被災者向けマスコミ情報
・東電の原発避難者への仮払金
・雇用対策（計画停電も雇用調整助成金の対象に）
・計画停電原則月内廃止
の３本です
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●東電賠償へ基金検討 原発避難住民への一時金で経産省 2011年4月6日5時4分 朝日新聞
経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。
対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０～３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。
賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。
原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。
枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）
●雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和 2011/4/5 19:54 日本経済新聞
政府は５日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。
今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第１弾の緊急対応策と位置付けている。
雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の７～８割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。
通常は売り上げや生産減少が３カ月続かないと適用されないが、特例で１カ月でも助成金が受けられる。計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えていることに対応する。
被災者向けの雇用確保では、景気対策で2008年度から都道府県ごとに積み立てられている基金を活用する。介護や医療など成長分野に限定されていた重点分野雇用創造事業の基金について要件を緩め、震災対応分野でも基金を活用して人を雇えるようにする。都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようにする。
●計画停電、月内に原則廃止 2011/4/6 2:00 日本経済新聞電子版
今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が５日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、４月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて 25～30％制限する。小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏場も計画停電の回避を目指す。
経産省は、政府が近く開く電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）に原案を報告する。対策本部は４月下旬をメドに需給対策を最終決定する。
・東電の原発避難者への仮払金
・雇用対策（計画停電も雇用調整助成金の対象に）
・計画停電原則月内廃止
の３本です
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●東電賠償へ基金検討 原発避難住民への一時金で経産省 2011年4月6日5時4分 朝日新聞
経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。
対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０～３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。
賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。
原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。
枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）
●雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和 2011/4/5 19:54 日本経済新聞
政府は５日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。
今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第１弾の緊急対応策と位置付けている。
雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の７～８割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。
通常は売り上げや生産減少が３カ月続かないと適用されないが、特例で１カ月でも助成金が受けられる。計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えていることに対応する。
被災者向けの雇用確保では、景気対策で2008年度から都道府県ごとに積み立てられている基金を活用する。介護や医療など成長分野に限定されていた重点分野雇用創造事業の基金について要件を緩め、震災対応分野でも基金を活用して人を雇えるようにする。都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようにする。
●計画停電、月内に原則廃止 2011/4/6 2:00 日本経済新聞電子版
今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が５日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、４月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて 25～30％制限する。小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏場も計画停電の回避を目指す。
経産省は、政府が近く開く電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）に原案を報告する。対策本部は４月下旬をメドに需給対策を最終決定する。
