Googleが検索の検閲解除を目指し中国政府と協議へ、撤退の可能性も
どうやら興味深い事が起きているようだ。この記事が分かりやすいかも↓
Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」
Googleにとっての中国: 人権うんぬんよりも世界でのビジネスが第一
現象的、業界的にはそうかもしれないが、よく考えてみると、中国政府情報筋によるサイバー攻撃と谷歌（Googleチャイナ）の検索サービスには、あまり関係がない。明らかに、中国政府当局への出来る限りの警告、あるいは最後通告だ。事件の性質上、この措置は、米国情報筋ないし政府筋の思惑と強い関係がある事も明らかだろう。人権問題は米国の売りであり、他国への攻撃材料だ。米国の国益とGoogleが一致するのは、基本的には米国当局にとって好ましい。もっと明確に情報筋の指示に基づいてGoogleが動いたのだとしても、私は驚かない。
追記：CNN：中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
> オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられ
ささやかな天安門事件状態である。実際、東ドイツが崩壊した背景にメディア情報の流入があった事を、中国政府当局は知っているからこそ、ネットの検閲は重視してきた。「人民」がそこに疑義を呈する事は、当局としては好ましくない。問題はネット問題の影響力だが、やはり当世のIT時代では、大きな影響があるのではなかろうか。少なくとも、中国政府当局にとって、軽視できる問題ではないだろう。それも、どちらかというと「国内」では先進的な階層の反応だ。
どうやら興味深い事が起きているようだ。この記事が分かりやすいかも↓
Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」
Googleは2009年12月中旬、中国を発生源とする「高度に洗練され、Googleの企業インフラをターゲットにした攻撃」を探知したという。調査の結果、これは通常の攻撃とは異なり、Googleだけに対するものではなく、インターネット、金融、テクノロジー、メディア、化学など、最低でも20社の大企業に対するものであることも判明した。Googleは現在、これらの企業に事実を通知するとともに米司法機関とも連携しつつ対処している。さらに、この攻撃の主要な目的が、中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったことも判明した。（中略）これに加えて、Googleに対する攻撃とは別に、米国、中国、欧州の中国人権活動支援者のGmailユーザーのアカウントが、フィッシングやマルウェアなどの手法により定期的にアクセスされていたことも判明した。この件に関してテッククランチは次のように分析している。
Googleにとっての中国: 人権うんぬんよりも世界でのビジネスが第一
現象的、業界的にはそうかもしれないが、よく考えてみると、中国政府情報筋によるサイバー攻撃と谷歌（Googleチャイナ）の検索サービスには、あまり関係がない。明らかに、中国政府当局への出来る限りの警告、あるいは最後通告だ。事件の性質上、この措置は、米国情報筋ないし政府筋の思惑と強い関係がある事も明らかだろう。人権問題は米国の売りであり、他国への攻撃材料だ。米国の国益とGoogleが一致するのは、基本的には米国当局にとって好ましい。もっと明確に情報筋の指示に基づいてGoogleが動いたのだとしても、私は驚かない。
追記：CNN：中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが１３日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、１３日以降は１９８９年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。（中略）北京にあるグーグル中国法人のオフィスでは、この発表から間もなく従業員に有給休暇が出されたと伝えられ、いつになく厳重な警備が敷かれた。米カリフォルニア州の本社が運営する社内のシステムなどにもアクセスできなくなっているという。オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられており、現地のブログはこれについて、グーグルの中国撤退を見越して哀悼の意を表するものだと伝えている。ロイター：米大統領、中国でのインターネットの自由を支持＝ホワイトハウス
オバマ米大統領は、インターネット検索大手グーグルが中国でのインターネット検閲やサイバー攻撃への懸念から同国撤退の可能性に言及していることを受け、中国におけるインターネットの自由を支持する考えを示した。（中略）報道官は、グーグルが、中国に関する発表内容をオバマ政権に対し事前に伝えていたことも明らかにした。ロイター：グーグルが指摘した中国のネット検閲問題は重大な懸念＝米国務長官
クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグルが主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた。国務長官は当地で声明を出し、「われわれは、こうした申し立てについてグーグルから説明を受けていた。われわれは中国政府に説明を求める」と語った（中略）米政府は当該事実が明らかになる段階でいっそう踏み込んだ声明を出す方針だと語った。これは国際政治的にも、イシューなのだ。
> オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられ
ささやかな天安門事件状態である。実際、東ドイツが崩壊した背景にメディア情報の流入があった事を、中国政府当局は知っているからこそ、ネットの検閲は重視してきた。「人民」がそこに疑義を呈する事は、当局としては好ましくない。問題はネット問題の影響力だが、やはり当世のIT時代では、大きな影響があるのではなかろうか。少なくとも、中国政府当局にとって、軽視できる問題ではないだろう。それも、どちらかというと「国内」では先進的な階層の反応だ。
