■2月４日衆院予算委員会での志位委員長の基本的質疑、ぜひお読みください。戦争法の危険が浮き彫りに

戦争法 一刻も放置できない

　志位和夫　@shiikazuo　12:03

４日の衆院予算委の基本的質疑の議事録です。「南スーダンＰＫＯの任務拡大」「対ＩＳ軍事作戦への参加」――２つの角度から、安保法制＝戦争法による「殺し、殺される」現実の危険を糾明し、その廃止を強く求めました。どうかお読みください。
jcp.or.jp/akahata/aik15/…

上田博之さんがリツイート | 310 RT

from Twitter for iPad

返信 リツイート お気に入り

---

Follow @ueda01

 

 

日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべき

　志位　私は、今日、国連ＰＫＯが「住民保護」のために断固たる武力行使が求められるＰＫＯへと大きく変化していること、そして南スーダンＰＫＯもその典型的な一つだということを明らかにしてまいりました。今日の国連ＰＫＯは、憲法９条を持つ日本の自衛隊が参加できる活動ではいよいよなくなっているということを、強調しなければなりません。

　もちろん、住民が深刻な人道的危機にさらされているときに、国際社会がその保護のための責任を果たすことは必要であります。しかし、日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべきです。南スーダンでも国連の活動はＰＫＯだけではありません。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）――いわゆる国連の人道支援の“ご三家”といわれる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食料支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。日本は憲法９条をもつ国として、こういう非軍事の人道支援こそ抜本的に強化すべきであります。

　私は、安保法制＝戦争法の強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて、外国人を殺し、戦死者を出すという現実的危険が生まれていると言いましたが、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊の任務拡大が、最初の「殺し、殺される」ケースになることが強く危惧されます。これまで（武器使用を）自己防護に限っていたから、１人の犠牲者も出さないですんだのです。それを拡大したら、最初のそういう危険なケースになることを強く危惧いたします。戦争法を廃止することは、文字通りの急務であることを強く訴えるものです。