チャイニーズ・サイバー部隊の自作自演

ITmedia：Googleは撤退し百度はクラックされる

なお、中国政府は14日になってようやく、中国国務院の王晨氏が「（中略）中国はハッカーからの攻撃を受ける被害国であり、健全なネット社会を構築しなければならない」という公式コメントを発表している。（中略）今回の“Google騒動”とは関係ないが、Googleが撤退の可能性を明らかにする前日の1月12日午前中に、百度がアクセスできなくなる事例が報告された。一時的にアクセスできても、イラン国旗を背景に「イランサイバーアーミーによりサイトはハッキングされた」というメッセージが表示される状況だったが、これは、イランサイバーアーミーが米国のDNSサーバを攻撃して、「baidu.com」のレコードを書き換えたことが原因とされている。百度がアクセスできなくなるトラブルは過去になく、中国のメディアはこの事故を大きく扱った。この事故の分析記事では、アメリカとイランの2国間の揉めごとで、百度がとばっちりを受けたと解釈されているが、中国人ハッカーも報復として同日14時ごろまでに、政府教育機構サイトを含む10カ所のイラン政府系Webサイトを攻撃したと中国では報じている。ただ、この攻撃を紹介した記事のコメントの多くは、悪いのはイランではなく、インターネットを一元管理しようとする米国に問題ありという論調だ。

これは困った事に、中国の（サイバー部隊の）自作自演だろう（まあ、本稿はそういう見立てである）。人によってはまさかと思うかもしれないが、このくらいの小細工は、全然不思議でない。Googleが今回の声明を出す事も分かった上で、その直前に中国が被害者となる事件を起こした。ターゲットが検索企業というGoogleの同業である事も、話を逸らすのに適しているし、話題にしやすい（予定通り国内では大きく報道）。そもそも中国はイランの友好国である。イランが中国を足蹴にする理由がない。責任を米国に転嫁しようとする論調もわざとらしい。

Record China：イラン・サイバー軍の攻撃で？中国大手検索エンジン「百度」がダウン、大混乱に―中国メディア

百度のロビン・リー（李彦宏）CEOがネット上で「こんなことは初めてだ、こんなことは初めてだ！」とコメントするほどの異常事態。同社の技術責任者もその原因を「何者かによる」ハッカー攻撃と認めている。同日午後からは北京市などから徐々に回復。現在では正常に復旧している。欧米メディアや一部専門家、多くのネットユーザーらの推測では、「イラン・サイバー軍によってドメインが改ざんされた」とする一方、国際軍事問題専門家の宋暁軍(ソン・シアオジュン)氏は、「これはイラン・サイバー軍の犯行とは限らない。中国・イラン間の外交関係を中傷しようとする何者かの仕業である可能性もある」との見方をしている。元・中国駐イラン大使の華黎明(ホア・リーミン)氏も、「イランが中国を攻撃する動機が見当たらない」としている。

そう、動機がないのだ。笑わせてくれる。

今回の事件は、チャイニーズ・サイバー部隊とサイバー戦略に対する、警告と見るべきだ。実際、2009年11月頃に、米国は、チャイニーズ・サイバー部隊のアタックを問題視する態度を見せようとしていた。もう容認しないという雰囲気が醸成されつつあった。これは、そうした見えないやりとりの一部が表沙汰になったという事だろう。