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綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

◆6月議会報告◆外国人支援だけでなく 多文化共生めざす条例制定を

2018年06月29日 | 綾瀬情報いろいろ

 私の議員としての原点の一つは、差別のない社会にしたい、という思いです。
 中学生のときに読んだ、住井すゑさんの小説「橋のない川」が私の人生の進むべき方向を決めました。
 差別という差別のシステムが、現代日本の社会に存在していたことに驚き、がくぜんとしました。
 外国人差別、女性差別、性的マイノリティの方への偏見をなくしていく取り組みを強めていきます。


綾瀬市内の外国籍の方は人口の4.1%
 綾瀬市には48もの国籍や民族の方が住んでいて、今年の6月1日現在で3459名となっています。人口比では、神奈川県内では愛川町についで2番目の高さです。

法務省の在日外国人の実態調査で差別
 の存在が判明

 調査結果によれば、外国人であることを理由に入居を断られた人が39.3%、就職を断られた人が25.0%、さらに、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験については、「よくある」、「たまにある」と回答した人は、29.8%にも上っています。

川崎市では「人種差別撤廃条例」制定の動き、
 世田谷区
では「多様性を認め合い男女共同
 参画と多文化共生を推
進する条例」を制定
 川崎市では2016年に「ヘイトスピーチ対策法」が作られましたが、それをさらに前に進めようとしています。
 ところが、綾瀬市は、「最大の課題であるコミュニケーション支援を中心に、各種施策・事業に取り組んでいく」という立場どまりです。

多文化共生というのは、外国籍の方も地域社会
 の構成員
であり、支援される対象にとどまる
 ことなく、地域社会
を支える主体であるとの
 認識を持って地域づくりに参画
してもらおう
 とするもの

 綾瀬市の立場は「外国籍の人は支援を受ける人」という認識で、「地域社会を支える主体」という概念が弱いようです。
 また、今の市長はしっかり取り組むつもりかもしれませんが、それが継承されるのかは不確かです。それを担保させるのが条例制定です。

 引き続き取り組んでまいります。
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