◆政府が「消費税増税は社会保障強化のため」とまたウソを流布

　また政府が国民をだますウソを垂れ流しています。

　野田首相は、「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」と、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。

　首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。

　この消費財増税は社会保障のため、という論理。これまでにも何度も使われてきました。
　「社会保障のため」という説明は、消費税を最初に導入したときにも、また、５％に増税したたきにも時の政権が国民に向けて語った言葉です。ところが、実際には、国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。今度も野田首相はそれを繰り返そうとしています。

　これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。
　たとえば、年金の削減や支給先送り、
　外来受診のたびに定額負担させる医療制度の導入、
　７０～７４歳の窓口負担の倍加、
　介護給付や生活保護の抑制、
　保育の公的責任の放棄…などなど。

　厚労省が「一体改革」成案の中身を具体化すればするほど、社会保障の切り捨てが浮かび上がってきています。

　消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合が大きくなるため、所得に対する消費税の負担割合は低所得者ほど重くなります。しかも、大金持ちがさらに利益を増やす株式投資などは非課税です。消費税は何千万円、何億円という年収の大金持ちよりも、年収２００万円に満たない派遣労働者や年金生活者、生活保護世帯に厳しい不公平極まりない税金なのです。

　消費税は、価格にすべて転嫁できる大企業は実質的に１円も負担しなくて済む税金でもあります（怒）。

　財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税は減税し、米軍「思いやり予算」や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方は、国民の生活を守る政府ではなく、米軍と財界の使い走りの政府の姿ではないでしょうか。
　日本共産党は、真に国民の生活を守ることを第一義とする政府が必要だと考えている政党です。私はだから日本共産党員なのです。

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