asahi.comHPより
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容が４日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する。
５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。
全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、１人１６０万円を払う制度も作る。
４月入社予定の新卒者の内定取り消しは３月末までに全国で１２３人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。
さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。
推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。
2011年4月5日3時1分
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容が４日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する。
５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。
全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、１人１６０万円を払う制度も作る。
４月入社予定の新卒者の内定取り消しは３月末までに全国で１２３人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。
さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。
推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。
