【葛尾村／住宅】仮設住宅の入居について

【葛尾村／住宅】仮設住宅の入居について

平成２３年５月２４日更新

１　応急仮設住宅の建設 　三春町大字貝山地区外２地区に応急仮設住宅２６６戸の建設に着手しました。 　７月までに三春町さくら湖周辺に全体で４００戸の応急仮設住宅を建設します。 ◎着手地区 　①貝山応急仮設住宅・・・・・・・１３２戸 　②旧中郷小学校応急仮設住宅・・・・７９戸 　③狐田応急仮設住宅・・・・・・・・５５戸　　　　 　④中妻分館前応急仮設住宅・・・・・１５戸 　⑦斉藤場上田応急仮設住宅・・・・・１６戸 小計　２９７戸 ○予定地区  　⑥斉藤町田地内（館跡）・・・・・・５０戸  　⑤過足運動公園・・・・・・・・・・３８戸 小計　　８８戸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計 ３８５戸 　住宅間取り等 　・１DK (20㎡)[1.5人]・・・５帖、押入、台所、バス、トイレ　 　・２K (31㎡)[2.5人]・・・4.7帖、4.1帖、押入、台所、バス、トイレ 　・２D　(32㎡)[3.5人]・・・５帖、４帖、押入、台所、バス、トイレ 　・３K (39㎡)[4.5人]・・・６帖、4.5帖×２室、押入、台所、バス、トイレ ２　応急仮設住宅の入居希望状況 　　５月１９日現在　　３２２件　　１，０６４人（約７８％） ３　入居要件と費用負担 　(1)　入居については、被災者、特に高齢者等が安心して居住できるように、地域の実情に応じ、従前のコミュニティ等が可能な限り維持されるよう努めます。 　　なお、一世帯の人数が多い場合、２戸に分かれることになります。 　(2)　入居期間 　　原則として１年間とします。ただし、特別の事情がある場合は入居期間を最長２年間まで延長することができます。 　(3)　家賃及び駐車場使用料  　　家賃及び駐車場（１台分に限る）使用料を無料とします。 　(4)　光熱水費・共益費等 　　電気・水道・ガス料金及び共益費・自治会費等は、入居者の負担とします。 　(5)　退居修繕費用 　　応急仮設住宅は、入居者負担とします。 　(6)　入居者の義務 　　入居者は、仮設住宅等の使用（入居）のルールを厳守しなければなりません。 　なお、入居者が次の事項に該当した場合は、使用許可を取り消されることもあります。 　ア　施設を故意に損傷させたとき。 　イ　発火や爆発等危険な物品の製造・保管をしたとき。 　ウ　他に迷惑をかける動物を飼育したとき。 　エ　その他法令に違反したとき及び県や市町村の指導に従わないとき。 ４　家電製品の支援  　　日本赤十字社から応急仮設住宅と借り上げ民間住宅に入居している被災者で、家電製品を必要とする世帯（一戸）に支給します。 　　（洗濯機・冷蔵庫・テレビ・炊飯器・電子レンジ・電気ポット）

PDFファイルはこちら

葛尾村応急仮設住宅位置図 （kasetsu_layout1.pdf: 485k）

葛尾村応急仮設住宅間取り図 （kasetsu_model1.pdf: 544k）

【双葉町／住宅】応急仮設住宅への入居募集について（第１回）

【双葉町／住宅】応急仮設住宅への入居募集について【第１回】

 

　平成２３年３月１１日に発生した、東日本大震災による被災者を対象とした、応急仮設住宅への入居者を次のとおり募集します。

１　応募条件

　自らの資力では住宅を確保できない方で、（１）に該当するかたのうち、次のいずれかの項目に該当する世帯の方が対象となります。

（１）基準日（３月１１日）以前から双葉町に住民票があり、現に居住していた世帯
（２）原子力事故による避難指示等が出ている地域で避難している世帯
（３）住宅が全焼、全壊又は流出した世帯
（４）居住する住宅がない世帯

２　応募期間

　平成２３年５月２５日（水）～平成２３年６月７日（火）までの間、受付けをします。
　※窓口受付時間：　午前９時～午後５時まで

３　対象物件

市町村名	間取り	募集戸数	備考
福島市	２K	３２戸	福島市佐倉・上名倉公園
会津若松市	２DK	５戸	会津若松市城前・税務署跡地
合　　　計		３７戸	１

４　応募方法

　「双葉町仮設住宅等入居申請（抽選申込）書」に必要事項を記入の上、双葉町役場へお申し込みください。直接お越しになれない場合は、申請書をファックス又は郵送にてお申し込みください。
　※郵送の場合は、６月７日（火）必着
　※お電話、Eメールでの申請は受付けできません。

５　選定方法

　選定は、先着順での取り扱いは行いませんが、応募者が多数の場合は、抽選とします。
　なお、次の項目に該当する世帯は優先的に入居することができます。

　（１）７５歳以上の者がいる世帯
　（２）重度の障がい等を有する者がいる世帯
　（３）妊婦、３歳未満の乳幼児がいる世帯
　（４）３歳以上１５歳未満の児童が３人以上いる世帯

　　※入居決定後に、申請書に虚偽の記載があった場合は、入居決定は取消しとなり退去していただ
　　　くこととなりますのでご留意ください。

６　入居時期

　平成２３年６月中旬ごろから順次入居予定

７　入居期間

　原則として１年間。ただし、特別な事情がある場合のみ最長２年間。

８　入居にかかる家賃等の費用など

　（１）住宅の家賃は無料です。駐車場は1世帯１台です。
　（２）家具等の生活用具は入居した世帯でご用意ください。
　（３）電気、水道、ガス料金、食費などの必要経費は、入居者の負担となります。

９　入居に必要な書類

　■入居決定通知書
　■誓約書
　■申込者の被災証明書（写し）

１０　その他

　抽選にもれた場合の個別通知は行いませんので、ご承知おきください。


＞「双葉町仮設住宅等入居申請（抽選申込）書」はこちらから


◯お問い合わせ先

　双葉町埼玉支所　総務課
　電話：０４８０－７３－６８８０

 

 

【福島県／住宅】福島県借上げ住宅特例措置の取扱いの一部変更について

家賃限度額引上げ、対象世帯拡大などが盛り込まれています。

【福島県／住宅】福島県借上げ住宅特例措置の取扱いの一部変更について

 

■変更点

　１　家賃限度額を５人以上（乳幼児を除く）の世帯で９万円とする。
　２　対象世帯要件のうち、「高齢者の介護、障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由により、避難所等での生活が困難であると市町村が認める世帯」を撤廃する。
　３　県の借上げ住宅にする以前に自ら契約して入居した世帯で自己負担したもの、及び上記家賃限度額の緩和が適用される世帯で自己負担したものについて、県が遡って給付する。

　○上記１の新規の申し出を５月１８日以降に準備の整った各市町村窓口で受付を開始します。
　○上記２の要件を５月１８日から適用します。

　○既に借上げ住宅に入居している世帯で、上記１の対象世帯に該当する世帯に対して、契約の変更手続きを６月１日以降に行います。なお、窓口・変更方法は後日お知らせします。
　○上記１の対象世帯で、住み替えに関する申し出の受付を６月１日以降に行います。ただし、前契約の解除が必要なことから、退去の申請については５月１８日以降準備の整った市町村窓口で受付を行います。

　借上げ住宅使用終了届（Ｗｏｒｄ　25KB）

　○県の借上げ住宅に入居する以前に、自らの契約で入居していた民間賃貸住宅の家賃等は、７月以降に県で給付します。家賃等の範囲・限度額や、具体的な申請方法・窓口・家賃等の範囲は後日お知らせします。
　○既に借上げ住宅に入居している上記１の対象世帯で、6万円以上9万円以下の範囲で自己負担していた分は7月以降に県で給付します。具体的な申請方法・窓口・家賃等の範囲は後日お知らせします。

 

福島県土木部 
お問い合わせ/建築総室 建築住宅課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2番16号
E-mail ： kenchikujuutaku@pref.fukushima.jp 

参照◎変更前の特例措置

【福島県／住宅】応急仮設住宅の供給等に関する問い合わせ先

【福島県／住宅】応急仮設住宅の供給等に関するお問い合わせについて

 

5月12日現在、県内で仮設住宅等の募集をしている市町村は以下のとおりです。

 

◆ 富岡町 ☎0120-336-466

 

◆ 南相馬市 ☎0244-23-7635

 

◆ 楢葉町 ☎0120-562-171(いわき地区入居希望の場 合)☎0120-562-150(会津地区入居希望の場合)

 

◆ 大熊町 ☎0242-26-3844

 

◆ 須賀川市 ☎0248-75-1111

 

※ その他の市町村につきましては、避難前に居住していた市町村窓口までお問い合わせ願 います。

 

◆ 被災者住宅相談窓口専用ダイヤル ☎ 024-521-7698、7867 【受付時間:8:30~20:00(毎日)】

【福島県／住宅】福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県の借上げ住宅の特例措置です。
県内限定。
高齢者の介護、障害者・乳幼児への対応、子どもの通学などの理由がある場合に限定されています。
窓口は市町村になります。

 

【福島県／住宅】福島県借上げ住宅の特例措置について

 

　避難している住民の住宅対策として、「民間住宅の借上げ」を実施しておりますが、高齢者の介護などで避難所等での生活が困難など、市町村が認めた世帯を対象に、県が借上げ住宅を供給する以前に、自ら県内の民間賃貸住宅に入居した避難住民の当該民間賃貸住宅を県との賃貸借契約に切り替え、借上げ住宅とする特例措置を講ずることとします。

□特例措置の概要
(1)　平成２３年３月１１日から平成２３年４月３０日までの期間に、既に避難住民が自ら手続きして入居した県内の民間賃貸住宅については、市町村が一定の要件に合致することを審査し決定したものは、平成２３年５月１日以降に県との賃貸借契約に切り替え、借上げ住宅として取り扱う。
(2) 平成２３年５月１日以降から県が別途指定する期日までの間、避難住民が入居しようとする県内の民間賃貸住宅については、市町村が一定の要件に合致することを審査し決定したものを県との賃貸借契約を締結した日から、県の借上げ住宅として取り扱う。
(3)　入居期間は、入居した日から原則１年間とし、最長２年間とする。

□対象住宅（一定の要件）
(1)　家賃等が６万円以下かつ耐震性を有することが確認されたのもの
(2)　当該民間賃貸住宅について、貸主及び仲介業者が、県の借上げ住宅となることについて了承したもの

□対象世帯
　以下の３つの要件を全て満たす世帯とする。
①　住宅の全壊等により居住する住宅がない世帯、または、原発事故による避難指示等により長期の避難が必要な世帯
②　民間賃貸住宅を賃借する契約を締結し入居若しくは入居を予定し、自らの資力では当該契約の継続が困難である世帯
③　高齢者の介護、障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由により、避難所等での生活が困難であると市町村が認める世帯

□手続き
　以下の書類を作成のうえ、市町村窓口へ提出してください。
　FAX・Eメール・郵送等に対応しているかは各市町村窓口へお問い合わせください。
　・福島県（○○市町村）借上げ住宅申出書（貸し主・仲介業者の同意があるもの）
　・５月１日以前から入居している方は従前の契約書
　・５月１日以降から入居する場合は上記の一定の要件が分かるアパート等の資料など
　・その他市町村が定める資料

□様式
　・福島県借上げ住宅申出書（Excel　43KB）
　・福島県借上げ住宅賃貸借契約書
　　頭書１（損害保険料を仲介業者に支払うパターン）（Word　93KB）
　　頭書２（損害保険料を保険会社に直接支払うパターン）（Word　99KB）
　　契約条項１（頭書１に対応する条項）（PDF　275KB）
　　契約条項２（頭書２に対応する条項）（PDF　276KB）
　　請求書（PDF　142KB）
　申請の窓口は各市町村となります。市町村窓口の準備が整い次第、受付を開始します。

福島県土木部 
お問い合わせ/建築総室 建築住宅課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2番16号
E-mail ： kenchikujuutaku@pref.fukushima.jp 

【住宅／ＵＲ】東日本大震災により被災された皆様への千葉県内におけるUR賃貸住宅のご提供等について

【住宅／UR】東日本大震災により被災された皆様への千葉県内におけるUR賃貸住宅のご提供等について

　平成23年4月18日（月）から20日（水）までにご応募いただき、直ちにご提供できる50戸に
つきまして、当選された皆様のご契約手続きを25日（月）から27日（水）までに行いました。
　なお、募集戸数に満たなかった分のうち、補修工事が完了次第ご入居いただける住宅について、
今般、入居の準備が整うこととなりましたので、5月9日（月）から営業センターの募集案内窓口
において、先着順にてお申込みを受け付けることといたします。（募集案内窓口は別紙のとおり。）
　申込資格や入居期間等は、これまでと同様となっておりますので、詳しくは窓口にお問合せください。
　また、このほかに、東京都、神奈川県の賃貸住宅の一部についても、併せて受付けをいたします。
（当面は、50戸程度を予定しております。）

(別紙)
UR都市機構被災者向け住宅専用フリーダイヤル 0120-155-181 
営業時間 9:00~18:00(定休日 年末年始のみ)

UR津田沼営業センター (定休日:水曜)
船橋市前原西2-14-5榊原第2ビル4階 (JR「津田沼」駅北口徒歩2分)
047-479-7391
UR大宮営業センター (定休日:水曜)
さいたま市大宮区錦町682-1 JR大宮西 口ビル1階(JR「大宮駅」西口 徒歩1分)
048-643-5316
UR新宿営業センター (定休日:年末年始のみ)
新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー 2階(東京メトロ丸の内線西新宿駅地下直結)
03-5323-6801

ご不明な点は、次の営業センターでも承りますのでお問い合わせください。
○首都圏のUR営業センター

【住宅／大田区】東日本大震災等による避難者の大田区民住宅への受入れについて

申込期間が短いのでご留意ください。

【住宅／大田区】東日本大震災等による避難者の大田区民住宅への受入れについて

　大田区では、東日本大震災等による避難者の方々に対して、大田区民住宅への受入れを実施しましたが、このたび、大田区内に避難している世帯を対象として、以下のとおり2回目の募集を実施します。

受入対象世帯
　 既に大田区内に避難されている、3名以上で、次のいずれかに該当する世帯
　 (1)東日本大震災により居住継続が困難になった世帯
　 (2)福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの世帯

提供戸数　大田区民住宅　計4戸

受入条件
(1)入居期間
　 原則6か月間、最長1年間
(2)家賃及び共益費
　 免除

受入手続き等
(1)申込受付日及び時間
　 平成23年5月2日（月曜日）、6日（金曜日）、9日（月曜日）の、それぞれの日の午前9時から午後5時まで
(2)申込方法
　 電話でお申し込みください。
　 電話番号　5744-1345（大田区まちづくり推進部住宅課）
　 ※　申込受付時間外の申込みは無効とさせていただきます。
　 ※　3人以上世帯での申込みとなります。
　 ※　代理の方による申込みはできません。入居を希望される世帯主の方又は同居人の方が、ご自身で申し込むこと
　　 が必要です。

入居者決定方法
　申込受付期間内に申込みをされた方の数が提供戸数を超えた場合は、抽せんにより入居者を決定します。なお、その際に世帯の事情による優先は実施しません。

結果発表
　平成23年5月10日（火曜日）
　午前10時以降に、当せんされた方にのみご連絡をいたします。
　当せん者には順次ご来庁いただき、面接等手続きの上でご入居いただきます。

お問い合わせ
　住宅課　電話：03-5744-1345

【住宅／松本市】広域避難者受入れに関する松本市の対応について

松本市で、自主避難者のうち15歳未満の子どものいる世帯が、公営住宅への優先入居の対象に加えられました。

広域避難者受入れに関する松本市の対応について

［ 2011年4月27日 更新］

　長野県は全国知事会の対応方針に従い、被災者に中長期的生活拠点の提供を行っていくグループに入っています。現在、長野県は「東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針」を定め、被災者の受け入れを進めています。
　松本市では、3月24日、「避難者受け入れに関する松本市の対応について」を定め、住宅を失った方、避難指示等を受けている方には市営住宅、教員住宅などを無償で提供をしています。
　また、自主避難の方にも、旅館、ホテルなどのあっせんを有料で行っています。
　松本市では、被災地での復興を念頭におきながら、長期的視点での対応が必要と考えています。
　広域避難者の受入れについては、長野県災害支援対策本部の「東北地方太平洋沖地震の被災者の受入について」に準じ、次のように松本市の受入方針を決定しました。
※原発事故に伴う避難区域の拡大など、福島県内の子どもたちの被ばく被害防止に松本市として対応するため、優先的に受け入れる避難者の方（世帯）の扱いを4月26日に拡大しました。

避難者の分類
　災害救助法の適用市町村からの避難者を、次のとおりに区分します。
１　第１分類
　住宅を失った者、東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関して、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法により設定された警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に居住する者
２　第２分類
　自主避難者のうち「配慮を要する」者、医療が必要な者、福祉の手当てが必要な者
　なお、配慮を要する者とは、災害時要援護者のほか、福島県内に居住している世帯で、15歳未満の者を有する世帯をいう。　
３　第３分類
　自主避難者（上記を除く）

受入方針
１　第１分類及び第２分類の世帯（者）
　(1)第１段階
　　市営住宅及び教員住宅を当面の間避難場所として無償で提供する。
　　　　※　当面の間とは、６ヶ月単位で、最長は原則２年間とする。
　　ア　現状の受入可能住宅
　　　・市営住宅　１２戸
　　　・教員住宅　３８戸　　
　　イ　窓口
　　　　住宅課
　　ウ　布団など生活必需品について
　　　　原則入居者が用意する。
　(2)　第２段階（第１段階の施設が満杯になった場合）
　　長野県と調整。当面第３分類の世帯（者）と同様の扱いにする。

２　第３分類の世帯（者）
　(1)第１段階
　　市内の旅館、ホテルを斡旋する（観光温泉課）
　(2)第２段階
　　民間住宅の斡旋
　　相談者(被災者)への情報提供

避難に関するお問い合わせ・相談は
広域避難者支援総合窓口
広域避難者支援総合窓口　TEL0263-34-3009（直通）でまとめてお受けしています。
（平日8時30分から17時15分） 

問い合わせ先
［部課名］ 総務部　危機管理室
［連絡先］ 電話：0263-33-1191　ＦＡＸ：0263-33-1011

【東京都】避難者の都営住宅等への受入れについて

避難者に対する、都営住宅等への受入れの2回目の募集です。

平成23年 4月18日

都市整備局

 

東日本大震災等による避難者の都営住宅等への受入れについて

東京都では、東日本大震災等による避難者の方々に対して、都営住宅等への受入れを実施し、既に入居が始まっていますが、このたび、都内に避難してい る方を対象として、都営住宅等への受入れの2回目の募集を、下記のとおり実施することとしましたので、お知らせします。

記

1 都営住宅等への受入対象者

　都内に避難している方で、次のいずれかの方

　(1) 東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者

　(2) 福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの避難者

2 提供戸数　　約300戸(都営住宅、国家公務員宿舎等)

3 受入条件　　入居期間 当面6か月間

　　　　　　　家賃・共益費 免除

4 受入手続き等

○ 申込受付期間　　平成23年4月26日(火)から28日(木)まで

　　　　　　　　　午前9時から午後6時まで

○ 申込受付場所　　都庁第二本庁舎 1階

　　　　　　　　　(新宿区西新宿2-8-1 「新宿」駅徒歩10分)

○ 申込受付方法

・申込受付期間内に、上記の受付場所に備え付けの申込書を、その場で記入して申し込んでいただきます。

・電話、FAX、郵送での申込みはできません。

・原則として、世帯単位での申込みとなります。

・代理の方による申込みはできません。入居を希望される世帯主の方又は同居人の方が、直接申し込むことが必要です。

○ 入居者決定方法

・申込受付期間内に申込みをされた方が提供戸数を超えた場合は、抽せんで入居者を決定します。

・なお、入居者の決定に当たっては、乳幼児、妊婦、障害者、難病患者、65歳以上の高齢者、中学生以下の生徒・児童のいる世帯を優先します。

○ 結果発表日　　平成23年5月 6日(金)

　　　　　　　　午後3時以降、上記の受付場所にて掲示するほか、東京都ホームページに掲載します。

○ 受入開始予定日 平成23年5月13日(金)

5 その他

○ 旧グランドプリンスホテル赤坂への東日本大震災等により福島県から都内に避難している方の受入れについては、4月21日(木)及び22日(金) に申込みの受付を行うこととしています(詳細は、別添参考のとおり)。

○ 例年実施している都営住宅の5月募集については、東日本大震災等による避難者の都営住宅等への受入れの状況等を勘案し、見合わせることとしました。今後の日程等については、決定次第お知らせします。

6 問い合わせ先

(避難者の都営住宅等への受入れについて)

東京都一時提供住宅問い合わせセンター【電話】 03-6812-1200

(都営住宅5月募集の見合せについて)

東京都都市整備局都営住宅経営部指導管理課【電話】 03-5320-4981

 

【千葉／住宅】東日本大震災：被災・避難者用、空き社宅借り上げ 柏市、ＮＴＴから約６０戸 ／千葉

東日本大震災：被災・避難者用、空き社宅借り上げ　柏市、ＮＴＴから約６０戸　／千葉
　柏市は１２日、東日本大震災の被災者と避難者を受け入れるため、ＮＴＴ東日本の市内の空き社宅を約６０戸借り上げて半年間無償提供すると発表した。被災者へのＮＴＴ社宅の提供は全国初。ハローワーク松戸と連携して「職・住」をセットで用意し、定住しやすくする。
　柏市旭町６のＮＴＴ柏豊四季社宅（７棟１８４戸）は、社員の社宅需要の減少で０９年９月に閉鎖された。４階建てで、１戸は２ＤＫの４５平方メートル。最近まで人が住んでいて状態のよい約６０戸をまず準備し、希望が増えれば市内の別の２社宅（計２７２戸）も開放する。
　被災者を対象とする市内企業からの求人票には「住宅提供」を明記する。製造業や警備会社から既に引き合いがあり、柏市の担当者は「市内企業にとっても、腕のいい職人を獲得する機会」と話す。
　ＮＴＴ東日本は「被災者支援にできるだけ協力したい」と、空き社宅提供の交渉を県外の自治体とも進めている。【早川健人】

千葉県柏市の被災・避難者用借り上げ空き社宅
ＮＴＴ柏豊四季社宅（柏市が貸し出す住宅）
●お問い合わせ先 協働推進課 / 電話：04-7168-1033 / メールフォーム
更新日 2011年4月13日(水曜日) ページID：008083
●提供する住宅
ＮＴＴ柏豊四季社宅第5・6・7号棟（柏市旭町6丁目1番）約60戸
●対象
東日本大震災により住宅を失われた被災者の方、福島第一・第二原子力発電所事故に伴う避難者の方のうち、下記の方
• 柏市内に避難している方
• 千葉県内で被災された方
• 柏市外に避難している方など
●家賃など
• 家賃、共益費は無償。水道光熱費は入居者の実費負担となります。
●入居期間
• 原則として、6ヶ月（平成23年10月14日まで）
• 入居者が決定次第、入居できる予定です。
●物件の詳細
1 広さ 2ＤＫ・45平方メートル（間取り図）
2 設備
• 電気、ガス、水道の開設手続き済み
• カーテン、照明設備有り
（補足）駐車場は、希望により調整します
3 階数 4階建て、エレベーターはありません。
4 その他
家具、家電品、調理器具の設備はありません。
ペットについては、室内で飼えるもの（小型犬、猫、小動物）に限ります。

●入居手続き
柏市と入居者との間で、同意書の取り交わしを行います。
●周辺施設
1　学校
旭小学校（柏市旭町6丁目5番17号）約300ｍ
豊四季中学校（柏市豊四季287番7号）約1、300ｍ
（注意）いずれも転入可能ですが、受入可能な人数（学年により異なります）を超えた場合は、隣接学区の指定校への就学となります。
2　最寄り駅
柏駅　約1、400ｍ
●申込み方法　　
申込み書に記入のうえ、協働推進課（柏市柏五丁目10番1号）に直接提出または郵送してください。
●受付期間
平成23年4月15日（金曜日）～平成23年4月22日（金曜日）
協働推進課に直接提出の場合は午後5時まで、郵送の場合は必着でお願いします。
●決定方法
応募数が戸数を上回った場合は、「柏市内に避難している方」「千葉県内で被災された方」を優先のうえ、抽選にて決定させていただきます。
抽選結果は、後日、全員に郵送いたします。
●問合せ先　　
柏市協働推進課
〒277-8505　柏市柏五丁目10番1号
電話：04-7167-0941
メールアドレス：info-kyds@city.kashiwa.lg.jp

【いわき市／住宅】東北地方太平洋沖地震り災世帯に対する住宅の一時提供

いわき市HPより

東北地方太平洋沖地震り災世帯等に対する住宅の一時提供について

更新日 平成23年4月5日

東北地方太平洋沖地震り災世帯に対する住宅の一時提供
　 東北地方太平洋沖地震の「り災世帯」で、住宅の倒壊等により自宅に居住できなくなった世帯等に、いわき市内の雇用促進住宅及び民間借上げ住宅を、市が一時提供します。
1　住宅を一時提供する対象世帯
　 東北地方太平洋沖地震の「り災世帯」であって、自宅が全焼、全壊、流出するなどし、自力での住家の確保が困難な世帯等のうち、次のいずれかに該当する世帯。

(1)　いわき市内に在住する者（※1）のいる世帯。
(2)　いわき市内に勤務先、就学先がある者（※2）の世帯。
(3)　いわき市内で、福島第1原子力発電所から30キロメートル以内の屋内退避区域に居住地がある世帯。ただし、久之浜・大久地区については、全域とします。
(4)　市外から本市に避難してきた世帯で、3月27日の時点で、市内の避難所で生活されている世帯。
※1　いわき市内に在住する者とは、基準日（3月11日）以前から本市に住民票があり、現にいわき市民である方です。
※2　いわき市内に勤務先、就学先がある者とは、基準日以前から引き続き市内に勤務、就学している方です。

2　提供期間について　
　原則として、入居日から、平成24年3月31日までの期間とします。
3　提供する住宅の種類
　いわき市内の雇用促進住宅及び民間借上げ住宅
　※　申請時に、特定の住宅を選択することはできませんので、ご了承ください。

（　中略　）

(1)　申請書の受付窓口
いわき市文化センター、各支所（久之浜・大久支所を除く）
※　市外に避難されている世帯等で、期間内に窓口にお越しいただけない場合は、ファクス、E-mail、郵送でも受け付けます。郵送の場合は、4月8日（金）必着とさせていただきます。なお、現在郵便事情により、郵便物が遅配傾向にありますので、郵送の際は、余裕を持って郵送するか、速達で送付する等の対応をお願いします。
※　各受付窓口のある施設の駐車場は混雑が予測されます。自動車で来場される場合には、乗り合わせや近隣の公共施設等の駐車場をご利用ください。

(2)　受付期間
　　　平成23年3月29日(火)～4月8日（金）　（土日を含む11日間）
(3)　受付時間
　　 9：00～19：00
(4)　選定された入居世帯への通知
　　　入居世帯の選定後、速やかに申請者に対し文書等で通知します。
8　その他の留意事項
　家具、電化製品等の生活用具は、各入居世帯において、ご用意ください。
■　市外から本市に避難されている皆様へ　■
　現在、福島県を中心に、いわき市民以外の皆様を含めたり災者を対象とする応急仮設住宅の提供の準備を急いでおります。4月初旬には、県から情報提供する見込みですので、しばらくお待ちください。
　応急仮設住宅の整備の状況や募集時期等については、下記にお問い合わせください。
　※　福島県土木部建築住宅課　相談窓口専用ダイヤル
　　　　024－521－7698
　　　　024－521－7867

■　お問い合わせ先　■
東北地方太平洋沖地震に伴う総合窓口（一時提供住宅担当）：いわき市文化センター2F
　　電話番号　0246－21－3720　0246－21－3723　0246－21－3724
　　　　　　　
　　【申請書の郵送先等】
　　　郵　　送：〒970-8686　 いわき市平字梅本21番地
　　　　　　　　　いわき市役所内　一時提供住宅担当　宛
　　　ファクス：0246－21－4147
　　　　　　　 0246－21－4149
　　　E-mail：okyukasetsujutaku@city.iwaki.fukushima.jp
このページに関するお問い合わせ

いわき市災害対策本部　電話：0246-25-0500

【住宅／東京都】国家公務員宿舎を活用した東北地方太平洋沖地震被災者の受入れについて

国家公務員宿舎を活用した東北地方太平洋沖地震被災者の受入れについて

平成23年3月29日
都市整備局

　東京都では、都営住宅等への東北地方太平洋沖地震による被災者等の受入れを進めているところですが、被災者生活支援特別対策本部及び財務省から被災者用住宅として情報提供があった東雲住宅（約８００戸）等の国家公務員宿舎についても被災者の受入れに活用します。

　今後、修繕、備品の設置等必要な準備が整ったものから順次、被災者の受入れを行っていきます。

　詳細が決まりましたら、追ってお知らせします。
お問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4913

【都営住宅／東京都】東京都内住宅が半壊以上、居住継続が困難となった被災者に対する都営住宅等の一時提供

東北地方太平洋沖地震により、東京都内で自ら居住している住宅が半壊以上の被害を受け、居住継続が困難となった被災者に対する都営住宅等の一時提供について

平成23年3月29日
都市整備局

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東京都内の住宅でも被害が発生しています。
　このため、被害を受けた方のうち、下記１の条件を満たす被災者の方に、都営住宅等を緊急避難施設として一時提供します。

記
１　対象者

　次の条件をすべて満たす被災者の方
（１） 東北地方太平洋沖地震により、東京都内で自ら居住している住宅が被害を受けた方
（２） 住宅が半壊以上の被害を受け、居住継続が困難となった方（罹災証明書等で確認できること。）
２　一時提供の条件

　原則６か月以内
　使用料・共益費免除
３　申込みに関するお問い合わせ先

　東京都住宅供給公社　公営住宅管理部　都営募集課
　【電話】０３－３４９８－８８９４
問い合わせ先
都市整備局都営住宅経営部資産活用課
　電話　０３－５３２０－４９９３

【住宅／公営住宅】被災者向け公営住宅など情報センター

被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、被災者の方の円滑な入居を支援します。

フリーダイヤル：0120-297-722
携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、ＣＡＴＶ電話　可
受付時間：９：００－１８：００　
土日祝日は、一部の地方公共団体等について電話番号のご案内のみとなります。

●各地方自治体、ＵＲの担当窓口におつなぎします。
対象：県外の住宅を希望される以下の方
（１）東北地方太平洋沖地震、津波等による被災者
（２）福島原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者

→公営住宅等空家情報
→公営住宅等問い合わせ先
→ＵＲ住宅空家戸数・問い合わせ先
※地方公共団体が管理する公営住宅、地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅、ＵＲが管理する賃貸住宅

●民間事業者が運営しているコールセンターや物件検索サイトをご案内いたします。その後、個々の賃貸事業者と契約していただくことになります。
対象：被災者、避難者の方

以下のリンク先から入居可能な住宅の検索が可能です。
→あんしん賃貸ネット（国土交通省）
→不動産ジャパン（不動産流通近代化センター）
→災害時住宅支援検索サイト
　（全国賃貸住宅経営協会）
　（フリーダイヤル０１２０－９６０－００３＋５５５９９）

注）具体的な入居者選考の基準、申込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件については、転送先の地方公共団体、ＵＲ、各事業者の窓口で御相談ください。
注）民間賃貸住宅を応急仮設住宅として無償で提供することについては、現在、被災地方公共団体において準備中です。

【住宅／東京都品川区】申込締切り4/1！東北関東大震災被災者への品川区公共住宅の募集について

3月29日更新　
4/1締め切り！東北関東大震災被災者への品川区公共住宅の募集について

品川区が公共住宅の入居者を募集しています。

●3月11日に発生した東北関東大震災の被災地において、被害を受け住宅に困窮されている住民の方に対する品川区の公共住宅の募集について
提供戸数（合計18戸）
・ソレイユ戸越 ： 5戸
・ファミーユ大井： 2戸
・ファミーユ小山： 1戸
・パレスガル ：10戸

＜注意事項＞
（1）住宅の所在等住宅の概要については、別添をご覧ください。
（2）住宅の指定は出来ません。
（3）申込は、1世帯につき1回です。重複しての申込は出来ません。
（4）家賃、敷金、共益費、退去時の修繕費は免除とします。
（5）電気、ガス、上下水道使用料は入居者負担とします。
（6）風呂、照明有り。
（7）寝具、日用品等は各自でご用意ください。
（8）駐車場はありません。
（9）いずれの住宅も動物の飼育は出来ません。

●提供住宅一覧（.pdf 、11.6 KB）
●対象者要件
（1）東北関東大震災に伴う地震・津波等による被災者
（2）福島第一原子力発電所および同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方
●提供期間
平成23年4月中旬から入居可能。※当面6カ月とします。

●申込方法および期間
次のいずれかの方法でお申込ください。
・電話
平成23年3月30日（水）から平成23年4月1日（金）午前9時から午後5時まで
・ファクシミリ
平成23年3月30日（水）から平成23年4月1日（金）午後5時まで必着

ファクシミリでお申込の際には、「被災者・避難者用受入住宅一時使用申込書」と明記し、以下の項目を記入してください。
[1]申込者氏名、連絡先
[2]入居予定代表者の氏名、年齢、申込者との関係
[3]連絡先（今お住まいになっている住所、電話番号）
[4]被災地の住所
[5]入居人数（入居予定代表者も含む）
[6]高齢者（65歳以上）、障がい者、乳幼児（小学校就学前まで）、妊婦の有無
[7]申込理由（震災または原発）
※別添「被災者・避難者用受入住宅一時使用申込書」を使用していただいてもかまいません。

■申込先
品川区防災まちづくり事業部都市計画課住宅運営担当
電話番号：03-5742-9174（専用ダイヤル）FAX番号：03-5742-6889
※番号はおかけ間違いのないようお願いいたします。

●被災者・避難者用受入住宅一時使用申込書（.pdf 、16.7 KB）
●対象者の決定
平成23年4月4日（月）
なお、対象者の決定にあたっては、高齢者（65歳以上）、障がい者、妊婦、乳幼児（小学校就学前まで）を含む世帯を優遇して行います。
対象者の決定は抽選とし、当選者に対し品川区からご連絡いたします。落選者への連絡はいたしません。
当選番号は品川区ホームページに掲載します。

■ご注意
入居手続きは、平成23年4月8日（金）午後5時までとし、手続きが完了されない場合は、当選の権利が失効し、補欠の方が繰上げとなります。