中国本土から米国企業への不正侵入が確認された

GIZMODE：グーグルが中国のハッカーを逆ハック

ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに「極秘の反撃」を開始したのだそうです。ソースと思しき台湾のコンピュータへのアクセスを確保し、マシンの中を覗いてみると、グーグル以外にもアドビ、ノースロップ・グルマン、ジュピター・ネットワークスなど少なくとも33社が同じ攻撃を受けた形跡が見つかりました（ポストはダウ・ケミカル含め34社と人権団体、シンクタンクと報道）。そこで米国の諜報・捜査当局に通報し、中国本土および政府の関与を裏付ける証拠固めに共同で取り掛かりました。攻撃に使われたサーバーは確かに在・台湾。でも、「本当の発生源が中国本土にあることはほんの数秒で断定できた」と、同社エグゼキュティブは話してます。（中略）ブルームバーグによると、グーグルは他社と連携して共同で圧力をかけようと働きかけたのですが、こちらも煮え切らない空気だったと言います。同様の攻撃を中国から受けたことを公けに認めたのはアドビ、ジュピター、シマンテックなど数えるぐらいでした。

これで大体の状況が分かる。

Googleの社内でも（というか、トップ同士の）論争があったが、創設者の意見が通ったようだ。

CNET：グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業

中国で事業を行うのは、中国における情報へのアクセスを全体的に改善することを願ってこの国と「関係を持つ」ためだと主張することで、長年にわたって言論の自由を守ることと自社の株価を守ることとのバランスをうまく取ることができていた。Googleは、そのようなことを2006年に言っていた。また、The Wall Street Journalが13日に伝えたところでは、Googleが攻撃を発見してから12日に発表するまでの数週間、最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏はこの方針を維持するよう主張していたという。しかし、この記事では、共同設立者Sergey Brin氏の主張が通ったとされており、

メディアでは、大人になれよ、という類の意見が散見されるが、チャイナリスクは西洋の価値観というより、人類の価値観に対する挑戦だと思うから、これでいいのだと思う。ただ、中国に限らず、諜報活動（産業スパイ含む）は今も昔もあるものだ。なぜこの程度の事が今更、今、問題視されるのか、という疑問は残るかもしれない。まあ、表向き分かる形で検閲に協力するのは、そもそもGoogleの評判とのトレードオフでもあるし、ここで我慢の限界を超えたという事なのだろうが。ソースを盗まれるという事への警告ないし懲罰という意味合いもあるのかもしれない。もう少し分かりやすくいうと、これはハッカー同士の諜報戦という側面がある訳だ。