◆教育への公的支出がビリ２なのに、教育予算増額を求める陳情を採択せず

　８日の総務教育常任委員会で、不可解なことが起こりました。

　「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書」を国に提出してほしいという陳情が、継続審査になってしまったのです。

　この陳情は、毎年９月議会に出されていて、これまでは全議員の賛成で「趣旨了承」となって国に対し意見書を上げていたのに、です。

　「継続審査」を求めた議員は、「政権が交代されたので、今後教育のシステムとか考え方が変わってくると思うので、陳情を出す意味がない（私のメモより要点記載）」と、意味のわからないことを言っていました・・・。傍聴席では、「なんか自民党が負けたので、八つ当たりをしているみたい」とのささやきも・・・。

　おりしもその当日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育施策に関する調査結果（２００６年度比較）では、日本は、２７か国中なんとビリ２でした。

　これは国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を比較したもので、日本は３．３％となり、平均の４．９％から大きく低くなっています。
　その分、日本では家計の教育費負担が高いということです。学費の値下げ、高校授業料の無償化など急がなければならないことが浮き彫りになっています。

　　おもな国のＧＤＰ比は、下記のとおりです。
　　　・アイスランド（７．２％）
　　　・デンマーク（６．７％）
　　　・スウェーデン（６．２％）
　　　・フランス（５．５％）
　　　・イギリス（５．２％）
　　　・アメリカ（５．０％）
　　　・カナダ（４．８％）
　　　・イタリア（４．６％）
　　　・韓国（４．５％）
　　　・オーストラリア（４．１％）
　　　・ドイツ（４．１％）
　　　・日本（３．３％）
　　　・トルコ（２．７％）　

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