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綾瀬市議会は、９月定例会において、議員定数を２１議席から２０議席へと１議席減を決めました。
反対した議員は、日本共産党の松本、上田のほかに、会派に属さない二見議員、森藤議員、越川議員の計５名のみでした。
■「議員定数削減」を求める市民の方は
なにを問題としているのでしょうか
定数を減らせと市民の声の根本には、議員や政治に対する不信や不満があるのではないでしょうか。それは「議員は市民のためにもっと仕事をすべきなのに、なにをやっているのかわからない」「たいしたことをしていないのなら、そんなに大勢の議員は要らない。税金のムダだ」という声にあらわれています。
たしかに、議会でほとんど発言をしない議員もいますし、質問原稿を他の方に書いてもらっている議員もいるようです。
定数を削減することで、こうした議員を淘汰できるのならまだいいのですが、実際には、こうした議員は不思議なことに落選しません。（なぜでしょう？）
■しっかり働く議員を選ぶ投票行動も重要では！
議員は、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政・首長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする大事な役割を持っています。議員は、市民と市政をつなぐ、住民自治の大事な担い手です。
ところが、市長の提案する議案に１００％賛成する議員が多数います。これでは「本当に必要なの？」と思われるのも当然です。しかし、その議員を選んでいるのは、市民でもあるのです。しっかりと働く議員を選び、働かない議員を批判し働かせる、市民の力がとても大切ではないでしょうか。
■必要なのは、議会活動・
議員活動の透明性と公開性
市民のみなさんが、しっかりとした判断を行い投票するためには、議員が日常的にどのような活動を行い、議会においてどのような議論をしているのかの透明性と公開性を大きく高めることが必要です。
そうすれば、有権者である市民は、より的確な判断で投票が行えるのではないでしょうか。
■地方分権が進むなか、議員のチェック機能が
必要な場はより多くより重要に
また、これから地方分権が進み、地方へ下ろされる仕事量が増えますので、チェックが更に重要になります。そんなとき議員定数を減らすということは、いろんな角度からのチェックをできなくさせてしまいます。税金のムダ遣いのチェックが疎かになり、また市民の声が届きにくくなってしまいます。
議員には、これまで以上に、市民の声をくみ上げ、市民と行政をつなぐパイプ役として、具体的な提案を持って活動することが求められる時代です。定数を削減することはその重要な役割を果たすことを困難にします。
私は、議会改革を市民の目線で進め、市政情報、議会情報を日々発信し、みなさんと一緒に考え行動していきたいと願っています。
どうぞ、引き続きご支援ください。
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上田博之 @ueda01小６の社会科教科書に、憲法９条の文字も条文もない！ まじ？ うそ？ ホント？
時代はまぎれもなく“戦後”ではなく、“戦前”になろうとしているようです。
でも、しかし、今はあの当時とは比較にならないほどしっかりとした日本共産党がいる！
1 件 リツイートされました
小学生がいらっしゃる保護者の皆さんにお願いです。
お子様の教科書を一度ご覧になられてください。
そして、○○会社の教科書には、こんなふうに扱われていましたよ～、と教えていただけるととてもうれしいです！！！
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市居みか（絵本作家、イラストレーター） @ichiipk
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法は、２０１４年末に施行される予定です。
この法律は、現代版「治安維持法」とも言われています。これを許せば、だんだんと強化されて行き、正真正銘の治安維持法に化けかねません！
ここで、あらためてこの法律の危険性について振り返り、こんな人権侵害、憲法違反の法律の実施を止めるために活動する決意としたいと思います。
以下は、日本弁護士連合会がまとめた、秘密保護法の問題点です。
この法律は、現代版「治安維持法」とも言われています。これを許せば、だんだんと強化されて行き、正真正銘の治安維持法に化けかねません！
ここで、あらためてこの法律の危険性について振り返り、こんな人権侵害、憲法違反の法律の実施を止めるために活動する決意としたいと思います。
以下は、日本弁護士連合会がまとめた、秘密保護法の問題点です。
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。
調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、国会議員の権限や国会の地位との関係でも非常に大きな問題があります。
詳細はこちらをご覧ください。
- 特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることであると、日弁連は考えます。
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Ogu3 ～反原発に十票～ @Ogu3こんな非常識が常識だったなんて。RT @chicksmbox: 米軍管轄する「横田空域」返還されれば羽田－伊丹が30分に news-postseven.com/archives/20141…
?首都の上空が、外国軍の管制下に置かれている国は、日本だけ…
上田博之さんがリツイート | RT
以下、リンク先の記事を転載しておきます。
米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田－伊丹が30分に
関西や九州など西日本から羽田に向かう飛行機は、そのまま空港に一直線に着陸せず、グルッと千葉方面から回り込んで高度を下げる。羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。「ずいぶん遠回りするなァ」と舌打ちする利用者は少なくないはずだ。
原因は首都圏上空に存在する巨大な「見えない空の壁」にある。そこを飛び越えたり、 回したりするため、戦後70年、民間航空機は遠回りを強いられてきた。空の主権が奪われたままであることにより、我々は大きなコストを支払わされている。
これが日本の政治家、官僚がタブー視して触れない「横田空域」問題である。
横田空域とは、東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のことだ。戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、日米地位協定に基づいてそのまま米軍が管理することになった。現在、米軍管理下の「横田管制」が空域を管理している。
「横田」という名で誤解しそうだがその管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。そして最高高度は2万3000フィート（約7000メートル）もある、まさに「見えない空の壁」なのだ。
米軍の管制下にあるとはいえ、日本の領空であることは間違いない。日本の民間航空機がそこを通ることはできないのか。航空評論家の秀島一生氏が解説する。
「事前にフライトプランという航行予定表を米軍の横田管制に提出して、許可されれば通過することは可能です。
しかし、民間航空会社が定期便のルートにすることは現実的ではない。通過するたびに申請しなければならず、時によっては通れない可能性もある。横田空域を定期便のルートにすることは事実上、不可能なのです。だから各航空会社はこの空域を避けるルートを設定している」
羽田や成田空港に発着する航空機が横田空域を避ける方法は、迂回するか飛び越えるかのどちらかしかない。五輪となれば、中国や韓国などアジア方面からの訪日客が急増する。それらの国と羽田を結ぶ便は横田空域の南側を迂回するか飛び越えるルートを取る。横田空域の高度は階段状で、最高2万3000フィート。
国内線の飛行高度は水平飛行時でも3万3000フィート（約1万メートル）程度だから、羽田に近接するこの空域を飛び越えるのは簡単ではない。
例えば羽田から北京、上海、ソウルなどへの便や、国内では北陸や山陰方面への便の場合、離陸後そのまま西に向かうと高度を上げるための“助走”が足りず、横田空域の壁に“衝突”してしまう。そこで、まず東京湾上空をグルッと旋回して高度を上げてから、目的地に向けて横田空域の上を通る。その分、時間を無駄にするとともに燃料費も余計にかかる。
もちろんこうしたロスは航空運賃に上乗せされ、利用客が負担することになる。日本政府は過去、横田空域の返還を繰り返しアメリカに求め、部分的に返還されてきた（それにより階段状になった）。1992年に空域の約10％、2008年に約20％が返還されるなどしてきたが、まだ大部分が米軍の管制下に置かれている。
それでも2008年に20％返還された時は、羽田から西に向かう便の飛行時間は平均3分短縮された。燃料費は年間約60億円削減された計算になる。
「もし全域返還されれば、大阪国際空港（伊丹）までなら現状50分程度のところ、30分近くで着くようになるでしょう。福岡や沖縄も、今より20分は短縮されるはずです。燃料費も浮き、年間で数百億円規模のコストが削減できると考えられます」
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