昨日付の京都新聞の記事で、また一つベトナム人技能実習生が人権を無視された過酷な労働を強制されていたことが明らかになりました。
綾瀬市は、市内の介護施設や労働力不足に悩む市内の工場などにベトナム人技能実習生を呼び込むため、昨年は市長自らがベトナムを視察するなどしていますが、この記事にあるような事態を絶対に引き起こさないようにさせなくてはなりません。
おととい（３月１日）の市民福祉常任委員会での質疑でも、私は次のように問題点を指摘しました。
・外国人介護人材受入れ事業は、「市内の介護人材が不足していることから、人材確保を図る必要がある」として導入されているが、これは「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第３条２項「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」という法の趣旨に反するのではないか。
などと指摘し、市がしっかりと責任をもって技能実習生の人権を守るために役割を果たすことを求めました。
以下、記事を参照ください。
記事リンク先
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190302000143
「ひどい仕打ち。来日を後悔」 実習生が最賃以下残業で申し立て
京都新聞社 2019/03/02
福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。
女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。
「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知山での日々を振り返った。
女性は夫と死別後、母国で縫製の仕事に就き、大学進学を望む娘2人の学費を賄うために来日を決めた。出国前、送り出し機関から最低賃金を下回る実際の基本給や残業の時給を告げられたというが、「（当時は）日本の貨幣価値は分からなかった。違法とは思わなかった」と話す。
女性によると、福知山での仕事はミシンがけの簡単な作業だったがノルマは大きく、大声でプレッシャーをかけられたという。強制的な貯金は会社側から「逃げた時の保険金みたいなもの」と説明を受けた。連日の残業に疲れて頭痛が続き、週1回の休日は専ら寝て過ごした。職場には他に8人の技能実習生が働いていて、二段ベッドがぎゅうぎゅう詰めの寮で暮らしていた、という。
「頼れる人はいなかった。置かれた環境は変えられないと思うと、つらかった。日本語で何を言っていいかも分からなかった」
働き始めて11カ月たってから、同胞などを介して「きょうとユニオン」とつながり、支援を受けるようになった。だが労組への加入を知った会社側は脱退を求めて書面への署名を迫ったり、業務指示の声を荒らげたりした、と女性は主張する。
同ユニオンによると、交付義務がある給与支払い明細書や労働条件通知書は女性に渡されず、作業内容や勤務時間を記録した業務日誌は一部の写しが手元に残るのみで、現物は会社側が回収した、という。ユニオン側もベトナム語の通訳の手配に苦労した。女性とのメールはひらがなで、細かな事実の確認に手間取った。
同ユニオンの服部恭子書記長は「外国人労働者を支える資源は乏しい。アクセスしやすい相談窓口の整備や、企業側の法令順守を厳しくチェックする仕組みなど、行政が背負う課題は大きい」と問題提起している。
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