NHKHPより
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に対し、本格的な損害賠償を待たずに一時金を支払うことにしており、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、具体的な金額の算定を進めることにしています。
福島第一原発の事故で、周辺住民が避難などを強いられていることについて、枝野官房長官は、東京電力に対し、一時金を支払うなど、当面の生活をしっかりと支えるよう指示したことを明らかにしました。これを受けて東京電力は、損害賠償の一部として、一時金を支払うことになりました。具体的な金額は、震災の被災者の生活再建を支援する、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、算定を進めることにしています。また、これとは別に、東京電力は、福島第一原発に近い福島県内の10の市町村に対し、先月31日から見舞い金の支払いを始めたということです。一つの自治体当たり2000万円を支払っているということですが、浪江町は、受け取りを拒否したということです。
東電 一時金の具体額算定進める
4月5日 22時1分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に対し、本格的な損害賠償を待たずに一時金を支払うことにしており、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、具体的な金額の算定を進めることにしています。
福島第一原発の事故で、周辺住民が避難などを強いられていることについて、枝野官房長官は、東京電力に対し、一時金を支払うなど、当面の生活をしっかりと支えるよう指示したことを明らかにしました。これを受けて東京電力は、損害賠償の一部として、一時金を支払うことになりました。具体的な金額は、震災の被災者の生活再建を支援する、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、算定を進めることにしています。また、これとは別に、東京電力は、福島第一原発に近い福島県内の10の市町村に対し、先月31日から見舞い金の支払いを始めたということです。一つの自治体当たり2000万円を支払っているということですが、浪江町は、受け取りを拒否したということです。