◆いよいよ綾瀬市でもパートナーシップ制度開始！！ ～私の一般質問で市長が今年度内の実施を約束

　６月１６日に私の一般質問を行いました。
　今回のテーマは「パートナーシップ制度など性差別をなくす取 組を」で、明治期に法制化された男女不平等の制度がいまもなお色濃く残っている問題や、ジェンダーギャップ、性的少数者の人権を守る課題など、性の多様性を認め合う社会の実現へむけたものです。

　そのなかで早期のパートナーシップ制度の実施を求めたところ、市長から今年度内（２０２２年３月まで）での実施で準備を進めるとの回答を得ることができました。

　実施までのスケジュール感は、年内に原案作成　⇒　年初にパブリックコメント実施　⇒３月議会を経て実施、ということになりそうです。

　パブリックコメントでは、ぜひみなさんの声をお寄せください。

 

■日本のジェンダーギャップ指数は
　世界で１２０位（Ｇ７最下位）
　日本では女性差別の制度が民法の中にも色濃く残り、社会のシステムも遅れています。また性的少数者への偏見や差別が広く残ってしまっています。

■ＬＧＢＴの方は国民の約１０％
　博報堂ＤYグループが行った約４２万人を対象とした調査の結果、ＬＧＢＴに該当する人は約１０％と報告されています。（他国の調査ではフランス７％、ドイツ１１％、スペイン１４％）
　また同じ調査では、誰にもカミングアウトできていない人は７９％。カミングアウトしたいという人は２６％。
　偏見や差別がなくなれば、もっともっと多くの方がカミングアウトできるようになります。

■パートナーシップ制度を事実婚のカップ
　ルも利用できる
　このことを求めたところ、利用できる方向で制度設計を考えるとの答弁でした。

■教師へのジェンダー研修の充実を求める
　子どもたちの手本となる教師がＬＧＢＴの生徒を差別しないように、教師への繰り返しの研修を求めました。
　

　研修は本当に大事です。私も含め意識を進化させるには、学ぶことが必要です。
　私もこれまで男女平等など、差別のない社会を求めて活動をしてきましたが、まだまだです。引き続き自己改革に取り組まねば、と思っています。

 

　もうＬＧＢＴの説明は不要かと思いますが、念のため期しておきます。
　LGBTとは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、両性愛（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現です。

　また、パートナーシップ制度の現状ですが、日本では２０１５年渋谷区などで、同性カップルを自治体が証明することで始まり、現在１０６の自治体が実施しています。
　この制度を利用すると、県営住宅の申込みや、生命保険の受取指定、携帯電話の家族割適用ができる場合があるなどのいくつかのメリットがあります。綾瀬市として市営住宅入居資格をはじめ利用できる施策を増やすように求めました。
　しかし、結婚とは違い相続などの問題は解決しません。近い将来、同性婚が認められる国となるための最初の一歩です。