【報道／警戒区域設定】福島第１原発：２２日にも警戒区域設定 首相きょう福島へ

福島第１原発：２２日にも警戒区域設定　首相きょう福島へ

　政府は２０日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の地域について、２２日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。菅直人首相は２１日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に政府の方針を直接説明し、地元の協力を求める考えだ。また首相は知事との会談後、２０キロ圏内の住民が避難している同県郡山、田村両市の避難所も訪問し、意見を聞いた上で最終判断する。
　警戒区域の設定は、福島県が政府に要望していた。枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、警戒区域設定について「地元自治体などと検討を進めている」と述べた。
　政府は２０キロ圏内の避難住民が、家財などを持ち出すための一時帰宅を認める方向で最終調整中だが、帰宅後に退去を拒む人が出ることを想定し、退去を指示する法的根拠を整えるために警戒区域を設定する方針だ。警戒区域の設定は災害対策基本法に基づいており、退去を拒んだ場合は１０万円以下の罰金などが科せられる。枝野氏は会見で、警戒区域設定と一時帰宅について「裏表みたいなところがある」と述べ、一体という認識を示した。
　２０キロ圏内には２市６町２村の約８万人が居住。一時帰宅には防護服の着用や警察官・自治体職員の配置などが必要で、政府内では１世帯１人の人数制限や、自治体ごとに日程をずらすなど「順番に段階的に少人数」（枝野氏）での実施を検討中だ。
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　国は警戒区域について「２２日午前０時に設定したい」と福島県の対象市町村に打診を始めた。南相馬市の桜井勝延市長によると「２０日に国から伝えられたが、問題があるので少し時間を延ばしてほしいと伝えた」という。県にも「２２日に」と打診があった。（2011年4月20日 20時19分　更新：4月21日 0時28分　毎日新聞）