綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆綾瀬市の学童保育をよりよいものに

2007年12月28日 | あれれ?の綾瀬市政

  綾瀬市の学童保育は、民設民営(父母会による設置・運営)で、常に施設の確保で悩み、劣悪な指導員の労働環境から指導員不足に悩み、苦しい運営を続けています。

  私も、綾瀬市に5番目に誕生した「たんけんクラブ」の2期目から4期目の父母会長を3年間やりましたので、その大変さは身にしみています。指導員が病気などで急に休みになったときなどは、仕事を休んで私が指導員をしたりもしました。

  綾瀬市は学童保育に対しては一定の補助をしていますが、安定した運営をするには決定的に援助が不足しています。

  そうした中、今年の10月19日に厚生労働省が、「放課後児童クラブガイドライン」を策定したことは、綾瀬の現状を前にすすめる大きな力になりそうです。

 
「放課後児童クラブガイドライン」はこちらでごらんください。PDFファイルです。

  さて、その「ガイドライン」にたいして、日本共産党の石井郁子衆院議員が提出した「学童保育の拡充に関する質問主意書」に対する政府答弁書が出されたとの報道がありました(2007年12月27日しんぶん赤旗)。
  その記事の一部を以下に引用します。

「厚生労働省が10月、すべての学童保育を対象としたガイドラインを発表したことをうけ、学童保育の拡充を緊急におこなうべきだとの質問に対する回答です。
  石井氏は、ガイドラインには、指導員の具体的な配置基準がない、財政措置についてふれていないなどの問題があり、見直しや改定が必要と質問しました。
  答弁書は、「今後の運用状況等も踏まえた上で、必要な見直しを検討」するとし、財政措置や運営の基準については、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を考慮した上で、「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」のなかで検討すると回答しました
  また、指導員の勤務時間に、開所時間前後の準備時間を含めるべきだと質問したのに対し、「準備等の時間は労働基準法上の労働時間に該当する」と回答しました。
  石井氏が、学童保育の大規模化解消のため、国からの補助単価を引き上げ、分割を促進すべきだと求めたのに対し、政府は国庫補助の拡充に努めており「補助単価を引き上げることは考えていない」と回答しました。」


  「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」でどのようなものが出てくるのか、不安もありますし、まだまだ本腰でない国の姿勢でもあります。
  でも、一歩前進。またみんなでがんばって、もう一歩前進、と行きましょう。


  さいごに、局長通知のなかで次に書かれていることは重要なので、資料的に記しておきます。

 「「放課後児童クラブ」は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところである。
 本年4月、総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業」が施行されたところであるが、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところである。
 本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、「最低基準」という位置付けではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである。
 放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に、設備又は運営の向上に努められたい。
 市町村は、各放課後児童クラブの運営状況を定期的又は随時に確認し、必要な指導・助言を行う等、質の向上が図られるよう御尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい。」。

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