自国民保護は国家の責務

産経：韓国の“日本叩き”どこまでエスカレート？今度は韓国被爆者が謝罪・賠償要求

広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、４０億円の基金も支出している。（中略）被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。（中略）

日本側は１９９０年の盧泰愚大統領（当時）訪日時、海部俊樹首相（同）が在韓被爆者に対する医療支援を申し出ている。（中略）２００２年以降（１）被爆者手帳の交付（２）原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣（３）日本での渡航治療（４）受診来日時の交通費、滞在費の支給－（中略）２００５年からは、在外公館でも国内在住の被爆者同様、被爆者支援法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、さらに葬祭料の請求申請の受け付けを開始。

そもそも「被爆者援護」は国籍を問わなかったはず。ただ、日本国内にいる事が条件だった。国外に出れば援護は受けられなかった。

中国新聞：世界へ移り住んだ被爆者

1957年にできた「原爆医療法」は、日本国内に滞在していれば外国人であっても被爆者として医療援護が受けられる法律でした。渡日治療は、外国人被爆者が日本に来て被爆者健康手帳を取得して医療を受ける方法です。（中略）実際に韓国から訪れた被爆者に手帳が交付されたのは1964年のことでした。政府間合意に基づいて渡日治療が試行されたのは1980年。翌年から本格的に実施され、1986年まで18回行われた渡日治療

「渡日治療」は1981年から本格的に実施されているようだ。

47news（＝共同）：地球人間模様

孫振斗（ソン・ジンド）は１９７２年に、外国人被爆者にも被爆者手帳の交付をと求めて提訴し７８年に最高裁で勝訴。しかし、被爆者手帳を取得しても日本国外に出れば手当を受け取れなかった。郭貴勲（カク・キフン）が９８年に国外に出ると手当を打ち切るのは不当と提訴し、２００２年に全面勝訴。在韓被爆者に０３年９月から手当の支給が始まった。

色々あったが、既に決着を見た問題だった。

生活保護を外国在住の外国人にも与えるみたいで、ちょっと気持ち悪い。基本、自国民保護は国家の責務であり、日韓間の問題は条約で最終決着のはずだ。以前の日本政府がいかにサヨクだったか分かる、と言えば、大体合ってるだろう。「日韓請求権協定」に事実上の例外を日本自ら作ったのは、間違いだった。