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７月２１日に厚木基地所属の米兵によって日本人女性がレイプされたという凶悪な事件については、８月２１日のブログ「◆オスプレイ配備で配慮？ 「米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府」～週刊文春」でお伝えしましたが、神奈川県内での米兵の犯罪はこれだけではありません。
７月１７日から８月１９日のわずか１ヶ月間で４件もの米兵犯罪がおきていたのです。
（１）７月１７日、横須賀市内において、横須賀基地所属の米軍人が飲酒の上、タクシーのボンネットを破損させる器物損壊事件が発生。この米軍人は憲兵だということです。
（２）７月２１日未明、綾瀬市内において、厚木基地所属の二等兵曹（厚木基地内診療所勤務）による女性レイプ事件が発生。
（３）７月２５日午後１１時１５分ころ、横須賀市内の路上において、横須賀海軍病院所属の米軍人が、飲酒の上、女性の背後から抱きつき、口をふさぐ暴行を加える事件が発生。
（４）８月１９日午前６時ころ、横浜市中区山下町のみなとみらい線本町・中華街駅ホームにおいて、在日米海軍所属（沖縄）の三等兵曹が、横浜市西区および中区在住の男性２名の顔を殴り、重軽傷を負わせた疑いで現行犯逮捕される事件が発生。
日本共産党はこれらの続発した米兵犯罪を受けて、２７日（月）、外務省と防衛省に要請行動を行いました。上の新聞記事の写真は、そのことを伝えるしんぶん「赤旗」の記事です。左から二番目が私です。
なお、要請項目は下記の４点です。米兵犯罪を根絶するために、まず事実を明らかにさせることが大事だからです。そしてその先にあるのは、不平等な日米地位協定をドイツと米国との地位協定並に抜本的に改定させること。願わくば日米安保条約を廃棄して日米平和友好条約を締結することをめざしていきます。
（要請項目）
【１】この間の在日米海軍所属の軍人による凶悪犯罪に対して、在日米海軍として謝罪し、米海軍の調査結果をすみやかに公表すること。
【２】いずれの事件に対しても、日本の警察の捜査に犯人の身柄の引渡しも含めて全面的に協力すること。
【３】この種の事件が発生するたびに、再発防止のための教育訓練の徹底と綱紀粛正を表明しているが、凶悪事件の発生は後を絶たない。今後、実効性のあるどのような防止策をとるつもりなのか、基地外での飲酒禁止など具体的に明らかにすること。
【４】なお、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備された２００８年９月以降現在に至るまで、神奈川県内において発生した米兵の犯罪の発生件数、司法当局が起訴した件数および有罪判決の件数、被害者に対する補償の状況について明らかにされたい。
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23:03 from Twitter for Android
「福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状」三割以上の子どもたちに…… gendai.net/articles/view/… @nikkan_gendaiから
by ueda01 on Twitter
以下は、日刊ゲンダイ２０１２年６月１９日の記事です。；
福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状
９８万人死亡のチェルノブイリより深刻
＜３割の子どもの甲状腺に異常＞
福島第１原発事故から１年３カ月後の今月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定した。
１５日、国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」が記者会見を開き再稼働のリスクを発表。座談会に出席した弁護士らが、福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした。
事故後、放射能被曝（ひばく）による健康被害を懸念した郡山市の小中学生１４人と保護者たちが、福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。
福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた。
「法律では一般人の被曝限度は、年間１ミリシーベルトまでと決まっています。原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の積算値は、昨年３月１１日以来１年間で１２～２４ミリシーベルトと推計されます。この訴訟では、市に対し緊急的に安全な地点に教育の場所を移動させることを求めている。しかし、１審では年間１００ミリシーベルトを主たる基準にしてそれ以下なら避難させる必要はないと判断。驚きを隠せません」
被曝の問題は進行中だ。すでに甲状腺に異常が出てきている。北海道深川市立病院内科・医学博士の松崎道幸氏の意見書では、「平均年齢が１０歳の福島県の子どもの３５％に嚢胞（のうほう）が発見された」という。
「嚢胞」とは分泌液のたまった袋で、甲状腺の内側に、炎症あるいは細胞の性質の変化が起きていると考える必要があるというのだ。福島調査の「嚢胞」保有率は過去のどの調査よりも高率であったという。
「福島県では１年足らずで甲状腺の検査で３割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出ました。チェルノブイリで同じような兆候が出たのは４～５年後ですから、福島ではよほど高濃度の被曝をしていると言わざるを得ません。しかし、県の医師らは安心して大丈夫だと主張し、セカンドオピニオンを受けたいという希望者に、受けさせないよう医師らに通達を出しているのが現状です。福島はチェルノブイリより７倍の人口密度があるから、９８万人以上が亡くなったチェルノブイリより深刻になる恐れがあります。一刻の猶予もならないのです」（前出の柳原弁護士）
政府は目をそらしているが、とんでもない事態が起きているのだ。
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