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お願いいたします。
小池晃参院議員の質問
建設的、提案型の小池副委員長の質問(10月24日の参院予算委員会)を、まだの方はぜひ一度ご覧ください。
来年4月からの消費税値上げ中止こそ最大の景気対策だ! という主張とともに、次の論戦の成果がすばらしい。
「内部留保の活用を」と言っても、これまでは「共産党が、かってなことを言ってら」だったのが、総理大臣も同じことを言うようにさせたのですから。
以下、そのあたりの概要をご紹介。
「法人税減税を賃上げにつなげる」と安倍首相は繰り返しています。本当につながるのか。小池氏は、財務省・法人企業統計の数字を示し正反対だと迫りました。
統計(グラフ参照)では、法人税減税を繰り返した結果、1997年度から2012年度まで働く人の賃金は減り、大企業の内部留保は130兆円増加しています。法人税減税分はもっぱら内部留保、株主への配当、役員報酬に回ったのです。
小池 これがこの間の経過、歴史だ。政労使会議で(私たちの)呼びかけに応えて“賃上げを”と政府が言ったことは率直にいってよかったが、もう一歩踏み込んで、“賃上げのために内部留保を活用しよう”となぜ言わないのか。
首相 麻生(太郎)財務大臣から、“政府としてはやるべきことはやっているから、内部留保も含めてしっかりと対応してもらいたい”という趣旨の発言はされている。企業側もキャッシュ(現金)で内部留保を持っているわけではない。
小池 総理が政労使会議に出ているのだから、“内部留保を活用しろ”と総理に言っていただきたい。
首相 私からもお願いをさせていただきたい。
小池氏は、内部留保を全部取り崩せなどとは言っていないと指摘しつつ、大企業では、内部留保の1%を取り崩すだけで8割の企業で月1万円の賃上げが実現でき、非正規社員の賃上げもできると提案。「米倉(弘昌日本経団連会長)さんに総理が自ら“内部留保を活用して賃上げするときだ”といっていただきたい」と重ねて迫りました。
小池氏は、中小企業への抜本的な支援とあわせて、最低賃金を時給1000円以上に引き上げることも「ぜひやろうじゃないか」と呼びかけました。