の対象にされることがある。警察は「被害者がいるのだから、加害者もいるでしょ」という理屈で、医者を被疑者にしてしまう。警察に、いやそれは違うでしょ、という主張は通用しにくい(警察には警察独特の「思い込み」という心理機制がある)。

不慮の死に伴って生じる「追求」は、確かに再発防止対策への有力なきっかけを作ることもあるかもしれない。しかし「防衛機制」の緩和が主目的だから、良い方向に行くか、何も解決しない解決策に向かうか...

微妙な問題でも、社会的支持が得られた時、遺族はそれを盾にできる。社会的支持とは、具体的にはマスコミの支持だ(最近はネット世論も加わった)。これは怖い。こうなると、情報は確かに集まるが、冷静な分析はやりにくくなる(埋もれやすくなるだろう)。

滝川市教委、一転「いじめ自殺」認める

文化大革命(「マイネザッハ:プチ文革」)とは、言い得て妙だ。遺書は確かに遺書だろうが、自殺の「加害者探し」には慎重になった方がいい。自殺の原因は複合的だ。教育委員会の記者会見で言葉尻をとらえて追求する「記者」は、実に醜かった。自殺は、遺族は納得しがたいものだ。しかし、止めようが無い場合が多い。誰かを責めるのでなければ、遺族は自分を責めることになる。苦しいに違いない。

> ドイツでは「うつかなと思ったらお医者さんに診てもらおう」キャンペーンで自殺の数が激減しています。(「進化研究と社会」)

自殺防止に役立つのは、官僚主義の克服ではなく、「うつ」が重篤化する前に救いを求めることができる環境、あるいはカルチャーだろう。

#「いじめ」が社会問題である事には変わりないが、把握は難しいかもしれないし、対策も難しいだろう。家庭内での(ニグレクトを含む)虐待の対策もそうだが、(素人じゃない)専門家による実効的な対策が必要だと思う。おそらく、その答えを研究している専門家はいるのではないか。

#余談だが、日本のマスコミはもう少し「インテレクチュアル」にならんもんだろうか。分析報道を見ていても、出来の悪い場合が多い気がする。

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