福島県関連のニュースです（２１－２２日）。
学校の放射線量の暫定基準値について、福島県内の保護者の間で不安が広がっています。
東電の仮払金の支払いでは混乱もみられるようです。
原発事故による農水産物の被害も拡大しています。
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●保護者から不安の声相次ぐ 屋外活動制限の13校・園 説明会福島でスタート
福島県教委と文部科学省は２１日、放射線量の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回り屋外活動を制限している１３校・園の保護者らを対象にした説明会をスタートした。初日は福島市の福島テルサで午前、午後の２回開かれ、保護者から不安の声が相次いだ。
「校庭の土を全部入れ替えて」「指針を出す時期が遅すぎる」。保護者ら約４００人が出席した同日午前の説明会は３０分予定の質疑応答の時間が２時間半を越えた。福島三小に２人の息子を通わせる主婦（３７）は「安心できる材料はなかった。安全な地域に子どもを通わせることも考える」と憤った。
文科省の担当者と県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二氏らが基準値の根拠や対応を解説した。
２２日は午前１０時から郡山市の薫小、午後２時半から伊達市の保原市民センターでそれぞれ開く。
鈴木寛文部科学副大臣は２１日の記者会見で、屋外活動制限の対象となった小中学校など１３校・園を含む県内の５２校・園で、児童生徒らの被ばく放射線量を把握するため、簡易式の携帯型線量計約１２０個を県教育委員会に送付したと明らかにした。
説明会の席上、県教委は放射線量の再調査をした５２校・園すべてに、近く携帯型線量計を配置する方針を示した。(2011/04/22 09:26) ＜福島民報＞
●マスクに帽子、車で送迎 屋外活動制限の１３校・園
文部科学省が示した放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島県の福島、郡山、伊達各市の小・中学校や保育園、幼稚園では２０日、子どもがマスク姿で通い、保護者が送り迎えする姿が目立った。
福島市の御山小では下校時、駐車場に保護者の車が並んだ。２年生の女子児童の母親（３６）は「文科省の発表が遅い」と憤る。基準値が示される前から心配で６日の始業式以降、できる限り毎日送り迎えしてきたという。
同市の三育幼稚園は、教室に「てあらいうがいをしましょう」「つちやすなを さわらないようにしましょう」など５つの留意事項を記した紙を張り出した。菅野久美子園長は「つらいけど国に従うしかない。正常値に戻るのを待つだけ」と苦しい胸の内を明かした。
郡山市で唯一、屋外活動が制限された薫小は昼間、「手洗い、うがいを徹底してください」との校内放送を流した。下校時はマスクを付けた児童が立ち入り禁止の校庭には近寄らず、足早家に向かった。
福島市教委はこの日、対象となった小中学校に屋外活動を一時間程度に制限するよう求めた。さらに、その他の学校には保護者の理解を得ながら、段階的に屋外活動の自主制限を解除するよう呼び掛けた。
また、基準値を上回った１０カ所の小・中学校と保育園、幼稚園に対する独自の放射線量の測定を２０日に始めた。３０日まで毎日測定し、結果を市のホームページで公表する。
郡山市教委は新学期の開始に合わせ、今月中は屋外活動を自粛するよう各校に求めている。「国の基準より数値が低くても、その値に近い学校もある。すぐに全面的に制限を解除してもいいのか検討する必要がある」として、２５日に開く小中学校長会で今後の方針を示す。
伊達市教委は対象となった霊山町の小国小、保原町の富成小に対し、学校内外での屋外活動をなるべく避けることなどを徹底するよう要請した。(2011/04/21 10:03) ＜福島民報＞
●東電仮払金の請求書配布 条件めぐり窓口が混乱
東京電力の社員に手続きの疑問点を尋ねる避難住民ら＝２０日午後１時ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま
福島第１原発事故に伴う避難住民への仮払補償金について、東京電力は２０日、双葉郡８町村が対策本部を置く避難所を中心に住民への請求書類配布を始めた。住民が説明を求めて詰め掛けた町があったほか、対象者に「住民票」などを求めることをめぐって早くも窓口に混乱が生じた。
請求手続きは、避難住民が用紙に必要事項を記入、住民票か被災時に住民登録されていたことを証明できる書類を返信封筒に添付して東電に送る。このため対象地域に居住の実態はあっても、住民登録されていないと仮払いの対象にはならない。南相馬市の窓口では訪れた人から「県の見舞金は住民票を市に移していなくても公共料金の契約書などで証明されれば対象になるのに（東電は）おかしい」と不満の声が聞かれた。東電によると、こうした場合は補償で対応できるか判断することになりそう。（２０１１年４月２１日 福島民友ニュース）
●仮払請求書を配布開始 東電の補償金
東京電力は２０日、福島第一原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に対する賠償金の仮払請求書の配布を開始した。仮払金は一世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円で、請求から２週間以内に振り込むとしている。同日は、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで配布され、富岡町民らに約１０００世帯分を手渡した。
東電は対象世帯を１２市町村の約５万世帯としている。対象となる市町村の協力を得て、約６０人で避難所を巡回し、請求書を配布する。
賠償請求する際は、該当する避難者が世帯主や住所、家族構成、金融機関の口座番号を記入する。住民票の写しか、東日本大震災発生が発生した際、対象地域に居住していたことが確認できる書類が必要。申請があれば、必要書類を郵送する。
ただ、東電は全世帯の避難場所を把握していないため、県内外の避難所以外への避難者には、市町村などを通じ、請求するよう呼び掛ける方針。(2011/04/21 09:31) ＜福島民報＞
●一時帰宅に胸中複雑 早急な実現を切望
福島第１原発事故で、関係市町村は原発から２０キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定。今後は避難住民が切望していた一時帰宅の実施時期が焦点となってきた。枝野幸男官房長官は２１日、「できるところから数日中に始める」意向を示したが、住民は「一日も早く実現させてほしい」と期待する一方、「１人で２時間程度では片付けもできない」「一時帰宅しても家の中が放射能に汚染されていないか心配」など胸中は複雑だ。指定を前に、持ち出しは貴重品など必要最小限と条件が報じられたこともあり、同日は強制力のない避難指示区域内の自宅から家財を運び出す”駆け込み一時帰宅”も多く見受けられた。
福島市に避難している浪江町の森野進一さん（４６）は小さい子どもがいるため、これまで一度も自宅には戻っていないという。警戒区域の設定に「十分な説明と時間が欲しかった」と政府への不満を漏らす。同じ避難所にいる葛尾村の松枝孝さん（７５）は「政府の言うことは、ころころ変わって何を信じればいいのか。警戒区域だって必要なのか」と憤った。（２０１１年４月２２日 福島民友ニュース）
●古里…さらに遠のく 警戒区域設定で２０キロ圏内住民
また古里が遠くなる－。福島県の福島第一原発から半径２０キロの避難指示区域が近く警戒区域に指定される見通しとなった２０日、住民にやり切れない思いが広がった。指定後の立ち入りに罰則が設けられることへの割り切れなさも募る一方、一時帰宅への期待も。複雑な思いが交わる中、各自治体は指定を見据えた準備を進めている。
■一時帰宅には期待
（…中略…）猪苗代町に自主避難している富岡町の司法書士加藤隆幸さん（７９）は約一カ月前の避難時に遭遇した激しい渋滞が忘れられない。「どんな方法で一時帰宅させるのか。もうあのような混乱はたくさんだ」と話し、一時帰宅がスムーズに進むよう国や自治体に要望した。(2011/04/21 10:50) ＜福島民報＞
●家畜への対応悩む 酪農・畜産家ら国に判断迫る
東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内が警戒区域となることに伴い、２０キロ圏内で家畜を飼育している酪農・畜産農家は「飼っている家畜をどうすればいいのか、早急に決めて」と国や県に対し悲痛な叫びを上げている。（…後略）（２０１１年４月２２日 福島民友ニュース）
●８世帯３０キロ圏内と判明 田村市山根地区
福島第一原発から半径２０～３０キロの屋内退避圏外とされていた田村市常葉町の山根地区８世帯が、実際には圏内だったことが１９日までに、市の調査で分かった。市はこれまで、同地区を圏外としていたが、住民からの指摘を受け、国から提供を受けた地図で再計測し判明した。
市は、集落のコミュニティーを考慮し、８世帯だけでなく、山根地区の１６４世帯（５３９人）を圏内と扱うことにし県、国に報告した。
今後、同地区は緊急時避難準備区域に指定される見通しで、市は常葉体育館を避難所に定め、移動バスの手配など緊急時避難の準備を進めている。
(2011/04/20 11:51)＜福島民報＞
●品目４点の野菜基準超え／放射性セシウム
野菜のモニタリング調査で、６品目４４点を県が調べた結果、２品目４点で基準値を超える放射性物質を検出した。県が２０日夜、発表した。（…後略）（2011年04月22日）＜朝日新聞（福島）＞
●福島産コウナゴ出荷停止 魚介類初、摂取制限も 政府
政府は２０日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島県産のコウナゴについて、出荷停止と摂取制限を指示した。魚介類で出荷停止などが発動されたのは初めて。福島第１原発事故を受け、漁業団体は漁を自粛しており、コウナゴ漁は行われていない。
県によると、１８日にいわき市沖で採取した２検体のうちの１検体から、１キロ当たり３９００ベクレルの放射性のヨウ素と１万４４００ベクレルのセシウムが検出された。基準値はヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル。（…後略）（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞
●避難要請全員に配分／義援金 ●いわき市、約２０００世帯対象
東日本大震災の義援金の分配について、いわき市は、福島第一原発から２０～３０キロの屋内退避指示圏の内外を問わず、国の指示解除後に帰宅した人たちも含め避難要請した全員に配分することを決め、２０日、県へ報告した。今回決めたのは日本赤十字社や中央共同募金会などからの義援金で、県と市の義援金は１４日に全員配分を決めていた。
県からの義援金は一律５万円で、３０キロ圏内からの避難者か地域を問わず家が全壊または半壊した住民へ分配される。県は境界線上にある地区は丸ごと３０キロ圏内と見なす方針を１２日に示しており、同市も市に寄せられた義援金を５万円ずつ同じように配分する。今回は日赤などからの義援金にも同じ方針を当てはめ、１１日に屋内退避指示が解除された後に帰宅した住民も含めることにした。
同市では北端部が３０キロ圏にかかったため、市は境界線上の地区住民全員に避難を要請。分配対象は約２千世帯にのぼる。住宅の損壊による対象者は約３１００世帯とみている。日赤などからの義援金は死者の有無、家の全壊、半壊などにより額が異なり、１世帯あたり１８万～３５万円。（2011年04月21日）＜朝日新聞（福島）＞
福島県が建設を進めている応急仮設住宅のうち桑折町の７２戸が完成し２１日、県内トップを切って被災者が入居した。
仮設住宅は長屋で１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類あり、風呂やトイレ、駐車場もある。共用の集会所も設けてある。
同町は市街地活性化のために取得していた福島蚕糸工場跡地を提供。仮設住宅は町中心部にある６ヘクタールの土地に３００戸が建設される。
この日は、震災で住宅が全壊した町民１４世帯３７人が入居した。高橋宣博町長らがあいさつし、入居者に部屋の鍵やコメ、トイレットペーパーなどの支援物資を手渡した。（…中略…）
残る住宅は５月上旬までに順次完成し、浪江町の被災者が入居する予定。
■相馬は２７日から入居開始
相馬市は市内の角田東グラウンドに建設中の仮設住宅２０６戸のうち、５８戸について２７日から入居を開始する。
同日午前８時半から、市内のコミュニティーセンターで入居決定の通知を受けた被災者を対象に受け付けを開始する。入居者は今後、優先者や地域コミュニティーを考慮した上で抽選し決定する。
同市では１０００戸の仮設住宅を建設予定で、２１日までに６３０件の入居申し込みが寄せられている。(2011/04/22 09:12) ＜福島民報＞
●雇用のミスマッチなどで避難者の職探し進まず
震災で生活基盤を失い、避難所に身を置く避難者たち。生活立て直しのため新たな職場を求める動きが出てきているが、専門職との技術的なミスマッチや、地元を離れ遠隔地に就職する不安がネックとなり、就業はなかなか進まないようだ。 郡山市では、避難者や被災者ががれき撤去などのパート雇用で働くケースが徐々に出てきているものの、３０件に満たない状況。ハローワーク郡山によると、土木関係や福祉関係から比較的多くの求人があるが、職種の偏りで避難者の職能とのミスマッチがあるという。
震災前から深刻な雇用状況が続いている会津地方。ハローワーク会津若松は被災者に加え一般求職者も多く、連日２～３時間待ちの状態が続く。（２０１１年４月２１日 福島民友ニュース）
●半年以内に全線復旧の見通し 県道いわき石川線
福島県いわき市内の土砂崩れで通行止めになっている県道いわき石川線は、遅くとも半年以内に全線開通させるための復旧作業を進め、２０日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた会合で県いわき建設事務所が見通しを示した。（…後略）(2011/04/21 10:14) ＜福島民報＞
●クレハいわき事業所 再稼働下旬に
化学メーカーのクレハ（東京）は２０日、東日本大震災で被災したいわき事業所（福島県いわき市）について、今月中旬を予定した炭素繊維の生産再開を下旬に遅らせると発表した。
今月１１日の余震で、一部の設備に再び被害が発生したことなどが理由。主力の薬品向け高機能樹脂や、リチウムイオン電池部品に使われる接着剤用樹脂の製造も、当初の今月下旬から５月初旬にずれ込む。（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞
●「ハワイに避難しませんか」 マウイ郡副郡長が県訪問 ／福島
愛や平和を意味するアロハの精神で東日本大震災の被災者を支援しようと、ハワイ州マウイ郡のＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表し、キース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が県を訪れている。２０日には福島市役所で瀬戸孝則市長に、１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備があり、渡航費や生活費も負担すると説明。夢のような申し出だがハワイは遠く、復興を目指す古里に取り残される心配で被災者の心は揺れている。（…中略…）連絡は同ＮＰＯの日本事務局の森口マリアン事務局長（０９０・４５５１・０６６７）。（毎日新聞 2011年4月22日 福島版）
●「地デジ費用、返せない」住民は家失い避難－－いわき・平豊間 ／福島
東日本大震災の津波で約８０人が死亡・行方不明になったいわき市平豊間地区で、テレビの地上デジタル（地デジ）化に対応する費用の支払いが課題になっている。地区の約６割に当たる約４００世帯が加入する共聴アンテナ設備組合が約３５００万円をかけて設備改修し、うち約９００万円を３年間で業者に分割払いする予定だったが、多くの住民が家を失い、避難生活を送っている。組合役員の住民は「地区に人が戻らないと、借金も返せない」と話す。（毎日新聞 2011年4月21日 福島版）
学校の放射線量の暫定基準値について、福島県内の保護者の間で不安が広がっています。
東電の仮払金の支払いでは混乱もみられるようです。
原発事故による農水産物の被害も拡大しています。
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●保護者から不安の声相次ぐ 屋外活動制限の13校・園 説明会福島でスタート
福島県教委と文部科学省は２１日、放射線量の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回り屋外活動を制限している１３校・園の保護者らを対象にした説明会をスタートした。初日は福島市の福島テルサで午前、午後の２回開かれ、保護者から不安の声が相次いだ。
「校庭の土を全部入れ替えて」「指針を出す時期が遅すぎる」。保護者ら約４００人が出席した同日午前の説明会は３０分予定の質疑応答の時間が２時間半を越えた。福島三小に２人の息子を通わせる主婦（３７）は「安心できる材料はなかった。安全な地域に子どもを通わせることも考える」と憤った。
文科省の担当者と県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二氏らが基準値の根拠や対応を解説した。
２２日は午前１０時から郡山市の薫小、午後２時半から伊達市の保原市民センターでそれぞれ開く。
鈴木寛文部科学副大臣は２１日の記者会見で、屋外活動制限の対象となった小中学校など１３校・園を含む県内の５２校・園で、児童生徒らの被ばく放射線量を把握するため、簡易式の携帯型線量計約１２０個を県教育委員会に送付したと明らかにした。
説明会の席上、県教委は放射線量の再調査をした５２校・園すべてに、近く携帯型線量計を配置する方針を示した。(2011/04/22 09:26) ＜福島民報＞
●マスクに帽子、車で送迎 屋外活動制限の１３校・園
文部科学省が示した放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島県の福島、郡山、伊達各市の小・中学校や保育園、幼稚園では２０日、子どもがマスク姿で通い、保護者が送り迎えする姿が目立った。
福島市の御山小では下校時、駐車場に保護者の車が並んだ。２年生の女子児童の母親（３６）は「文科省の発表が遅い」と憤る。基準値が示される前から心配で６日の始業式以降、できる限り毎日送り迎えしてきたという。
同市の三育幼稚園は、教室に「てあらいうがいをしましょう」「つちやすなを さわらないようにしましょう」など５つの留意事項を記した紙を張り出した。菅野久美子園長は「つらいけど国に従うしかない。正常値に戻るのを待つだけ」と苦しい胸の内を明かした。
郡山市で唯一、屋外活動が制限された薫小は昼間、「手洗い、うがいを徹底してください」との校内放送を流した。下校時はマスクを付けた児童が立ち入り禁止の校庭には近寄らず、足早家に向かった。
福島市教委はこの日、対象となった小中学校に屋外活動を一時間程度に制限するよう求めた。さらに、その他の学校には保護者の理解を得ながら、段階的に屋外活動の自主制限を解除するよう呼び掛けた。
また、基準値を上回った１０カ所の小・中学校と保育園、幼稚園に対する独自の放射線量の測定を２０日に始めた。３０日まで毎日測定し、結果を市のホームページで公表する。
郡山市教委は新学期の開始に合わせ、今月中は屋外活動を自粛するよう各校に求めている。「国の基準より数値が低くても、その値に近い学校もある。すぐに全面的に制限を解除してもいいのか検討する必要がある」として、２５日に開く小中学校長会で今後の方針を示す。
伊達市教委は対象となった霊山町の小国小、保原町の富成小に対し、学校内外での屋外活動をなるべく避けることなどを徹底するよう要請した。(2011/04/21 10:03) ＜福島民報＞
●東電仮払金の請求書配布 条件めぐり窓口が混乱
東京電力の社員に手続きの疑問点を尋ねる避難住民ら＝２０日午後１時ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま
福島第１原発事故に伴う避難住民への仮払補償金について、東京電力は２０日、双葉郡８町村が対策本部を置く避難所を中心に住民への請求書類配布を始めた。住民が説明を求めて詰め掛けた町があったほか、対象者に「住民票」などを求めることをめぐって早くも窓口に混乱が生じた。
請求手続きは、避難住民が用紙に必要事項を記入、住民票か被災時に住民登録されていたことを証明できる書類を返信封筒に添付して東電に送る。このため対象地域に居住の実態はあっても、住民登録されていないと仮払いの対象にはならない。南相馬市の窓口では訪れた人から「県の見舞金は住民票を市に移していなくても公共料金の契約書などで証明されれば対象になるのに（東電は）おかしい」と不満の声が聞かれた。東電によると、こうした場合は補償で対応できるか判断することになりそう。（２０１１年４月２１日 福島民友ニュース）
●仮払請求書を配布開始 東電の補償金
東京電力は２０日、福島第一原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に対する賠償金の仮払請求書の配布を開始した。仮払金は一世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円で、請求から２週間以内に振り込むとしている。同日は、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで配布され、富岡町民らに約１０００世帯分を手渡した。
東電は対象世帯を１２市町村の約５万世帯としている。対象となる市町村の協力を得て、約６０人で避難所を巡回し、請求書を配布する。
賠償請求する際は、該当する避難者が世帯主や住所、家族構成、金融機関の口座番号を記入する。住民票の写しか、東日本大震災発生が発生した際、対象地域に居住していたことが確認できる書類が必要。申請があれば、必要書類を郵送する。
ただ、東電は全世帯の避難場所を把握していないため、県内外の避難所以外への避難者には、市町村などを通じ、請求するよう呼び掛ける方針。(2011/04/21 09:31) ＜福島民報＞
●一時帰宅に胸中複雑 早急な実現を切望
福島第１原発事故で、関係市町村は原発から２０キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定。今後は避難住民が切望していた一時帰宅の実施時期が焦点となってきた。枝野幸男官房長官は２１日、「できるところから数日中に始める」意向を示したが、住民は「一日も早く実現させてほしい」と期待する一方、「１人で２時間程度では片付けもできない」「一時帰宅しても家の中が放射能に汚染されていないか心配」など胸中は複雑だ。指定を前に、持ち出しは貴重品など必要最小限と条件が報じられたこともあり、同日は強制力のない避難指示区域内の自宅から家財を運び出す”駆け込み一時帰宅”も多く見受けられた。
福島市に避難している浪江町の森野進一さん（４６）は小さい子どもがいるため、これまで一度も自宅には戻っていないという。警戒区域の設定に「十分な説明と時間が欲しかった」と政府への不満を漏らす。同じ避難所にいる葛尾村の松枝孝さん（７５）は「政府の言うことは、ころころ変わって何を信じればいいのか。警戒区域だって必要なのか」と憤った。（２０１１年４月２２日 福島民友ニュース）
●古里…さらに遠のく 警戒区域設定で２０キロ圏内住民
また古里が遠くなる－。福島県の福島第一原発から半径２０キロの避難指示区域が近く警戒区域に指定される見通しとなった２０日、住民にやり切れない思いが広がった。指定後の立ち入りに罰則が設けられることへの割り切れなさも募る一方、一時帰宅への期待も。複雑な思いが交わる中、各自治体は指定を見据えた準備を進めている。
■一時帰宅には期待
（…中略…）猪苗代町に自主避難している富岡町の司法書士加藤隆幸さん（７９）は約一カ月前の避難時に遭遇した激しい渋滞が忘れられない。「どんな方法で一時帰宅させるのか。もうあのような混乱はたくさんだ」と話し、一時帰宅がスムーズに進むよう国や自治体に要望した。(2011/04/21 10:50) ＜福島民報＞
●家畜への対応悩む 酪農・畜産家ら国に判断迫る
東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内が警戒区域となることに伴い、２０キロ圏内で家畜を飼育している酪農・畜産農家は「飼っている家畜をどうすればいいのか、早急に決めて」と国や県に対し悲痛な叫びを上げている。（…後略）（２０１１年４月２２日 福島民友ニュース）
●８世帯３０キロ圏内と判明 田村市山根地区
福島第一原発から半径２０～３０キロの屋内退避圏外とされていた田村市常葉町の山根地区８世帯が、実際には圏内だったことが１９日までに、市の調査で分かった。市はこれまで、同地区を圏外としていたが、住民からの指摘を受け、国から提供を受けた地図で再計測し判明した。
市は、集落のコミュニティーを考慮し、８世帯だけでなく、山根地区の１６４世帯（５３９人）を圏内と扱うことにし県、国に報告した。
今後、同地区は緊急時避難準備区域に指定される見通しで、市は常葉体育館を避難所に定め、移動バスの手配など緊急時避難の準備を進めている。
(2011/04/20 11:51)＜福島民報＞
●品目４点の野菜基準超え／放射性セシウム
野菜のモニタリング調査で、６品目４４点を県が調べた結果、２品目４点で基準値を超える放射性物質を検出した。県が２０日夜、発表した。（…後略）（2011年04月22日）＜朝日新聞（福島）＞
●福島産コウナゴ出荷停止 魚介類初、摂取制限も 政府
政府は２０日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島県産のコウナゴについて、出荷停止と摂取制限を指示した。魚介類で出荷停止などが発動されたのは初めて。福島第１原発事故を受け、漁業団体は漁を自粛しており、コウナゴ漁は行われていない。
県によると、１８日にいわき市沖で採取した２検体のうちの１検体から、１キロ当たり３９００ベクレルの放射性のヨウ素と１万４４００ベクレルのセシウムが検出された。基準値はヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル。（…後略）（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞
●避難要請全員に配分／義援金 ●いわき市、約２０００世帯対象
東日本大震災の義援金の分配について、いわき市は、福島第一原発から２０～３０キロの屋内退避指示圏の内外を問わず、国の指示解除後に帰宅した人たちも含め避難要請した全員に配分することを決め、２０日、県へ報告した。今回決めたのは日本赤十字社や中央共同募金会などからの義援金で、県と市の義援金は１４日に全員配分を決めていた。
県からの義援金は一律５万円で、３０キロ圏内からの避難者か地域を問わず家が全壊または半壊した住民へ分配される。県は境界線上にある地区は丸ごと３０キロ圏内と見なす方針を１２日に示しており、同市も市に寄せられた義援金を５万円ずつ同じように配分する。今回は日赤などからの義援金にも同じ方針を当てはめ、１１日に屋内退避指示が解除された後に帰宅した住民も含めることにした。
同市では北端部が３０キロ圏にかかったため、市は境界線上の地区住民全員に避難を要請。分配対象は約２千世帯にのぼる。住宅の損壊による対象者は約３１００世帯とみている。日赤などからの義援金は死者の有無、家の全壊、半壊などにより額が異なり、１世帯あたり１８万～３５万円。（2011年04月21日）＜朝日新聞（福島）＞
●仮設住宅入居始まる 県内初 桑折の住宅全壊14世帯
福島県が建設を進めている応急仮設住宅のうち桑折町の７２戸が完成し２１日、県内トップを切って被災者が入居した。
仮設住宅は長屋で１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類あり、風呂やトイレ、駐車場もある。共用の集会所も設けてある。
同町は市街地活性化のために取得していた福島蚕糸工場跡地を提供。仮設住宅は町中心部にある６ヘクタールの土地に３００戸が建設される。
この日は、震災で住宅が全壊した町民１４世帯３７人が入居した。高橋宣博町長らがあいさつし、入居者に部屋の鍵やコメ、トイレットペーパーなどの支援物資を手渡した。（…中略…）
残る住宅は５月上旬までに順次完成し、浪江町の被災者が入居する予定。
■相馬は２７日から入居開始
相馬市は市内の角田東グラウンドに建設中の仮設住宅２０６戸のうち、５８戸について２７日から入居を開始する。
同日午前８時半から、市内のコミュニティーセンターで入居決定の通知を受けた被災者を対象に受け付けを開始する。入居者は今後、優先者や地域コミュニティーを考慮した上で抽選し決定する。
同市では１０００戸の仮設住宅を建設予定で、２１日までに６３０件の入居申し込みが寄せられている。(2011/04/22 09:12) ＜福島民報＞
●雇用のミスマッチなどで避難者の職探し進まず
震災で生活基盤を失い、避難所に身を置く避難者たち。生活立て直しのため新たな職場を求める動きが出てきているが、専門職との技術的なミスマッチや、地元を離れ遠隔地に就職する不安がネックとなり、就業はなかなか進まないようだ。 郡山市では、避難者や被災者ががれき撤去などのパート雇用で働くケースが徐々に出てきているものの、３０件に満たない状況。ハローワーク郡山によると、土木関係や福祉関係から比較的多くの求人があるが、職種の偏りで避難者の職能とのミスマッチがあるという。
震災前から深刻な雇用状況が続いている会津地方。ハローワーク会津若松は被災者に加え一般求職者も多く、連日２～３時間待ちの状態が続く。（２０１１年４月２１日 福島民友ニュース）
●半年以内に全線復旧の見通し 県道いわき石川線
福島県いわき市内の土砂崩れで通行止めになっている県道いわき石川線は、遅くとも半年以内に全線開通させるための復旧作業を進め、２０日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた会合で県いわき建設事務所が見通しを示した。（…後略）(2011/04/21 10:14) ＜福島民報＞
●クレハいわき事業所 再稼働下旬に
化学メーカーのクレハ（東京）は２０日、東日本大震災で被災したいわき事業所（福島県いわき市）について、今月中旬を予定した炭素繊維の生産再開を下旬に遅らせると発表した。
今月１１日の余震で、一部の設備に再び被害が発生したことなどが理由。主力の薬品向け高機能樹脂や、リチウムイオン電池部品に使われる接着剤用樹脂の製造も、当初の今月下旬から５月初旬にずれ込む。（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞
●「ハワイに避難しませんか」 マウイ郡副郡長が県訪問 ／福島
愛や平和を意味するアロハの精神で東日本大震災の被災者を支援しようと、ハワイ州マウイ郡のＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表し、キース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が県を訪れている。２０日には福島市役所で瀬戸孝則市長に、１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備があり、渡航費や生活費も負担すると説明。夢のような申し出だがハワイは遠く、復興を目指す古里に取り残される心配で被災者の心は揺れている。（…中略…）連絡は同ＮＰＯの日本事務局の森口マリアン事務局長（０９０・４５５１・０６６７）。（毎日新聞 2011年4月22日 福島版）
●「地デジ費用、返せない」住民は家失い避難－－いわき・平豊間 ／福島
東日本大震災の津波で約８０人が死亡・行方不明になったいわき市平豊間地区で、テレビの地上デジタル（地デジ）化に対応する費用の支払いが課題になっている。地区の約６割に当たる約４００世帯が加入する共聴アンテナ設備組合が約３５００万円をかけて設備改修し、うち約９００万円を３年間で業者に分割払いする予定だったが、多くの住民が家を失い、避難生活を送っている。組合役員の住民は「地区に人が戻らないと、借金も返せない」と話す。（毎日新聞 2011年4月21日 福島版）
