アメリカに行ってきた

久し振りに一週間だがアメリカに行った。
とは言ってもニューヨーク。
典型的なアメリカとは言い難いが今米国で何が起きているのか垣間見ることができた。

入った当日がブルックリン橋で７００人のデモ参加者が逮捕された日。
しかしタクシーの運転手とかに聞いてもさっぱり興味がない、というか知らない感じ。

日本では一見まともな新聞（中身はただの政府広報誌だが）が広く読まれているのに対し、
全米３位のニューヨーク・タイムズでも１００万部強。
WALL ST JOURNAL、USA　TODAY（これはマック・ペーパーと言われる通り大衆路線）の上位２紙と合計しても
５００万部を少し超えるくらい。
読売新聞一社の公表部数（押し紙など旧弊の水増しもあり怪しいものだが）の６割くらいしかない。

因みにイギリスのファイナンシャル・タイムズは４５万部、フランスのフィガロに至っては３３万部しかない。
クオリティー・ペーパーを読む層はごくごく一部に限られている。

日本は新聞購読層は広い。
社会常識は一般に知れ渡っている。
ただクオリティ・ペーパーがあるかと言えばそうとも言えないが。

一般的教養レベルが高い中間層が健在な日本社会と比して、米国は少数のエリートと大多数の大衆の国だ。
社会的格差と言ってもいい。　
高級住宅が立ち並ぶ北の郊外からクルマで南下したが、ハーレムは黒人しかいないし、コロンビア大学のあたりは
いかにも名門大学の学生が闊歩し、マディソン・アベニューの高級ブティック街には着飾ったご婦人たち。
下町の地下鉄には身なりの貧しい移民風の人や黒人しかいない。
階級分離がはっきりしている感じだ。

そして１％の富裕層が富を独占し、中間層が没落したといわれる米国。
貧困層が急速に増えて１５％がフードクーポンの受給者となった。

サブ・プライムで傷ついた銀行を国が救済、金融緩和で有り余ったカネを殆どゼロ・コストで運用。
富裕層は富を更にを飛躍的に増やした。
経済停滞は続くまま余剰資金が流れ込んだ資源価格は上昇。
ミニ・スタグフレーションだ。
成長なき繁栄で雇用には結びつかず失業率は公称９％、実質２０％近いとも言われている。

物価は東京くらいかな。
円高の日本人から見た感じだ。
しかし四人家族で年収15000ドル以下が１５％のアメリカ人からすればインフレ感があると思う。

そして金融緩和の結果、国民に残されたのが財政赤字。
経営危機の続く銀行を救うために更に政府のカネが投入される。
財政支出の削減が条件だ。
削られるのは社会保障費、教育費など国民生活（特に低所得者層の）に直結している。

今回のデモはそれに対する怒り。
大学を出ても就職難。
今回のデモで切実だったプラカードには
「奨学金６万ドル、医療費1.6万ドルの負債。俺はまだ２２歳」

富裕層の一部はガス抜きのために自分たちへの増税を要求。
あまりの格差拡大に身の危険を感じている。

一方でJPモーガンはニューヨーク市警に４６０万ドルを寄付。
警察は平和的デモを引っ掛けて逮捕者を出したとも言われる。
抗議行動を潰すには「やりすぎ・暴走・自滅」が一番都合がいい。

しかし今回のデモはよく組織されているようで、当局の挑発に乗せられていない。
我々がウォール街に見に行ったのはブルックリン橋での逮捕劇の翌日でもあり、
まるでピクニックのようなデモ風景だった。

国民間の経済格差は服装や食べ物に如実に出ている。
日本でも格差が問題になっているがかなり違う。
減少しつつ有る中間層が存続し続けることが日本の課題だ。

今回びっくりしたのは日本人観光客の少なさ。
タイムズスクエアとか行ってもたまに散見するくらい。
地元のレストランは結構客が入っていて、金曜日の夜の下町のレストランのいくつかはは３日前でも予約が
取れないくらいだった。
賑わいの主役は外国人ではなさそうだ。
やはりアメリカの金融バブルは続いている。

欧州ではデクシアの破たんをきっかけにECBなどによる大幅な金融緩和、
すなわち銀行への資金供給が始まる。
その動きは元高が足枷になっている中国の金融緩和、そして米国のQE3へと進むようだ。

アメリカのカネ回りは全体的に悪くない感じだ。
元気がないのはデフレの上に増税を突きつけられた日本人の方かもしれない。

結局、「金融」と「軍産複合体」というアメリカを支配する二大政党（田中宇）は温存され、
９９％の国民の不満は蓄積する。
体制の延命が続くわけだがどういう結果になるのか。

今日はウォール街へデモを見に行った

まだマックエアの使い方がイマイチわかっていない。
写真は後日アップすることに（マイク・スターンとのトゥー・ショットとか）。

今回のデモに関する田中字の記事が面白いので紹介します。



米国の民主化運動「ウォール街占拠」

２０１１年１０月３日 　　田中　宇
「ウォール街を占拠しよう（Occupy Wall Street）」の市民運動は１０月１日、デモ行進中に交通妨害の容疑で７００人が逮捕されたことで、一気に有名になった。運動側によると、ニューヨークのブルックリン橋を渡ってデモ行進しているときに、警察が、デモ隊を先導して車道側を歩かせた後、突然に「歩道に移れ」と命じ、歩道に移らなかった人々を一括逮捕するという「引っ掛け」が行われたという。警察側は、歩道を歩くよう指示したが従わず交通妨害になったので検挙したといっている。 （Occupy Wall Street From Wikipedia）

　ウォール街占拠運動の参加者たちは、米政界が金融界（ウォール街）の強い影響下にあることに反対している。彼らは、０８年のリーマンショック後に米政府や連銀が米経済てこ入れの名目で米金融界に巨額の救済を行い、金融界ばかり救済されて儲かり、一般市民の雇用や経済状況の悪化が看過されたことを怒っている。そして９月１７日から、ニューヨークのウォール街に近い公園に陣取って抗議行動を続けている。１０月１日には運動が、ボストン、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米７０カ所以上に拡大し、それぞれの都市の連銀や大手銀行の本支店の前で抗議集会が行われた。 （Occupying Wall Street from Liberty）

　ウォール街占拠運動は「茶会派」や、ロン・ポールら「リバタリアン」がやってきた共和党系の草の根の市民運動と主張が似ている。米国（憲法政府）の政策決定は、金融界を中心とする大企業やそれを経営する大金持ち（ニューヨークの資本家）に支配され、中産階級が没落していく中、金持ち優遇の税制が頑固に踏襲され、失業が増える中で大手銀行だけが救済されている。 （いつわりの米金融回復）

　１９世紀末にＪＰモルガンが金融危機を起こして米政府を財政破綻に追い込んだ後、米政府を救済してやって以来、米政府は金融界に牛耳られ続けている。金融市場が右肩上がりに拡大している間は、中産階級にも儲けのおすそ分けが入っていたが、今のように金融が崩壊している時期には、金融界だけが儲かって中産階級以下の人々は貧しくなる傾向になり、米政府が金融界に支配されている構図が露呈した。その結果、茶会派やリバタリアン、そして今回のウォール街占拠運動などが、金融界による米国支配をやめさせようとする草の根の市民運動を起こすに至った。 （世界がドルを棄てた日（３））

　彼らの運動は、金融界が米政界を支配する米国の「金融界独裁体制」をやめさせようとする「米国の民主化運動」である。世界の民主主義の模範であるはずの米国が、実は「独裁体制」であり「民主化運動」を必要としているのは意外なことかもしれないが、米国の草の根の市民運動家たちは、本物の民主主義を取り戻すんだと言っている。米国は、金融界や軍産複合体による談合体制である２大政党制（２党独裁体制）で縛られ、真の民主化がかなり難しい国である。

　ウォール街占拠運動は９月１７日から行われているが、この日程は、金融界を困らせる運動を起こすタイミングとしてなかなか絶妙だ。米国では、７月に議会で茶会派が財政緊縮議論を巻き起こし、予算難で米国債が債務不履行に陥るかもしれないと騒がれる状態になった。結局、オバマ政権が議会の抵抗をうまく丸め込み、議会に特別委員会を作らせることで問題を今年末まで先送りした。しかしこの騒動で、米議会が財政赤字を減らせないのでないかという懸念が残り、８月５日にＳ＆Ｐが米国債を格下げした。 （◆格下げされても減価しない米国債）

　これで米国債に対する国際信用が急落して債券金利が急騰するかと思いきや、米金融界は矛先を株価に向かわせ、株価が先に急落し、資金が株式から債券に逃避することで、米国債金利の上昇を防いだ。その後、連銀が米国債買い取り策の延長（ＱＥ３）をやって金融をてこ入れするとの期待が高まった。連銀は余力がなくてＱＥ３をやれず、それより迫力が小さいツイスト作戦（短期国債を長期国債と買い換える）を９月２１日に発表した。これで債券危機が起きるのを防ぐ策として、また債券の代わりに株価が急落した。 （◆債券危機と米連銀ツイスト作戦）

　米政府や連銀は、ここ数ヶ月、状況がかなり危うい中で、リーマンショックの再来となる債券危機の再発を何とか防いできた。そうした中、茶会派の攻撃が退けられ、米政府や連銀の危機回避策が一段落した後のタイミングで、茶会派と似た市民の政治運動としてウォール街占拠運動が開始されている。この運動を率いる人々は、金融界だけが優遇されている従来の政治状況が変更されるまで、ずっとウォール街で占拠運動を続けると宣言している。この運動が、米国の世論の関心を集めた状態で長く続くほど、米国民に批判されず金融界を救済し続けようとする米当局の目論見が難しくなる。 （Occupy Wall Street: 100's of 1000's join, Sen. Sanders says 'desperately needed'）

　金融は、金融界だけのためのものでなく、あらゆる人々の生活を支える経済のシステムである。リーマンブラザーズが倒産し、債券市場が崩壊した時、金融界や大金持ちだけが困窮したのでなく、世界中の中産階級や貧困層といった一般の人々が、失業やビジネスの悪化という被害を受けた。米金融界の人々は、市民運動に対し、金融界が潰れて困るのは、大金持ちでなく、むしろ一般の米国民だと警告している。この警告は正しい。

　茶会派やリバタリアンなど、今回のウォール街占拠運動につながる米国の草の根運動を、裏で動かしている人々がいるとしたら、彼らは、金融の崩壊によって米国の一般市民の生活が一時的に悪化してもかまわないので、金融界が米国を牛耳っている状態を潰したいと思っている。リバタリアンの代表であるロン・ポール下院議員は、米金融界や連銀が潰れたらどうなるかをよく知っていて、その上で、連銀を潰したいと言っている。 （ロン・ポールが連銀をつぶす日）

　この運動を動かしている人々は、一般市民の生活が阻害されるなら金融界への攻撃を控えようと考える「アマチュア」でなく、たとえ一時的な被害が大きくても金融界を潰そうとしている筋金入りの「プロ」である。運動は、市民と権力者の対立の構図になっているが、実際には、権力の中にいる、異なる国家戦略を追求する人々の間の対立という感じだ。私が従来から考察してきた「米英中心主義」と「多極主義」との対立に近い。米国の金融覇権は、米英中心の世界体制の維持だから、連銀や金融界を潰したい人々は、米国の覇権を弱体化させたい多極主義である。多極主義は、米国の国家戦略として孤立主義と一致している。リバタリアンは、米国が世界を支配する戦略を捨てるべきだと主張し、あまり世界に関与しない孤立主義の傾向を持っている。 （揺らぐアメリカの連邦制）

　共和党の元政府高官で、隠れ多極主義者であると思われるズビクニュー・ブレジンスキーは、リーマンショック後の０８年末に「米国の覇権が崩れる中、世界の人々が政治覚醒していくだろう」という予測を発表した。その後、エジプトなど中東諸国で、対米従属からの離脱につながる市民革命による政権転覆が起こり、欧州各地でもイスラム教徒などによる暴動が起こった。日本でも０９年秋から、沖縄で米軍基地を追い出そうとする運動が起きている。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）

　しかし中東以外の世界では、予測された「反乱の夏」的な事態があまり起きていない。米英中心の既存の覇権体制がまだ延命し機能しているため、隠れ多極主義的な反乱の覚醒が煽動されても、世界の人々はなかなか決起しない。米国でも、０９年以来の茶会派の台頭や、今年の初めにウィスコンシン州で起きた州職員組合の運動など、金融界独裁体制や貧富格差の拡大に対する反対運動が何度か起きている。だが運動はこれまで、米国の国家政策を転換させるところまで到達していない。 （目立たず起きていた「反乱の夏」）

　今回のウォール街占拠運動が、こうした事態を転換させるかどうか、まだわからない。しかし、今回の運動はアマチュアでなくプロの手口であり、次の金融危機が誘発されるまでずっと続き、金融界の活動を妨害しようと試み続けるだろう。米金融界を主導するＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク市の警察本部に４６０万ドルを寄付し、警察をてこ入れして市民運動を抑制しようとしている。米金融界は、臨戦態勢に入っている。 （JPMorgan Chase donated $4.6 million to New York City Police Foundation）

　覇権体制の転換を誘発するために民衆の政治運動が活用されるのは、人類にとって１９１０年代からのことだ。当時、英国の覇権体制を崩壊させるため、世界各地の植民地の民族自決運動が煽動され、ロシア革命や五四運動、三一運動などが起きた。各地の植民地が、英国をはじめとする列強の宗主国から独立し、独自の大国をめざして発展するほど、世界の体制は、英国覇権から多極型の覇権体制に転換していくはずだった。結局、世界中のほぼすべての地域が独立した国家となったが、英国の覇権が米国に移る代わりに米国の世界戦略に英国が大きな影響を与える体制が残り、覇権体制の大転換は起きなかった。

　しかし今、イラク戦争やリーマンショックを経て米英の覇権体制が崩れ出し、再び民衆の政治運動が煽動され、１９１０年代と似た事態になっている。ギリシャでは、ユーロを維持するためにギリシャに緊縮財政を強いるＥＵに猛反対するギリシャ国民の運動が盛り立てられている。これはユーロを潰してドルを延命させる方向であり、米英中心主義を利する。半面、米国での茶会派の台頭やウォール街占領運動は、連銀など米当局による米金融界の救済策を妨害している。これは、ドルや米国債を自滅させる方向であり、多極主義者を利するものだ。覇権のデザインをめぐって対立する双方が、別々の民衆運動を煽動し、自分たちを有利にしようと動いている。

「コクリコ坂から」を見に行った

先週の日曜日渋谷の映画館に見に行った。
次女が買ってきてくれた前売り券。
６０歳以上の割引の方が安いのだが気持ちは有り難い。
我々世代の青春ドラマといことで勧めてくれた。

ただ、この共通前売り券、ネット時代の市民権は必ずしも得てはいないようだ。
今は思い立ったらパソコンか携帯で座席指定まで簡単にできる。
しかし今回、劇場に問い合わせたところ直接来場して座席を取って下さいとのこと。

かなり早く行ったが、結果として一番前の端でした。
さすがジブリ作品、人気がある。

観客は我々以外は若い人ばかりだった。
こういうレトロな作品に興味があるのか。
それならいいがこの映画、アニメ好きというだけの若者には不向きかな。

物語は淡々として盛り上がりにはやや欠ける。
全てが饒舌に語られるわけでは無い世界。
小津安二郎に興味あり、みたいな渋い若者にはよかったと思う。

１９６３年横浜の高校が舞台。
主人公の女の子、海（うみ）は高二。
私よりは３－４歳年上だ。

それだけでキュンとしそうだ。
しかし、この歳になると年上はね。
そういえば当時１０８歳くらいで日本最年長の泉重千代翁だったか、好きな女性のタイプを聞かれ
「年上の人」と言ったとか。
天然は長生きの素だな。

この映画、８０年代のコミックが原作らしい。
登場人物は結構多いが二時間足らずの映画では残念ながらそれぞれのキャラが薄い。
それでも楽しめた。

いい時代だなあ。
敗戦から再生した戦後日本、貧しい中にも高度成長の足音が聞こえ、希望がある。
朝のテレビ・ドラマ「おひさま」もそうだ。

「おひさま」だが、数日前に亭主の和さん役の高良なんとかという俳優が朝イチにでていた。
えらくイケメンで有働由美子が暴発(笑)。
普通、NHKのアナウンサーなら「胸がキュンとします」ぐらいだろうがそこは彼女、
「鼻血出そう」を連発していた。
あのくらいぶっ飛べばたいしたものだ。

コクリコ坂だ。

どうやら私立高校が舞台のようだが、勝手な印象からいうと偏差値の割と高い共学の公立高校のような感じかな。
クラブ活動に打ち込む純粋な生徒たち。
懐かしい感じだ。
自分がそうだった訳では全然ないのだが。

主人公のあだ名はメル。
海のフランス語だろうが、昔の公立高校だなって感じしません？
知らないけど（私立の男子高だ）。
いいなあ、共学。
もう一度やり直したい。

団塊世代の走りで受験地獄といわれた時代だが、何かのんびりしている。
今みたいな受験のテクニック競争はまだ低レベル。
でも教育ママという言葉が流行になったのもこの頃か？

中には親の手配で高度な受験勉強をして東大に行ったり、あげくにキャリア官僚になった人もいたのだろうが、
例外だろう。
まずい、官僚に偏見持っている。
いや、いますよね。
勉強しなくても東大とか入れちゃう人。
うらやましい。

ネットとかで余計な情報がないのもいい時代なのかも。
戦後の日本は占領軍の隠れ検閲で反日思想が吹き込まれていた。
過去や古来の伝統、日本人のアイデンティティの全否定。
そんなことは後になって江藤淳の「閉ざされた言語空間」を読むまで知らなかった。
読んだ途端に色々と思い当たった。
初めてメディアに強い不信感を感じた瞬間だ。

東西冷戦の時代。
両陣営のプロパガンダ合戦を伝えるメディア、政治家、文化人も跋扈していた。
学生はイデオロギー論争みたいな見当違いな議論でエネルギーを浪費していた。
デビッドロックフェラーはソ連を作ったのは自分だと言っているらしいが、
そんなことは想像だにできなかった。

いつも国民を無知におくのが為政者。
戦前、戦中、戦後を通して終始彼らに協力してきたのが大手メディアだ。
確信犯だ。
歴史が証明している。

自分を含む大多数の国民が所謂「B層」だったわけだ。
なあに、経済さえうまく回ってそこそこの分配がされ、戦争に巻き込まれさえすればB層でも何の問題もない。
やはりいい時代だったのかな。

今は増税首相にアメリカ戦争屋傀儡の外務大臣や政調会長。
集めた税金を米国債で紙屑に変え、思惑通り東アジアで緊張感を作り出す。
戦争で日本を破滅に導く可能性がゼロとは言えない。
B層をやってるときでは無いよ。

コクリコだった。

我々世代には甘酸っぱい青春恋物語。
テーマは「父親」かな。
しっとりとしたストーリー、丁寧な手書きのアニメ。
私は好きだ。

学校での討論など今の若い人には理解しがたい場面も多いだろうな。
でも文学はそんなもの。
漱石も川端も我々が読んだときは不思議な時代感覚だった。
人間は時代の産物だ。
人間を作る要素としては個性より環境のほうが大きい気がする。
そんな時代背景の違いを楽しんでもらいたいな、若い人にも。

ところで、最近は吹き替えは声優でなくて俳優がやるんですな。
ちょっと無理、みたいな人もいたけれど悪くない。
私は声優の独特な節回しに違和感を感じる方だ。

海外ドキュメンタリーでアメリカ人のおじいさんが淡々と話しているのに、
作りまくった嗄れ声で「わしゃあ、のう」とかやられるとがっかりしません？

アニメを見ることはそうあることではない。
こういう時代物、CGも悪くないがアニメの独壇場ですね。
背景の何もかも懐かしかった。
アニメもいい。

原爆投下 活かされなかった極秘情報（無能で卑怯なエリート官僚は過去の話か）

生放送で見逃したこのNHKドキュメンタリー。
やっと見ることができた。
言い訳と自己防衛に徹し国民を危険に晒し、広島で多くの犠牲が出たあとも原爆攻撃は無いと言い放つ。
その結果、長崎の悲劇を招いた陸軍参謀本部の軍事官僚たち。
その裏で証拠隠滅はしっかりと進めていた。

「大丈夫」という根拠のない安全神話。
それが嘘だとばれる頃にはトンズラだ。
何か３１１以降にもよく見かける光景では？

東京裁判の正当性には疑問が残るし、所謂「東京裁判史観」と言う日本加害者論に賛成するものではない。
しかし、この裁判が無ければ日本を負け戦に導いた戦争指導者は不問にされたのではないかな。
パール・ハーバーの通告を出し遅れて日本人＝卑怯という言い方を許した外務エリートも不問。
敗戦の責任を問えない日本国民に矜持はあるのか。

このドキュメンタリーを見る限り参謀本部幹部は間違いなく戦争犯罪人たちだ。
その責任を問わないメディアや国民も協力者ではないのか。

最近でも続くこの無責任体制。
更迭されたはずの経産省幹部が「肩たたき」割増の１千万円を上乗せされた７千万円に近い退職金を受け取り、
経産省顧問としてのうのと禄をはみながら事態が風化して忘れられ、適当なポストにつく日を待つ。
経産大臣はモゴモゴと口を濁し、そんな大臣をみのもんたが叩くのは小沢の後ろ楯で彼が国のトップになるのを阻止する指令が出たとき。
そんな日本権力者の共同体相互補助システムは続く。

昔の事は批判するNHKもインサイダーだ。
テレビメディアは犯罪的に安価で提供される国民の財産「電波」の既得権者。
官僚の支配下だ。
こういう告発をする一方、政府の大本営発表を垂れ流すNHK。
アリバイ作りといわれても仕方ない。

何も生み出さず勝ち馬に乗るという正解探しのペーパーテストの洗礼と組織内での遊泳術で出世するエリート官僚達。
そんな官僚支配に異を唱える覇気もない新首相を始めとする政治家たち。
国民としては自分で情報を選び対処するしかない。

うまく動画を埋め込めなかったが、以下をクリックすれば見られるはず。

<iframe frameborder="0" width="480" height="323" src="http://www.dailymotion.com/embed/video/xkev97"></iframe>原爆投下　活（い）かされなかった極秘情報 投稿者 gataro-clone

人類初の原爆投下。
広島と長崎でその年だけで２０万人の命が奪われた米軍特殊部隊による攻撃。
日本軍諜報部隊は１００人の２４時間電波傍受によって２ヶ月前から任務機を追跡していた。

広島と同じことが長崎で起こった日、５時間前に軍幹部は攻撃を知っていた。
しかし何故か出撃命令は出されず悲劇は繰り返された。

遡って、広島に人類初の原爆が落とされた日、参謀本部はテニアンの特殊任務機の動きを察知。
そして投下１時間前に飛来したの気象偵察機来もモニターされてた。
しかし何故か参謀本部は広島城にあった司令部に伝えず警戒警報も鳴らないまま市民は無防備で被爆することになる。

日本軍も開発しようとした核兵器。
しかし敗戦の気配が濃くなった昭和２０年６月、軍は開発を断念した。
そして「放射能性ウランの分離は現実的には不可能」という結論を報告した。
保身の為だ。

しかし7月16日アメリカでは史上初の原爆時実験が成功していた。
日本軍にも断片的な情報は入っていたが軍は無視した。
軍事官僚達は現実を直視できなかった。
見ようとしないものは見えない。
無かったことにしたかったわけだ。

そして８月６日、ついに特殊任務機エノラ・ゲイはテニアンを飛び立った。
その前に豊後水道から飛来し広島上空で短い電波を出した気象偵察機とみられるB２９。
特殊情報部は「これはただ事で無い」と色めき立った。

しかし参謀本部上層部はこれを無視。
警戒態勢は解除され、広島は無防備で多くの市民が犠牲になった。
爆心地からわずか７００メートルでも半地下壕に有った司令部は無事だった。
空襲警報さえ出ていれば助かった多くの命。

人災だ。

原爆投下の翌日、あれは原爆ではないかと迫る政府に対し陸軍官僚は
「なーに、アメリカでは原爆と吹聴しているが単なる強力な通常爆弾だ」と答えた。
姑息な自己弁護。
勿論参謀本部内部では原爆という認識だ。
原爆搭載機のコールサインを読み取った情報部員が内部で表彰されていた、と言うエピソードには唖然とさせられる。

そして8月9日。
再びテニアンから同じコールサインが傍受された。
長崎投下の５時間前。

参謀本部幹部は特殊情報部から即時に報告を受けていた。
しかし原爆投下機に対する警戒態勢はしかれず、空襲警報も発令されぬまま今度は長崎市民が犠牲になった。

この頃、御前会議で参謀総長梅津大将は広島に投下されたのが原爆だとしても、
継続的な原爆攻撃はありえないと根拠のない自信を表明。
この期に及んでも自分たちの誤った発言に拘泥した。

その結果、大村飛行場に配備されB２９迎撃能力を持つ紫電改に出撃命令は出なかった。
紫電改がB29の迎撃に成功していたら。
少なくとも空襲警報さえ出ていたら。

その裏で特殊情報部が掴んだ情報の廃棄を命じていたのだと。
官僚エリートのやり口を学べるお薦め動画だ。

ドル買い介入で日本国民の財産を流出させる「新帝国循環」

（「国富消尽」。吉川教授は直後に急死された）

アメリカの債務上限問題。
８月２日に向けて民主党と共和党がポーカー・ゲームが行われた。
政治パフォーマンス合戦の後は予想通りの手打ちで又しても問題先送りとなった。

そうなるとは思っていてもビビりますなあ。
覇権国家アメリカの基軸通貨であるドルの刷りすぎ。
いずれは大幅な減価になるんでしょうね。

アメリカにとっては痛くも痒くもない。
刷りまくったドルで世界中からモノを買っていた。
借用証書だね、ドルは。
その価値が下落して困るのは売った人達。

アメリカにとっては借金踏み倒しだ。
つまりは買ったものは富として残る。
覇権国の常套手段だ。
大英帝国はインドからの輸入代金をポンド建てインド証券で決済、ルピーを切り上げて踏み倒した。

だから、いつドルが大幅に切り下げられても不思議は無い。
しかしそれは同時に覇権の返上。
ドルの価値が下落すれば、外国で戦争するどころか、日本などに基地を持って世界の警察官なんかやってられなくなる。
大きな変化だ。
しかし歴史の必然でもある。

まあそんなわけで、米国債暴落の危機は今後ずっと付きまとう。
個人的には、有り余ったカネで膨れ上がった株価や石油などの商品のバブルが破裂するとき、
巻き戻しでかなりのドル高になる気がする。
一時的にだ。
それでも、その後のドル下落は避けられない。

さてそんな中での急激な円高。
不美人競争の生き残りだ。
自国の通貨安がいいとは一概に言えないが、先の大恐慌でも各国は自国の通貨を安値に誘導して製造業を守った。
近隣窮乏化作戦だ。

日本は相も変わらず政官報の財政赤字プロパガンダで緊縮財政。
世界中がカネを刷りまくっている中で財政規律を守る。
そんな円が安全資産として買われるのは当然。

円高誘導と同じことだ。
円高になれば輸入品価格が下がりデフレが進む。
景気は落ち込み税収は減り財政赤字は拡大する。
まさに自国窮乏化政策。

連中の言い分はインフレ懸念とか国債暴落、過剰な円安。
あのなあ。
世界で最も安定し金利の低い日本国債。
問題はデフレ。
デフレからの脱却が緊急の政策課題だし急激な円高の是正こそ必要だ。

つまりは円をもっと刷って、価値を低めに誘導すべきだ。

しかし、何たる倒錯。
政府日銀は下がり続けるドルを買い支える。
重力に抵抗して！
国民の税金で！

そして手元に残る米ドルは米国債に変えられる。
日本国民の財産は一時的な円高介入の名のもとに将来著しく減価することが確実な米国債になっている。
下がるものは売るんだよ、買うんじゃなくて。
アホ違う？

こんなことは、何年も前から周知の事実。
仲間の誰に聞いてもそうだという。
何故だ。

日本はアメリカの属国だから、だそうだ。
属国でない中国は米国債の他に石炭・石油・レアメタル等の資産を買いまくっている。
日本はただただアメリカに貢ぐのか。

故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を「新帝国循環」と言うらしい。
山本尚利氏が解説している。


（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、
（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、
（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、
（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、
（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。
　　　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
　　　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。
悲しい現実だ、と思う。

そうでないと思う人の説得力のある反論を聞きたいがお目にかかることは無いですな。

これが噂の「怪しいお米セシウムさん」 か

「怪しいお米セシウムさん」 東海テレビ番組中に不謹慎な表示

異論紹介

原発を核抑止力という安全保障の観点から必要と見る佐藤優。
こういう言論が日の目を見るというのは我々の世代からするとちょっとした奇跡かもしれない。
賛成と言うわけではないがタブーは少ないほうが健全だ。

一方、反原発の動きををロックフェラーの逆襲という文脈から読み取り「年間１００ミリシーベルトは安全だ」と言い切る副島隆。
石油を支配し戦争で儲ける勢力による反原発の動き。。
グリーンピースが財政的にロックフェラーに大きく頼っているという記事は本ブログでも紹介したことがある。

原発はロスチャイルドの利権、とはよく言われることだし（こちらは勿論BP、シェル等石油・ガスも押さえている）。
スリー・マイルの原発事故は石油・戦争推進勢力のヤラセだと言ってる人もいる。
みんなの党が脱原発を政策の中心に据えたのも関係があるのか。

陰謀論だな。
いいんじゃないかな。
いろいろ勘繰って推測することは思考の幅を広げる。
但し、それに囚われると逆に幅が狭くなる。
その辺のさじ加減が大事だ。

そして、何と何と、副島先生！
日本の嫌われ者ナンバー・ワン、福島県アドバイザーの山下俊一教授を熱烈支持している。

議論の内容はともかく、雄々しい言論人だ。
人に嫌われるのを厭わない変人ですな(笑)。
言論に覚悟という重みがあるということだ。

そこから何を掴むか、そして何を捨てるかは各人のリテラシーの問題だ。
日本の核兵器保有には反対だし、１００ミリシーベルト安全説をそのまま信じる気には到底なれない。
安全説は自説に拘るあまりの暴論かもしれない。
でも言論の多様性はありがたい。
怖いのは大手メディアの大本営発表体質が事実を隠蔽し世論を誘導するだ。



佐藤優



日本に54基もの原発が存在することには、表と裏の理由があります。
表の理由は、原子力発電はクリーンに、そして安価に大量の電力を作り出せること。
裏のそれは核による抑止力を維持する必要性です。
日本が原発を持っているということは、核兵器を作りうる潜在能力を維持しているということにほかなりません。

IAEA（国際原子力機関）はしょっちゅう日本に対する査察を行っていますが、それは日本が核兵器を作ろうと思ったら3カ月でできると考えているからなのです。
安全保障の専門家の間では、これは常識です。

時代が帝国主義化している今、善し悪しは別として、核兵器による抑止力を抜きにして安全保障は成り立たないでしょう。
米国ではスリーマイル島の事故で原発の開発がストップしましたが、一方で軍事面の核開発はやっています。

日本の場合、平和利用のためという大義名分なくして核開発をするわけにはいきません。
だからこそ日本は、福島第一原発がこういう事態に直面してなお、脱原発に踏み切れないのです。



副島隆彦



私は、このＪ－ＣＡＳＴニュース　も　偏向している団体だと思っています。
以下の記事の中で、　山下俊一教授（やましたしゅんいち。福島県の放射線健康リスクアドヴァイザー）への解任要求をした、と書かれている
　「　ＦｏＥ Ｊａｐａｎやグリーンピース・ジャパンなどの環境ＮＧＯ　」というアメリカの息のかかった、おかしな　日本国民扇動（せんどう）のための、団体のひとつだということだ。　
ついに　お前たちの正体を顕（あら）わしたな、と私は考えます。　
これらの　環境ＮＧＯ（エヌ・ジー・オウ　非営利、非政府の公共利害の追求団体）が、実は、アメリカの巨大石油会社である、エクソン・モービルからの資金援助で動いて、
たとえば、日本の捕鯨活動（調査捕鯨というやや品のないやり方での捕鯨）への激しい実力行動などで知られる。

まず、この　Ｊ－ＣＡＳＴの記事の書き方の中で、山下教授の５月３日の二本松市での発言からの　引用で、
「１００ミリシーベルトで、５人くらいがんのリスクが上がることが、長年の調査結果で分かっている・・・」と書いている。

しかし、この「１００ミリシーベルト」が、２４時間×３６５日＝８７６０　という、一時間当たり（パー・アワー）の　放射線量の、大雑把で、実にいい加減な、バカげた、
８７６０倍という単純積算による　一年間の年間被曝総量であることを書いていない。　

少なくとも、「年間総量（パー・イヤー　ｐｅｒ ｙｅａｒ ）の１００ミリシーベルト」のごく微量（びりょう）であることを、常に書かなければならない。　
原発の現場の作業員たちの積算計による　放射線総量の２５０ミリシーベルトなどとは、比較にならないぐらいの　超微量（ちょうびりょう）である。　
この厳格な事実の、国民的な議論を抜きにして、現在の、「放射能こわい、こわい」派の　扇動言論のすべて　が行われている。

そのうえで、「１００ミリシーベルトで５人くらいのがんのリスク」というのは、「一万人で５人」のがんが、５年後、１０年後に、
その放射線事故による放射線の影響で生じる　確率論的なリスクが、「２００ミリシーベルト年間総量（こっちは厳格な積算での）」で　出現する、
という　放射線医学上の　放射線医学者たちによる、世界的に認められている（当然、日本の放射線医学者たちの圧倒的に認めている）
科学的な事実（サイエンティフィック・ファクト　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ｆａｃｔ ）である。

１００００人（一万人）で５人ということは、１０００人で０．５人だから、２０００人に１人ということだ。
しかもこれは、２００ミリシーベルト年間総量の放射線被ばくの場合の症例だ。　
がん患者の発病は、若い人も含まれるが、ほとんどのがん患者は、老人だから、２０００人にひとりが、５年後、１０年後に出る、という事実を、
私たち　日本国民が、「どうやって、事故を起こした放射能のせいで、その老人ががんになったと証明できるのか」という健全な疑問を持つべきだ。

　放射能は、天然痘やこれらのような病原菌ではない。　
放射能（レイディオウ・アクテヴェイティ ｒａｄｉｏ ａｃｔｉｖｉｔｙ ）あるいは放射性物質（レイディエイション、ｒａｄｉａｔｉｏｎ ）というのは、
最終的には熱量（ねつりょう、ジュールという単位で測定する）である。　
ばっ　と　核爆発（＝再臨界）の放射線の光を浴びたり、高熱の爆風を浴びれば、５から６シーベルトを瞬間で浴びたら、２００日ぐらいで死亡する。　

しかし、それに対して、放射性物質のガス（気体状）や酸化物などの　微小の塵（ちり）のようなものをが降って、
それが、地上に１０００ミリシーベルト（＝１シーベルト）の単純積算の年間総量ぐらいのちっぽけな量を浴びても、人間は、赤ちゃんを含めて、元気のままだ。全く問題はない。
呼吸や、食物で、体内に取り込んでも、すべて体外排出される。

ばっと核爆発の光を浴びたり熱風を浴びなければ、人間は、みな、微量の放射能などでは全く被害はない。
８５歳まで元気で生きて行ける。遺伝子を壊されることと、小腸（消化器官の造血機能）を毀損しなければ、みな、大丈夫だ。　
爆風や光を核爆発で浴びなければ人間は、なんともない。

現に、爆心の５キロ圏の外の、広島、長崎の被爆者たちは、被爆者手帳を握りしめたまま８５歳までみんな元気で生きている。

がん患者で、放射線治療を受けたことのある人なら、その周囲の人も含めて、すべて知っている事実がある。
それは、一回当たりの　照射される放射線は、なんと　２シーベルト毎時（パーアワー）である。
それを、２か月ぐらいで、合計６０シーベルトぐらい浴びるのだ。それでがんの治療をしている。　

なぜ、　福島の現地で、１０キロ圏でも、たったの　５から１０マイクロシーベルト毎時（一時間当たり、パー・アワー　５～１０μSv/hour ）ぐらいの超微量に
バカげた、単純積算の、　冒頭で書いた、８７６０倍をかけて、それで、１０×８７６０＝　８７．６ミリシーベルト年間総量（パー・イヤー） だ、と言って、
「高濃度（こうのうど）だ」と、騒ぐのか。

この「放射能こわい、こわい派の、低能の、集団ヒステリーを扇動する者たち」との、闘いを、私たち学問道場は、徹底的にやります。

頑強に学問的真実を掲げて、ひとりで誠実に闘い続ける山下俊一教授を、私たちは、強く強く応援します。
山下教授を守りぬこうとする福島県人たちとともに、私たちは、この　現下（げんか）の焦眉（しょうび）の、国論を二分する言論戦　を、闘い抜かなければならないと思います。　　

遠野凛々香さん「甲状腺と私」

１００人の死は悲劇だが100万人は統計だ、と言ったといわれるのがナチのアイヒマン。
しかし放射能被害者は統計からも抹殺される。
痛ましいことだ。


以下は、長崎被爆3世の連続ツイート「「甲状腺と私」。

放射能被害は解らないことばかり。
いまだにチェルノブイリ死者は30人、なんて言う長崎大学名誉教授もいる。
ナガサキからの声に耳を傾けてみよう。

今後無視し続けられる放射能被害者が爆発的に増えそうだ。
因果関係は証明されず、被害は子孫に。
止めるのが現代日本に生きる我々の使命だ。


遠野凛々香さん







「因に、鹿児島生まれの祖母は、高血圧以外、なんも無し。たまにボケ。
その他全員、癌、甲状腺疾患など。みーーーんな病気さ。」


引用

高校留学出発直後、母が甲状腺癌と子宮癌で手術入院したと知った。
英国の研修先に１本のテープが届いた。

甲状腺癌の手術で声を出す神経がもしかしたら傷ついて声が出ないかもしれないと、テープに淡々と母は語った。
留学決定後、母が例えば病気でも留学行くかと聞いて来た時、行くと答えたのは私だった。
何も気付いていなかった。
母の身体に癌細胞が暴れているのに。

ナガサキ原爆投下後、祖父がナガサキで入市被爆したため、母は被爆２世だ。
幼い頃は、それが代々繋がるものだと思っていなかった。
自分の子どもにも。
母で終わるものだと思っていた。
おしまい。だと。終戦の様に。

母の手術は成功したが、声は変わってしまった。
低いガラガラ声になってしまった。
声を失わずに良かったと思ったが、首もとの筋肉までもがえぐられた感じになって、
「着物も着れないな」と母は笑って言った。
傷はやけどのあとの様。
ひやりとして、つねっても何も感じないそうだ。

母の顔半分は、筋肉がえぐられて、瞼が少し落ちている。
心配していただけの私にバセドウ病が襲いかかって来たのは20歳を越えた時。
美容院に勤めていたが、足が過度にむくみ、立てなくなった。
診察結果、原因不明だった。
ストレスかな、と気分の落ち込みを訴えたら、軽い安定剤を貰った。

24歳。
アナフィラクトイド紫斑病というものが現れた。
飲食店でバイトしていた私の足が２倍にむくみ、紫斑で気持ち悪くなった足にびっくりした。
腎臓が悪いのではと生検で足の皮膚一部を切り取られ、10日ほど寝たきり入院したが、やっとの所でバセドウ病だと分かった。
妊娠も分かった。

バセドウ病の数値は非常に高かった。
投薬したが、なかなか値が落ち着かなかった。
妊娠は諦めた。
バイトと並行で通っていた大学も辞めた。
辛かった。
動悸がする。
疲れて、疲れて、しょうがなかった。
小さな命を殺したと、自分を責めた。
だらだら、バイトと自宅の往復をした。
単調に生きた。

知人の紹介で甲状腺専門医院に病院を変える。
将来の事（仕事と妊娠）を考えて、アイソトープか手術かを選ぶことに。
首の傷に恐れて、アイソトープを選んだ。
26歳になっていた。
まだ戦わないといけないのかと日々何かを考えていた。
記憶が余り無い。
ヨード剤は正露丸の様だった。

アイソトープ治療後２年で妊娠可能となった。
そして、いつの間にか甲状腺低下症になった。
数値は低くなり過ぎて、今度は甲状腺ホルモン剤を飲む事になった。
欠かさず飲まなければならない。
バセドウの辛さよりマシだと思うが、飲む量は、母の２倍だった。
身体が冷える。気分障害もある。

再度妊娠し、産院でこう言われた。
「甲状腺機能低下症は妊娠しにくいのに、よく妊娠したな」と。
複雑な気持ちになった。
難産でも無事に出産。
その１年数ヶ月後、大震災が起こり、ヒロシマ／ナガサキ被爆3.5世となった息子は、
チェルノブイリを越える悲劇に遭遇しなければならなかった

ヒロシマ被爆２世で医師である息子の父親は、私は被爆3世だから甲状腺が悪くなったわけではないと言う。
海藻食い過ぎたんだろうと。
どこに正確な証拠があるのか？今でもそう思う。
そして、私の20代を奪った病気はやはり憎い。
だから、今現在が苦しい。
前に進む力が無くなっている。

入院を繰り返していたので、進路を変える事になった。
もっと楽しい筈の20代は楽しさが半減されて、治療費にお金がかかった。
30歳で、まともなスタートラインは切れない。現在は疎開の事で揉めてる。
震災前には戻れない。
20代は終わったのだ。
そして原発事故は起ってしまったのだ。

この事故で誰かが単に甲状腺癌になるだけ、と思う人も多いだろう。
どこか遠くの国で、惑星で起っていると感じる人もいるだろう。
ナガサキだから、敏感なのだと指摘もされた。
ナガサキはナガサキだけの問題になってしまったのか？無念でならない。
日本はそういう国になったのか。

都心でマスクをする人は少ない。
子どもでマスクをする子も少ない。
嫌がってしまう。
新生児はマスクが出来ない。
10代の近くの女子中高生を見ると、悲しくなってしまう。
そして、願わずにはいられない。
甲状腺などの疾患で、いくつもの事をあきらめる事が無いように。

今の大人の役割とは何だろうか。
私は出来る限りの情報収集と判断、そして自分の経験を知らせる事だと考える。
家族の絆、友人との絆と自分
母親／ナガサキの人間として、動く。
犠牲者は女性や子どもであるという歴史を今一度遡ろうではないか。



福島原発から２００キロ圏内の住民が避難しない場合。
こんな試算をECRRが出している。
目を瞑っても問題はなくならない。

欧州の放射線委員会が福島原発事故の予想死亡者数を４０万人以上と発表

ニューヨーク・タイムズが報道した原発共謀・隠蔽体質（原子力ムラ）

２０００年の話だ。
日米ハーフの原発検査員ケイ・スガヌマが福島第一原発でスティーム・ドライヤーの
故障が隠蔽されていることを発見。
原子力安全委員会に告発した。

あの１回５分の会議で報酬１６００万の御用学者らの集まり。

こともあろうに安全委員会は東電に告発者の情報を通知した。
その結果、故障は隠蔽され告発者は追放された。

委員会は故障の調査に乗り出す義務を果たさなかった。

監督機関の保安院が原発推進官庁の経産省の下にあるという矛盾を踏まえて作られた
原子力安全委員会。
単なるアリバイ作り。
システムの「番犬」はシステムそのものの「飼い犬」だったわけだ。

NYタイムズはこの「共謀体質」が津波に対する甘い想定を許し今回の大事故に繋がったと。
低い護岸、発電機と冷却システムがグラウンド・レベルに作られていたこと。
これは厳しく指摘され改善されるべきだったが４０年の法定期限を迎えた第一原発は
継続使用許可が降りたばかりだった。

隠蔽発覚の時の形ばかりの処分を許した日本社会。
スガヌマ氏は「原発は支持するが完全な透明性が必要だ」と。

原発推進のため安全性を軽視する業界、政府、労組、天下り官僚、報道、学会の談合「原発ムラ」。
原発批判は議員にとっては自殺行為のタブー。

君たちには原発は危ないオモチャだね、とちょっと上から目線か。
原発に係わる共謀体質は実は日本だけではない。
世界保健機構WHOは原発推進母体のIAEAと協定を結んでいて、
互いの承認なしに放射能被害の新発表はできないらしい。

そうとしても身内で問題をこっそり処理するやり方は我々のDNAに潜んでいそうだ。
謙虚に批判を聞く時だ。

そして巨大な原子力ムラ利権に誰よりも日本国民が気付くべきだ。

世界中で原発を停止している今、浜岡原発の７月再開を中部電力が決定したというニュースも。
地震当日のデータも出さずに、数々ある安全上の疑惑にも答えない。
東海地震の想定震源域そのものの立地で津波対策が不十分と言われる。
そして原子炉のタイプが旧型。
原発ムラはまた暴走する。

やはり東電は解体すべきだ。
原発事故を起こしたら会社は潰れ年金も止まる、という認識が必要だと思う。
それが嫌なら高額の保険を付保を。
経済的合理性とはそういうことだ。

「原発事故と共謀の文化」
４月２６日NYタイムズ　アジア・パシフィック

ほほう（再生エネが原発逆転）

風力、太陽熱、地熱等再生エネルギーはコスト的にも量的にも原子力に替り得ない。
原子力を否定する意見は現実的でない。
みたいな話は良く聞く。
世の中のオヤジは大抵そう言う。

実は何となくそうだと思っていたワタシ。
十分オヤジだ。
しかし下の記事を見るとそうでもないかも（上の図もそこから）。

もしかして我々は経産省の原子力政策に洗脳されてきたのかもしれない。
ブツは電事連が散播く８００億円のメディア及び学会対策費だ。
仕切るのは電通か。

そして立地を受け入れる地域に落ちる巨額のマネー。
あの無用の怪物「もんじゅ」の敦賀では市長候補が全て推進派だったとか。
「原発は儲かる」と読んだ正力松太郎は正しかった。
何のことはない、財源は全て我々が払う電気代だ。

NHKの世論調査では今でも原発廃止は１２％。
秘密は「日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていますが」という切り出しだ。
誘導尋問とも言う。
前の質問が「原発の安全性に不安を感じますか」だったら結果はどうだろう。

一方ロイターの調査では６６％が原発廃止。
日本ではNHKや朝日新聞の調査が信頼される。

再生エネルギーの可能性はひと先ず置くとしても、原発は本当に必要か。
誰かが言っていたが原発の寿命が６０年として１０００年に一度の事故が起きる
確率は６％。
被害額が１００兆とすると６兆円の追加コストだ。

経済性があるとは言えないな。
そして使用済み核燃料。
地下深く埋めても１００－２００年立たないと自然に戻せない。
しかも日本にはそんな用地はない。

クリーンでも安価でもない。
そんなものに頼ることに現実的な合理性があるのか。
６兆円あったらかなりの省エネ投資や代替エネルギー投資ができるはずだ。

６兆円に原発の数をかけたら、たいした金額だ。
それだけのリスクがあるということ。
原発推進論者の学者さんは総退却。

国防上も問題だ。
原子炉に対するテロとかは昔から言われてきたが、外部電力を遮断すれば
原子炉は自滅だ。
つまり核兵器が無くても原発を制御不能にして放射能をばら撒ける。

いいじゃないのオール電化でなくても。
少し不便だが昔の生活も悪くない。

どうする、ニッポン。
昭和２０年代生まれの当ブログははエネルギー3割減（原発抜き）でいいよ。





東京新聞
再生エネが原発逆転
4月16日夕刊



2011年4月16日 夕刊


　【ワシントン＝共同】
二〇一〇年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、
米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が十五日までにまとめた。

　原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で一九八〇年代後半から伸び悩み、二〇一〇年の発電容量は三億七千五百万キロワット。
一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は三億八千百万キロワットになり、初めて原発を上回った。

　報告書は、福島第一原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。

　報告書によると四月一日現在、世界で運転中の原発は三十カ国で四百三十七基。運転開始から平均で二十六年が経過、
このうち百四十五基は、二〇二〇年までに運転開始から四十年を迎える。四十年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。

　世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は１３％程度。

頼れる仲間プルト君??プルトニウム物語

頼れる仲間プルト君??プルトニウム物語


肺に吸い込まなければ安全って....

イヴァン・リンス presents「上を向いて歩こう」!（東北弁に聞こえるのは気のせいか）

イヴァン・リンス presents「上を向いて歩こう」!

いろいろ言いたいこともあるが

Cl醇Pmentine / 上を向いて歩こう (Sukiyaki in French)


取りあえずHappy holiday to everybody.

表に出て外食しよう、バーに行こう。
みんな大変。
ミュージシャンも大変だ。

日本に元気を！