◆念願の「核兵器廃絶の国際条約締結」を求める国への意見書成立

　核兵器廃絶の国際条約締結の機運がもりあがりつつあるときなので、そういった意見書を出したいと動いていた時、折悪く、北朝鮮の核実験が行われました。そのため、すったもんだいたしましたが、なんとか全会派一致しての意見書案を作成することができました。それが、６月１９日の６月議会最終日に可決され成立いたしました。

　他の会派の方が討論（賛成討論、または反対討論）を行えば、私も討論に参加するため原稿を用意していましたが、出る幕はありませんでした。

　この意見書の背景がわかりますので、このブログに転記しておきます。ご参考にしてください。

【討論原稿】
　意見書案第５号「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」に賛成の立場から、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

　アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使用した国としての道義的責任にたち、核兵器のない世界のために行動すると、現職のアメリカ大統領としてはじめて言明した演説から、２カ月半がたちました。核兵器廃絶のために努力し続ける多くの国や人びとが演説を歓迎し、実現に向け世界を動かすチャンスにしようと、行動を強めています。
　そのさなか、北朝鮮が核実験を強行したことは世界の世論に挑戦するものです。逆流を許さないためにも、草の根から核廃絶のうねりを強めることが重要です。

　そこで大切な節目となるのが、来年５月に開催される「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」です。この会議を成功させるため世界中で大きな運動が必要になっています。すでに今年５月の準備委員会でも変化があらわれ、２０００年のＮＰＴ再検討会議の最終文書に明記された、核兵器廃絶の「明確な約束」について、次回、つまり来年の再検討会議の議題とすることを決定しました。前回の２００５年の再検討会議では議題が決まらず一週間も空転したのとは大違いです。

　準備委員会に際しておこなわれたＮＧＯの会議では、来年の再検討会議開会前日の５月２日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」とし、ニューヨークで統一行動を行うこと、開会直後に核兵器廃絶署名を共同提出すること、そのために各国で運動を発展させることを決めているそうです。

　こうした国際的な核兵器全面廃絶の運動がすすめられる中、唯一の被爆国である日本の果たすべき役割は、非常に大きいものがあります。しかし、これまで日本政府は、国連総会でマレーシアやインドなどが提出した核兵器使用禁止に向けた措置が入っている決議案に、残念ながら棄権しつづけています。

　この日本政府が、意見書案にあるように、「核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるために主導的な役割を果たすよう努力」し、さらに、「核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけること」になれば、核兵器全面廃絶の潮流は飛躍的に強まり、実現の展望が一気に開けてくるでしょう。
　そうした国際環境を作り出すことが、北朝鮮の暴挙を押しとどめ、国際社会への復帰を早めることにつながります。

　以上の見解をもって、日本共産党綾瀬市議団としての賛成討論とさせていただきます。


以下は、意見書全文です。

核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書

　核兵器のない平和な世界は、人類共通の願いである。本市においても「核兵器廃絶平和都市宣言」に基づき、核兵器廃絶を世界に向けて発信し続けている。
　オバマ米大統領は、４月５日のプラハでの演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけた。
　また、来年５月に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった２０００年の再検討会議の合意文書を踏まえたＮＰＴの運用見直しを含めることが、再検討会議の準備委委員会で全会一致で合意された。この合意は、核兵器全面廃絶に向け、核兵器保有国の「約束」を復活させるものであり、こうした国際的な動きは、核兵器廃絶への機運として重要である。
　一方、こうした機運に逆行する今回の北朝鮮の核実験は許すことのできない無分別な行動であり、国際社会を無視した北朝鮮の行動を押しとどめるためにも、世界的な核廃絶の世論と行動の高揚が一層求められている。
　よって、今こそ日本政府が、世界でただ一つの被爆した国の政府として、来年のＮＰＴ再検討会議では、核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるために主導的な役割を果たすよう努力するとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　近　藤　洋　

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　　あて


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