◆“内部留保の活用をお願いしたい”と安部首相に言わせた小池晃参院議員の質問がすばらしい

小池晃参院議員の質問

　建設的、提案型の小池副委員長の質問（１０月２４日の参院予算委員会）を、まだの方はぜひ一度ご覧ください。

　来年４月からの消費税値上げ中止こそ最大の景気対策だ！　という主張とともに、次の論戦の成果がすばらしい。
　「内部留保の活用を」と言っても、これまでは「共産党が、かってなことを言ってら」だったのが、総理大臣も同じことを言うようにさせたのですから。
 
　以下、そのあたりの概要をご紹介。 

小池氏　「賃上げに内部留保の活用　財界に要求するべきだ」

首　相　「私からもお願いさせていただく」

　「法人税減税を賃上げにつなげる」と安倍首相は繰り返しています。本当につながるのか。小池氏は、財務省・法人企業統計の数字を示し正反対だと迫りました。

　統計（グラフ参照）では、法人税減税を繰り返した結果、１９９７年度から２０１２年度まで働く人の賃金は減り、大企業の内部留保は１３０兆円増加しています。法人税減税分はもっぱら内部留保、株主への配当、役員報酬に回ったのです。

　小池　これがこの間の経過、歴史だ。政労使会議で（私たちの）呼びかけに応えて“賃上げを”と政府が言ったことは率直にいってよかったが、もう一歩踏み込んで、“賃上げのために内部留保を活用しよう”となぜ言わないのか。

　首相　麻生（太郎）財務大臣から、“政府としてはやるべきことはやっているから、内部留保も含めてしっかりと対応してもらいたい”という趣旨の発言はされている。企業側もキャッシュ（現金）で内部留保を持っているわけではない。

　小池　総理が政労使会議に出ているのだから、“内部留保を活用しろ”と総理に言っていただきたい。

　首相　私からもお願いをさせていただきたい。

　小池氏は、内部留保を全部取り崩せなどとは言っていないと指摘しつつ、大企業では、内部留保の１％を取り崩すだけで８割の企業で月１万円の賃上げが実現でき、非正規社員の賃上げもできると提案。「米倉（弘昌日本経団連会長）さんに総理が自ら“内部留保を活用して賃上げするときだ”といっていただきたい」と重ねて迫りました。

　小池氏は、中小企業への抜本的な支援とあわせて、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることも「ぜひやろうじゃないか」と呼びかけました。

 

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