▲東京新聞より
東京新聞政治部 @tokyoseijibu生活保護世帯の高校生が奨学金をもらい、学習塾の費用に使ったら、奨学金を「収入」とみなし、生活保護費を減額するルールの見直しを厚労省が決めました。
東京新聞:生活保護世帯の奨学金 塾代も減額対象にせず:政治(TOKYO Web)
tokyo-np.co.jp/article/politi…
上田博之さんがリツイート | 162 RT
正確を期すために、下記にこの東京新聞の記事を載せておきます。（赤字注意）
生活保護世帯の奨学金 塾代も減額対象にせず
2015年8月21日 朝刊
厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。
生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかは厚労省の運用ルールに基づき市区町村が判断する。奨学金は、原則として働いて得た給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされる。修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。厚労省は、塾代も就学に必要な支援と判断した。
具体的には、塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用に奨学金を充てても収入と見なさない。高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しない。
大学の受験料や授業料に充てる場合は、引き続き収入と見なす。高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則だからだ。
本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。
厚労省の調査では、二〇一三年三月に高校を卒業した生活保護世帯の子どものうち、大学や短大に進学したのは１９・２％。同時期に卒業した全生徒の進学率５３・２％（文部科学省調べ）を大きく下回る。政府は一四年八月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、教育格差による貧困の連鎖を断つことを掲げている。
◆福島の高２訴え届く
厚生労働省が、奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、奨学金を収入と見なされて保護費を削られた、福島市の高校二年の女子生徒が上げた切実な声だった。
生徒は昨年三月、市教育委員会などから奨学金を年計十七万円受給することが決まり、同四月から分割支給が始まった。保護費では賄いきれない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えだった。だが、市は使い道を詳しく確かめないまま、同年四、五月に受給した計九万円を全額収入認定し、同額の保護費を減らした。
生徒側は福島県に不服審査、厚労省に再審査を請求。国会では野党がこの問題を取り上げ、ルール変更を国に求めた。本紙も今年四月、生徒側が認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こしたことを報じた。
こうした動きを受け、厚労省は今月六日付で「可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だった」として、市による収入認定を取り消す裁決をした。運用ルールの変更は、これと併せた判断だ。
ただ、今回収入認定されなくなるのは塾関連など一部だけ。大学の受験料や授業料など、使途によっては奨学金は依然として収入認定される。
生徒の代理人を務める倉持恵弁護士によると、生徒の母親は厚労省の裁決について「ほっとした」と話す一方、今後も奨学金が収入認定される余地を残したことには納得していない。倉持氏は「（奨学金を）全額収入認定しないよう国に求めていく」と話した。
2015年8月21日 朝刊
厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。
生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかは厚労省の運用ルールに基づき市区町村が判断する。奨学金は、原則として働いて得た給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされる。修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。厚労省は、塾代も就学に必要な支援と判断した。
具体的には、塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用に奨学金を充てても収入と見なさない。高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しない。
大学の受験料や授業料に充てる場合は、引き続き収入と見なす。高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則だからだ。
本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。
厚労省の調査では、二〇一三年三月に高校を卒業した生活保護世帯の子どものうち、大学や短大に進学したのは１９・２％。同時期に卒業した全生徒の進学率５３・２％（文部科学省調べ）を大きく下回る。政府は一四年八月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、教育格差による貧困の連鎖を断つことを掲げている。
◆福島の高２訴え届く
厚生労働省が、奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、奨学金を収入と見なされて保護費を削られた、福島市の高校二年の女子生徒が上げた切実な声だった。
生徒は昨年三月、市教育委員会などから奨学金を年計十七万円受給することが決まり、同四月から分割支給が始まった。保護費では賄いきれない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えだった。だが、市は使い道を詳しく確かめないまま、同年四、五月に受給した計九万円を全額収入認定し、同額の保護費を減らした。
生徒側は福島県に不服審査、厚労省に再審査を請求。国会では野党がこの問題を取り上げ、ルール変更を国に求めた。本紙も今年四月、生徒側が認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こしたことを報じた。
こうした動きを受け、厚労省は今月六日付で「可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だった」として、市による収入認定を取り消す裁決をした。運用ルールの変更は、これと併せた判断だ。
ただ、今回収入認定されなくなるのは塾関連など一部だけ。大学の受験料や授業料など、使途によっては奨学金は依然として収入認定される。
生徒の代理人を務める倉持恵弁護士によると、生徒の母親は厚労省の裁決について「ほっとした」と話す一方、今後も奨学金が収入認定される余地を残したことには納得していない。倉持氏は「（奨学金を）全額収入認定しないよう国に求めていく」と話した。
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