福島県関連情報（１２日）です。
ついに原発事故はチェルノブイリ級の「レベル７」になり、「計画的避難区域」に指定された地域からの避難が今後問題になると考えられます。
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原発「安全神話崩れた」 福島県の３０キロ圏１２市町村長アンケート
チェルノブイリ事故に並ぶ最悪の「レベル７」となった福島第１原発事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、国の原子力エネルギー政策に対し「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。
復興ビジョンについては「放射線という見えざる敵が消滅しない限り、夢すら描けない」（冨塚宥けい田村市長）、「早期に原発が安定しなければ、考えられない」（遠藤雄幸川内村長）などの意見が半数を占めた。
アンケートは今月上旬に実施、１２市町村長全員から回答を得た。原発事故は多くの住民の県内外避難を生み、全域や一部が計画的避難区域などに指定される事態を招いており、地方自治の喪失、国や東京電力への不信感が浮き彫りとなった。
アンケートによると、原子力政策について「安全神話が崩れた。再検討すべきだ」（渡辺利綱大熊町長）、「当然見直しが必要」（山田基星広野町長）、「代替エネルギー開発を」（遠藤勝也富岡町長）など抜本的な見直しや再考を求める意見が１１市町村に上った。
第２原発が立つ楢葉町の草野孝町長は「国が安全基準の見直しも含めて指導力を発揮すべきだ」とした。
第１原発１～４号機の廃炉については、明言を避けた井戸川克隆双葉町長や大熊、楢葉両町長以外は「当然」と答えた。
５、６号機の廃炉も「当然」「検討すべきだ」（渡辺敬夫いわき市長、松本允秀葛尾村長ら）との意見が半数を占めたが「安全性が担保できなければ」（桜井勝延南相馬市長）との条件付きや「現段階では分からない」（楢葉町長）との回答もあった。
震災後に運転を停止している第２原発の再開には「電力需給の事情で判断されるべきではない」などと大熊町長らから慎重な意見が相次いだ。
事故の教訓としては「安全に絶対はないと分かった」（菅野典雄飯館村長）、「安全、安心の線引きが非常に困難になった」（馬場有浪江町長）などの声が上がった。
2011/04/12 11:34 【共同通信】
福島第１原発の放射性物質放出量はチェルノブイリの１割 ３７万～６３万テラベクレル
原子力安全・保安院によると、福島第１原発事故による放射性物質の放出量はチェルノブイリ原発事故の１割とみられる。大気中への放出量について原子力安全・保安院は３７万テラベクレル、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回る。2011/04/12 11:17＜共同通信＞
「避難区域」に悔しさ、怒り
東日本大震災から一カ月の１１日、新たに指定された「計画的避難区域」の対象になった飯舘村や川俣町など各市町村には悔しさと怒りが広がった。区域内には避難後は基本的に、入れなくなる見通し。各市町村は住民への説明や避難先の確保に追われた。避難先から戻り、新たな生活の一歩を踏み出そうとしていた住民も多く、戸惑いや落胆の声が上がった。
１１日、飯舘村が開いた村内の事業所・企業の代表や行政区の区長対象の説明会。「村のため、地元雇用に努めてきた。国は倒産して逃げろというのか」「機械を移動するのに必要な多額の費用はどうする。時間も足りない」。叫びとも聞こえる悲痛な意見が飛び交った。
菅野典雄村長は計画的避難区域に指定する政府方針をいったんは拒否した。１０日午後、福島市内で福山哲郎内閣官房副長官から説明を受けた。
「放射線量が１年以内に村内全域で２０ミリシーベルトを超える。１カ月をめどに村民を避難させてほしい」と詰め寄る福山副長官。菅野村長は「村民への説明、避難先の確保、酪農家の飼育牛の対応…。一カ月ではとてもできない」と突っぱねた。測定データの取り扱いで意見が分かれ、激論は約３時間続いた。
原発の事故以来、村は高い放射線量に悩んできた。大気の次は水、そして土壌。幼稚園、小中学校では川俣町の校舎を借りて新学期を迎える準備を進めていた。全て白紙になる。「全村避難を免れるため対策を講じてきた。悔しくて、悲しくて、憤りを感じる」。菅野村長は無念さをにじませ
た。
「これまで専門家は安全だと言っていた。理不尽な話だ」と憤るのは、村内で牛を肥育している佐藤隆一さん（３５）。父の隆男さん（６２）、弟の豊洋さん（２９）と共に村内で最多の肉牛約６００頭を育てる。１２日の競りで牛を新たに購入する予定だった。「餌を与えなければ、子牛から次々に死ぬ。補償を確約してもらえるまでは避難はできない」
◇ ◇
計画的避難区域の指定で全町が避難区域となる浪江町は、地域住民の避難を進めている。既に大部分の住民は町外にいるという。
町関係者によると、１１日現在、半径２０キロ圏外に約１５０人がいるとみられる。全員避難を引き続き働き掛けていく。
■県に連絡入らず 計画的避難区域
枝野官房長官の「計画的避難区域」指定について、１１日夜までに県側に連絡は入っていない。県幹部は「政府から連絡が入っておらず概要がつかめない」と対応に苦慮している。ただ、佐藤雄平知事は同日午後の記者会見で、福島第一原発事故の避難指示区域など放射線量が高いとみられる地域への立ち入りについて「住民の健康が第１に考えられるべき」との考えを示した。
■突然の「宣告」がくぜん 川俣町長
「なぜ…」。浪江町に接する川俣町山木屋地区の酪農家菅野泰彦さん（３３）は、そう言ったきり言葉を失った。
原乳の出荷が停止され、約５０頭の牛から１日２回搾乳しては捨てる作業を毎日繰り返してきた。菅野さんの家は浪江町境から１０キロ程度離れ、最近は放射性物質の測定値が基準を下回っていた。出荷への期待が膨らんでいた矢先だった。「避難は必要なのか」とやり切れない様子だ。
同じ地区でも花卉（かき）農家の鴫原秀雄さん（６７）は避難するつもりはない。放射線量を自分で測定しており、健康に問題がない程度の範囲に収まっている。「仕事を失うわけにはいかない」と小菊の出荷準備を進める。
計画的避難区域指定の政府方針は、古川道郎町長にとっても寝耳に水だった。
１０日午後８時前になって福山哲郎官房副長官や細野豪志首相補佐官が訪問の目的も告げずに現れた。「一カ月程度で計画的に避難してほしい」。山木屋地区の二地点で放射線量が年間積算で２０ミリシーベルトを超えるとのデータが示された。突然の「宣告」にがくぜんとした。
１１日早朝、古川町長は幹部職員を集めた。「政府方針に従うしかない」。町は１２日、自治会長、行政区長への説明会を開く。山木屋地区住民にも近く直接説明する。(2011/04/12 09:54) ＜福島民報＞
福島・茨城で震度６弱 いわきでは家屋倒壊
http://www.minyu-net.com/news/news/0412/news8.html
１１日午後５時１６分ごろ、本県と茨城県で震度６弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大１メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、本県と宮城県、千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。気象庁によると、震源地は浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７．０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、浜通りを震源地とする地震が多発、震度５弱２回を含め２０回を超えた。
福島県警や各消防本部によると、福島県内では、いわき市田人町で土砂崩れが発生、家屋３棟が倒壊し、数人が閉じ込められ救出作業が続いているが、１２日午前０時現在、１６歳女性１人の死亡が確認された。さらに１人が死亡、男女３人がけがをしたもよう。
川俣町では避難時に転倒した女性（８７）が骨折の疑い。石川町では倒れてきたテレビが頭に当たった８０代女性、福島市では転倒した女性（５８）ら２人が病院に運ばれた。いわき市渡辺町では土砂崩れがあり、乗用車など数台が埋まった。けが人はいないもよう。
◇ ◇
（…略…）常磐道や鮫川村の国道３４９号が土砂崩れで通行止めとなった。（…略…）
いわき市内では、地震発生直後から広範囲で停電した。信号機のランプも消え、各地で帰宅途中の自動車などの大渋滞が発生した。
同市平の市文化センターに置かれた市災害対策本部も約１時間１０分停電。午後７時から同本部で予定していた市長会見が急きょ、非常用電源のあるいわきアリオスに会場を移し 行われた。（…略） （２０１１年４月１２日 福島民友ニュース）
県警、１０キロ圏も捜索 近く被害確認部隊を投入
福島県警は福島第一原子力発電所から半径１０キロ圏内で、近く行方不明者の捜索に入る。１０キロ圏内で放射線量のモニタリング調査をしており、目視で被害状況を確認する部隊を投入し、天候や風向き、放射線量に注意し安全を確保した上で始める。１１日、松本光弘・福島県警本部長が方針を明らかにした。
松本本部長は「なるべく早く開始したい」と述べた。原発に近くても放射線量が低い地域もあり、捜索可能な地域から始める。今後はがれき撤去などで重機が必要となり、消防、自衛隊、民間オペレーターなど関係機関の協力が不可欠との考えを示した。
一方、福島県警は捜索に当たる警察官の被ばく線量の限度は国の年間５０ミリシーベルトの基準よりかなり低く線量管理をしている。放射線量が高い地域で発見した遺体の除染が必要な基準は、毎分１０万カウントか、一時間当たり１０マイクロシーベルト以上としていることも明らかにした。これまでの捜索で数十体が該当したが、除染し値を低くして収容した。基準は厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院の指導を受けた。
（…中略…）管轄の大部分が避難指示区域となった双葉署は、当面、福島署川俣分庁舎で業務を継続する。(2011/04/12 09:45) ＜福島民報＞
知事 原発の再開は無理 震災１カ月で会見 「裏切られた」
東日本大震災から一カ月となった１１日、佐藤雄平・福島県知事は県災害対策本部が設置されている福島市の県自治会館で記者会見した。県内の原子力発電所の今後の稼働については「私の思いは県民の感情を代表している」として、否定的な見解を示した。福島第一原発事故には「国や事業者は何重にも安全策を取っていると言い続けてきた。裏切られた気持ちだ」と憤りをあらわにした。
原発事故の被害が膨大であることに「悔しい」と述べた。双葉郡８町村の行政機能回復、被災者の生活資金への対応に全力を尽くす考えを示した。今後の稼働について問われると、「一刻も早く収束することに尽きる」と語気を強めた。
一方、政府の対応について、屋内退避区域としながら自主避難を促すなど住民を困惑させたと指摘。「現場の状況を考えて対応するよう（政府に）三十数回にわたり忠告してきた」と批判した。福島第一原発から２０キロ圏内の住民の一時帰宅に関しては、住民への十分な説明と、安全を最優先にした行動を求めた。
（…後略）(2011/04/12 09:14) ＜福島民報＞
県プロジェクトチームが発足 復興ビジョンづくり
東日本大震災からの復興ビジョン、復興計画を策定するため福島県は１１日、企画調整部内にプロジェクトチームを立ち上げた。チームの総括を務める内堀雅雄副知事は発足式で「福島の福島による福島のための復興ビジョンとしてほしい」とあいさつした。
地震、津波、原子力災害を全県的な問題ととらえ、県総合計画に変わる新たな指針が必要と判断し策定することを決めた。福島第一原発事故の風評被害も深刻なことなどから、即時対応の短期計画から、災害に強いまちづくりなど中・長期的な復興計画も視野に入れる。復興ビジョン策定後に計画を作る方式となる見込み。チーム構成は農林、財政、土木、環境の各部局から専任職員を１０人選抜。必要に応じ、関係部局の職員を兼務で配置する。
福島第一原発事故に絡む国の原子力災害賠償紛争審査会が開かれることに関し、県は近く災害対策本部内に対応するプロジェクトチームを発足させる。高度な法律的知識や専門知識が必要となることから有識者からの意見集約も行う予定。(2011/04/12 10:20)＜福島民報＞
県議選は「原発安全宣言が最低条件」 佐藤議長
佐藤憲保・福島県議会議長は１１日、福島民報社のインタビューに応じ、震災で延期された県議選について福島第一原発事故に収束の見通しが付き、「安全宣言」が出されるまで実施は難しいとの考えを示した。国に本県の実情を説明し、理解を求めるという。（…後略）(2011/04/12 10:34)
＜福島民報＞
※被災地の占拠については、特例法により最長６カ月以内に延期した上で実施できる旨が定められている。
県産トマト 契約再開は来年か
福島県産の加工用トマトの契約栽培を行わない方針の国内大手食品加工メーカーはカゴメと日本デルモンテで、両社は今年、県内で試験栽培を行い、安全性が確認できれば平成２４年に契約栽培を再開する意向であることが１１日までに分かった。カゴメは契約栽培している生産者に見舞金を支払う方針。
両社は、トマトの試験栽培で放射性物質が土壌から作物に移行するデータを分析し、安全性が確認されれば契約栽培を実施する考え。今年の契約を行わない理由について、カゴメは「収穫期にトマトから放射性物質が検出されれば、買い取れず、生産者に迷惑を掛ける。消費者の安全・安心も考慮した」とした。日本デルモンテは「放射性物質が検出された土壌で栽培したトマトにどのような影響が出るか現段階で分からない。消費者への責任として契約を見送った」としている。
カゴメは見舞金について、２２年産の生産者の売り上げの３分の１を支払う方向で検討している。(2011/04/12 10:15)＜福島民報＞
ついに原発事故はチェルノブイリ級の「レベル７」になり、「計画的避難区域」に指定された地域からの避難が今後問題になると考えられます。
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原発「安全神話崩れた」 福島県の３０キロ圏１２市町村長アンケート
チェルノブイリ事故に並ぶ最悪の「レベル７」となった福島第１原発事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、国の原子力エネルギー政策に対し「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。
復興ビジョンについては「放射線という見えざる敵が消滅しない限り、夢すら描けない」（冨塚宥けい田村市長）、「早期に原発が安定しなければ、考えられない」（遠藤雄幸川内村長）などの意見が半数を占めた。
アンケートは今月上旬に実施、１２市町村長全員から回答を得た。原発事故は多くの住民の県内外避難を生み、全域や一部が計画的避難区域などに指定される事態を招いており、地方自治の喪失、国や東京電力への不信感が浮き彫りとなった。
アンケートによると、原子力政策について「安全神話が崩れた。再検討すべきだ」（渡辺利綱大熊町長）、「当然見直しが必要」（山田基星広野町長）、「代替エネルギー開発を」（遠藤勝也富岡町長）など抜本的な見直しや再考を求める意見が１１市町村に上った。
第２原発が立つ楢葉町の草野孝町長は「国が安全基準の見直しも含めて指導力を発揮すべきだ」とした。
第１原発１～４号機の廃炉については、明言を避けた井戸川克隆双葉町長や大熊、楢葉両町長以外は「当然」と答えた。
５、６号機の廃炉も「当然」「検討すべきだ」（渡辺敬夫いわき市長、松本允秀葛尾村長ら）との意見が半数を占めたが「安全性が担保できなければ」（桜井勝延南相馬市長）との条件付きや「現段階では分からない」（楢葉町長）との回答もあった。
震災後に運転を停止している第２原発の再開には「電力需給の事情で判断されるべきではない」などと大熊町長らから慎重な意見が相次いだ。
事故の教訓としては「安全に絶対はないと分かった」（菅野典雄飯館村長）、「安全、安心の線引きが非常に困難になった」（馬場有浪江町長）などの声が上がった。
2011/04/12 11:34 【共同通信】
福島第１原発の放射性物質放出量はチェルノブイリの１割 ３７万～６３万テラベクレル
原子力安全・保安院によると、福島第１原発事故による放射性物質の放出量はチェルノブイリ原発事故の１割とみられる。大気中への放出量について原子力安全・保安院は３７万テラベクレル、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回る。2011/04/12 11:17＜共同通信＞
「避難区域」に悔しさ、怒り
東日本大震災から一カ月の１１日、新たに指定された「計画的避難区域」の対象になった飯舘村や川俣町など各市町村には悔しさと怒りが広がった。区域内には避難後は基本的に、入れなくなる見通し。各市町村は住民への説明や避難先の確保に追われた。避難先から戻り、新たな生活の一歩を踏み出そうとしていた住民も多く、戸惑いや落胆の声が上がった。
１１日、飯舘村が開いた村内の事業所・企業の代表や行政区の区長対象の説明会。「村のため、地元雇用に努めてきた。国は倒産して逃げろというのか」「機械を移動するのに必要な多額の費用はどうする。時間も足りない」。叫びとも聞こえる悲痛な意見が飛び交った。
菅野典雄村長は計画的避難区域に指定する政府方針をいったんは拒否した。１０日午後、福島市内で福山哲郎内閣官房副長官から説明を受けた。
「放射線量が１年以内に村内全域で２０ミリシーベルトを超える。１カ月をめどに村民を避難させてほしい」と詰め寄る福山副長官。菅野村長は「村民への説明、避難先の確保、酪農家の飼育牛の対応…。一カ月ではとてもできない」と突っぱねた。測定データの取り扱いで意見が分かれ、激論は約３時間続いた。
原発の事故以来、村は高い放射線量に悩んできた。大気の次は水、そして土壌。幼稚園、小中学校では川俣町の校舎を借りて新学期を迎える準備を進めていた。全て白紙になる。「全村避難を免れるため対策を講じてきた。悔しくて、悲しくて、憤りを感じる」。菅野村長は無念さをにじませ
た。
「これまで専門家は安全だと言っていた。理不尽な話だ」と憤るのは、村内で牛を肥育している佐藤隆一さん（３５）。父の隆男さん（６２）、弟の豊洋さん（２９）と共に村内で最多の肉牛約６００頭を育てる。１２日の競りで牛を新たに購入する予定だった。「餌を与えなければ、子牛から次々に死ぬ。補償を確約してもらえるまでは避難はできない」
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計画的避難区域の指定で全町が避難区域となる浪江町は、地域住民の避難を進めている。既に大部分の住民は町外にいるという。
町関係者によると、１１日現在、半径２０キロ圏外に約１５０人がいるとみられる。全員避難を引き続き働き掛けていく。
■県に連絡入らず 計画的避難区域
枝野官房長官の「計画的避難区域」指定について、１１日夜までに県側に連絡は入っていない。県幹部は「政府から連絡が入っておらず概要がつかめない」と対応に苦慮している。ただ、佐藤雄平知事は同日午後の記者会見で、福島第一原発事故の避難指示区域など放射線量が高いとみられる地域への立ち入りについて「住民の健康が第１に考えられるべき」との考えを示した。
■突然の「宣告」がくぜん 川俣町長
「なぜ…」。浪江町に接する川俣町山木屋地区の酪農家菅野泰彦さん（３３）は、そう言ったきり言葉を失った。
原乳の出荷が停止され、約５０頭の牛から１日２回搾乳しては捨てる作業を毎日繰り返してきた。菅野さんの家は浪江町境から１０キロ程度離れ、最近は放射性物質の測定値が基準を下回っていた。出荷への期待が膨らんでいた矢先だった。「避難は必要なのか」とやり切れない様子だ。
同じ地区でも花卉（かき）農家の鴫原秀雄さん（６７）は避難するつもりはない。放射線量を自分で測定しており、健康に問題がない程度の範囲に収まっている。「仕事を失うわけにはいかない」と小菊の出荷準備を進める。
計画的避難区域指定の政府方針は、古川道郎町長にとっても寝耳に水だった。
１０日午後８時前になって福山哲郎官房副長官や細野豪志首相補佐官が訪問の目的も告げずに現れた。「一カ月程度で計画的に避難してほしい」。山木屋地区の二地点で放射線量が年間積算で２０ミリシーベルトを超えるとのデータが示された。突然の「宣告」にがくぜんとした。
１１日早朝、古川町長は幹部職員を集めた。「政府方針に従うしかない」。町は１２日、自治会長、行政区長への説明会を開く。山木屋地区住民にも近く直接説明する。(2011/04/12 09:54) ＜福島民報＞
福島・茨城で震度６弱 いわきでは家屋倒壊
http://www.minyu-net.com/news/news/0412/news8.html
１１日午後５時１６分ごろ、本県と茨城県で震度６弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大１メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、本県と宮城県、千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。気象庁によると、震源地は浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７．０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、浜通りを震源地とする地震が多発、震度５弱２回を含め２０回を超えた。
福島県警や各消防本部によると、福島県内では、いわき市田人町で土砂崩れが発生、家屋３棟が倒壊し、数人が閉じ込められ救出作業が続いているが、１２日午前０時現在、１６歳女性１人の死亡が確認された。さらに１人が死亡、男女３人がけがをしたもよう。
川俣町では避難時に転倒した女性（８７）が骨折の疑い。石川町では倒れてきたテレビが頭に当たった８０代女性、福島市では転倒した女性（５８）ら２人が病院に運ばれた。いわき市渡辺町では土砂崩れがあり、乗用車など数台が埋まった。けが人はいないもよう。
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（…略…）常磐道や鮫川村の国道３４９号が土砂崩れで通行止めとなった。（…略…）
いわき市内では、地震発生直後から広範囲で停電した。信号機のランプも消え、各地で帰宅途中の自動車などの大渋滞が発生した。
同市平の市文化センターに置かれた市災害対策本部も約１時間１０分停電。午後７時から同本部で予定していた市長会見が急きょ、非常用電源のあるいわきアリオスに会場を移し 行われた。（…略） （２０１１年４月１２日 福島民友ニュース）
県警、１０キロ圏も捜索 近く被害確認部隊を投入
福島県警は福島第一原子力発電所から半径１０キロ圏内で、近く行方不明者の捜索に入る。１０キロ圏内で放射線量のモニタリング調査をしており、目視で被害状況を確認する部隊を投入し、天候や風向き、放射線量に注意し安全を確保した上で始める。１１日、松本光弘・福島県警本部長が方針を明らかにした。
松本本部長は「なるべく早く開始したい」と述べた。原発に近くても放射線量が低い地域もあり、捜索可能な地域から始める。今後はがれき撤去などで重機が必要となり、消防、自衛隊、民間オペレーターなど関係機関の協力が不可欠との考えを示した。
一方、福島県警は捜索に当たる警察官の被ばく線量の限度は国の年間５０ミリシーベルトの基準よりかなり低く線量管理をしている。放射線量が高い地域で発見した遺体の除染が必要な基準は、毎分１０万カウントか、一時間当たり１０マイクロシーベルト以上としていることも明らかにした。これまでの捜索で数十体が該当したが、除染し値を低くして収容した。基準は厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院の指導を受けた。
（…中略…）管轄の大部分が避難指示区域となった双葉署は、当面、福島署川俣分庁舎で業務を継続する。(2011/04/12 09:45) ＜福島民報＞
知事 原発の再開は無理 震災１カ月で会見 「裏切られた」
東日本大震災から一カ月となった１１日、佐藤雄平・福島県知事は県災害対策本部が設置されている福島市の県自治会館で記者会見した。県内の原子力発電所の今後の稼働については「私の思いは県民の感情を代表している」として、否定的な見解を示した。福島第一原発事故には「国や事業者は何重にも安全策を取っていると言い続けてきた。裏切られた気持ちだ」と憤りをあらわにした。
原発事故の被害が膨大であることに「悔しい」と述べた。双葉郡８町村の行政機能回復、被災者の生活資金への対応に全力を尽くす考えを示した。今後の稼働について問われると、「一刻も早く収束することに尽きる」と語気を強めた。
一方、政府の対応について、屋内退避区域としながら自主避難を促すなど住民を困惑させたと指摘。「現場の状況を考えて対応するよう（政府に）三十数回にわたり忠告してきた」と批判した。福島第一原発から２０キロ圏内の住民の一時帰宅に関しては、住民への十分な説明と、安全を最優先にした行動を求めた。
（…後略）(2011/04/12 09:14) ＜福島民報＞
県プロジェクトチームが発足 復興ビジョンづくり
東日本大震災からの復興ビジョン、復興計画を策定するため福島県は１１日、企画調整部内にプロジェクトチームを立ち上げた。チームの総括を務める内堀雅雄副知事は発足式で「福島の福島による福島のための復興ビジョンとしてほしい」とあいさつした。
地震、津波、原子力災害を全県的な問題ととらえ、県総合計画に変わる新たな指針が必要と判断し策定することを決めた。福島第一原発事故の風評被害も深刻なことなどから、即時対応の短期計画から、災害に強いまちづくりなど中・長期的な復興計画も視野に入れる。復興ビジョン策定後に計画を作る方式となる見込み。チーム構成は農林、財政、土木、環境の各部局から専任職員を１０人選抜。必要に応じ、関係部局の職員を兼務で配置する。
福島第一原発事故に絡む国の原子力災害賠償紛争審査会が開かれることに関し、県は近く災害対策本部内に対応するプロジェクトチームを発足させる。高度な法律的知識や専門知識が必要となることから有識者からの意見集約も行う予定。(2011/04/12 10:20)＜福島民報＞
県議選は「原発安全宣言が最低条件」 佐藤議長
佐藤憲保・福島県議会議長は１１日、福島民報社のインタビューに応じ、震災で延期された県議選について福島第一原発事故に収束の見通しが付き、「安全宣言」が出されるまで実施は難しいとの考えを示した。国に本県の実情を説明し、理解を求めるという。（…後略）(2011/04/12 10:34)
＜福島民報＞
※被災地の占拠については、特例法により最長６カ月以内に延期した上で実施できる旨が定められている。
県産トマト 契約再開は来年か
福島県産の加工用トマトの契約栽培を行わない方針の国内大手食品加工メーカーはカゴメと日本デルモンテで、両社は今年、県内で試験栽培を行い、安全性が確認できれば平成２４年に契約栽培を再開する意向であることが１１日までに分かった。カゴメは契約栽培している生産者に見舞金を支払う方針。
両社は、トマトの試験栽培で放射性物質が土壌から作物に移行するデータを分析し、安全性が確認されれば契約栽培を実施する考え。今年の契約を行わない理由について、カゴメは「収穫期にトマトから放射性物質が検出されれば、買い取れず、生産者に迷惑を掛ける。消費者の安全・安心も考慮した」とした。日本デルモンテは「放射性物質が検出された土壌で栽培したトマトにどのような影響が出るか現段階で分からない。消費者への責任として契約を見送った」としている。
カゴメは見舞金について、２２年産の生産者の売り上げの３分の１を支払う方向で検討している。(2011/04/12 10:15)＜福島民報＞
