●県内５地区に各１校 原発周辺高校のサテライト開設
東京電力福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を各地区で代わりに行う「サテライト校」の概要が５日、固まった。各校とも５地区に１校ずつ設置し、５月９日以降の授業開始を目指す。
県北、県中、会津、いわき、相双の５地区に配置し、１カ所を校長が常駐する拠点校とする。現在の拠点校は、双葉は喜多方、浪江は岩瀬農、富岡は郡山北工、双葉翔陽は福島明成、小高商は福島商、小高工は平工。原町、相馬農は拠点を移していない。
相馬農のいわき地区のサテライト校は磐城農だが、校舎が使用できないため当面、勿来工となる。サテライト校は、原則として希望する生徒が１つの学年で１０人以上いれば開講する。在籍校の教員が空き教室などで授業を行う予定。
職業系の学校は同じカリキュラムや実習設備などが整っている高校を選んだ。相双地区のサテライト校を選んだ職業系の生徒についてはバスなどで他地区の高校に移動し、実習できるようにする。
サテライト校への申し込みは６日から１８日まで各校の現在の拠点校で受け付ける。拠点を移していない原町、相馬農はそれぞれ自校で受け付ける。時間は午前９時から午後５時まで。地区別説明会も予定しており、９日は午前１０時半から福島市の橘高と相馬市の相馬高、１０日は午前１０時半から郡山市のあさか開成高と会津若松市の若松商高、午後３時からいわき市の磐城高でそれぞれ開催する。
応募数が少なく、設置が見送られる場合は他校への転校を勧める。対象校の生徒の転校は１８日までと５月９日までの２回受け付け、申し込み後に試験などを実施する。
対象校の生徒は８校合わせて約３４００人。このうち、県内に約１５５０人、県外に約１４００人いることが確認されている。県教委は県内外の避難所の担当者や担任を通して各生徒に周知する。(2011/04/06 09:17) ＜福島民報＞
●大熊町が「若松出張所」を開設 町民支援の拠点
福島県会津若松市への全町移転を決めた大熊町は５日、役場機能を市役所追手町第二庁舎（旧会津学鳳高）に移し、「町役場会津若松出張所」を開設した。一次移転先の田村市からさらに内陸に移り、太平洋を望む町から、はるか１００キロ。町に戻る日までの町民支援の拠点となる。ただ、職員にとっては手探りの行政運営が続きそうだ。
町役場会津若松出張所内に設けられたコールセンター。電話の呼び出し音がひっきりなしに鳴る中、鈴木久友総務課長（５８）は対応に当たる職員の姿を何度も確認した。町民から寄せられるのは安否確認や被災証明書の発行、苦情などさまざま。（…中略…）
現在、町の最重要事項は町民の所在確認。県内外に自主避難した町民約３０００人と連絡が取れていない。（…後略） (2011/04/06 09:16) ＜福島民報＞
●双葉郡町村の首長ら厳しい表情 一時帰宅を認められず
福島県の双葉郡８町村の首長と議長は５日、菅直人首相らとの会談終了後、都内の日本記者クラブで会見に臨んだ。菅首相が補償問題について政府の責任を明言したことに一定の評価を示したが、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の一時帰宅などは認められず、厳しい表情を見せる出席者もいた。
町村会長の遠藤雄幸川内村長は「菅首相が国の責任で再生をサポートしてくれると約束してくれた。避難者に温かい材料を届けられそう」と先行きの見えない避難所生活を続ける村民に一歩前進した回答を報告できることを喜んだ。
しかし、避難者から要望が相次いでいる避難指示圏域への一時帰宅について、菅首相は「皆さんの希望に応えたいが、住民の安全性を確保する中でどうやってできるか鋭意検討したい」と現時点では容易ではないとの見方を示した。
これに対し、大熊町の鈴木茂副町長は「一回でいいから家に帰りたい。貴重品を取りに戻りたいという声が多い」と避難者の切実な願いを訴え、マスコミ関係者に理解を求めた。(2011/04/06 08:59)＜福島民報＞
●いわき市で１２日から津波損壊家屋を撤去
福島県いわき市は１２日、市内の沿岸部で東日本大震災の津波のため損壊した家屋などの撤去を始める。渡辺敬夫市長が５日、発表した。
津波被害が激しかった久之浜・大久と四倉、平、小名浜、勿来の四地区で実施する。倒壊、流失した建物や車、船などを重機を使って撤去し、各地区の仮置き場に運ぶ。市は「行方不明者捜索を兼ねるケースもあり、慎重に進めたい」としている。
がれき状態、倒壊の恐れが強い建物は所有者の承諾なしに撤去する。一定の原形をとどめている建物は承諾を得てから解体、撤去する。自転車、船舶は一時仮置き場で保管する。貴金属などの有価物は警察に拾得物として届け、位牌（いはい）やアルバムなどが見つかった際は各地区で保管して引き渡す。
作業中の住民らの安全確保のため、家財などの主な運び出し期間を９～１１日とした。それ以降は作業休止日（日曜日）の回収を呼び掛けている。
(2011/04/06 09:07)＜福島民報＞
東京電力福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を各地区で代わりに行う「サテライト校」の概要が５日、固まった。各校とも５地区に１校ずつ設置し、５月９日以降の授業開始を目指す。
県北、県中、会津、いわき、相双の５地区に配置し、１カ所を校長が常駐する拠点校とする。現在の拠点校は、双葉は喜多方、浪江は岩瀬農、富岡は郡山北工、双葉翔陽は福島明成、小高商は福島商、小高工は平工。原町、相馬農は拠点を移していない。
相馬農のいわき地区のサテライト校は磐城農だが、校舎が使用できないため当面、勿来工となる。サテライト校は、原則として希望する生徒が１つの学年で１０人以上いれば開講する。在籍校の教員が空き教室などで授業を行う予定。
職業系の学校は同じカリキュラムや実習設備などが整っている高校を選んだ。相双地区のサテライト校を選んだ職業系の生徒についてはバスなどで他地区の高校に移動し、実習できるようにする。
サテライト校への申し込みは６日から１８日まで各校の現在の拠点校で受け付ける。拠点を移していない原町、相馬農はそれぞれ自校で受け付ける。時間は午前９時から午後５時まで。地区別説明会も予定しており、９日は午前１０時半から福島市の橘高と相馬市の相馬高、１０日は午前１０時半から郡山市のあさか開成高と会津若松市の若松商高、午後３時からいわき市の磐城高でそれぞれ開催する。
応募数が少なく、設置が見送られる場合は他校への転校を勧める。対象校の生徒の転校は１８日までと５月９日までの２回受け付け、申し込み後に試験などを実施する。
対象校の生徒は８校合わせて約３４００人。このうち、県内に約１５５０人、県外に約１４００人いることが確認されている。県教委は県内外の避難所の担当者や担任を通して各生徒に周知する。(2011/04/06 09:17) ＜福島民報＞
●大熊町が「若松出張所」を開設 町民支援の拠点
福島県会津若松市への全町移転を決めた大熊町は５日、役場機能を市役所追手町第二庁舎（旧会津学鳳高）に移し、「町役場会津若松出張所」を開設した。一次移転先の田村市からさらに内陸に移り、太平洋を望む町から、はるか１００キロ。町に戻る日までの町民支援の拠点となる。ただ、職員にとっては手探りの行政運営が続きそうだ。
町役場会津若松出張所内に設けられたコールセンター。電話の呼び出し音がひっきりなしに鳴る中、鈴木久友総務課長（５８）は対応に当たる職員の姿を何度も確認した。町民から寄せられるのは安否確認や被災証明書の発行、苦情などさまざま。（…中略…）
現在、町の最重要事項は町民の所在確認。県内外に自主避難した町民約３０００人と連絡が取れていない。（…後略） (2011/04/06 09:16) ＜福島民報＞
●双葉郡町村の首長ら厳しい表情 一時帰宅を認められず
福島県の双葉郡８町村の首長と議長は５日、菅直人首相らとの会談終了後、都内の日本記者クラブで会見に臨んだ。菅首相が補償問題について政府の責任を明言したことに一定の評価を示したが、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の一時帰宅などは認められず、厳しい表情を見せる出席者もいた。
町村会長の遠藤雄幸川内村長は「菅首相が国の責任で再生をサポートしてくれると約束してくれた。避難者に温かい材料を届けられそう」と先行きの見えない避難所生活を続ける村民に一歩前進した回答を報告できることを喜んだ。
しかし、避難者から要望が相次いでいる避難指示圏域への一時帰宅について、菅首相は「皆さんの希望に応えたいが、住民の安全性を確保する中でどうやってできるか鋭意検討したい」と現時点では容易ではないとの見方を示した。
これに対し、大熊町の鈴木茂副町長は「一回でいいから家に帰りたい。貴重品を取りに戻りたいという声が多い」と避難者の切実な願いを訴え、マスコミ関係者に理解を求めた。(2011/04/06 08:59)＜福島民報＞
●いわき市で１２日から津波損壊家屋を撤去
福島県いわき市は１２日、市内の沿岸部で東日本大震災の津波のため損壊した家屋などの撤去を始める。渡辺敬夫市長が５日、発表した。
津波被害が激しかった久之浜・大久と四倉、平、小名浜、勿来の四地区で実施する。倒壊、流失した建物や車、船などを重機を使って撤去し、各地区の仮置き場に運ぶ。市は「行方不明者捜索を兼ねるケースもあり、慎重に進めたい」としている。
がれき状態、倒壊の恐れが強い建物は所有者の承諾なしに撤去する。一定の原形をとどめている建物は承諾を得てから解体、撤去する。自転車、船舶は一時仮置き場で保管する。貴金属などの有価物は警察に拾得物として届け、位牌（いはい）やアルバムなどが見つかった際は各地区で保管して引き渡す。
作業中の住民らの安全確保のため、家財などの主な運び出し期間を９～１１日とした。それ以降は作業休止日（日曜日）の回収を呼び掛けている。
(2011/04/06 09:07)＜福島民報＞
