岸田政権が立ち上げた経済安全保障法制準備室。
この国の経済安保を守るための第一歩が踏み出されました。
頭の良さそうな若き小林鷹之経済安全保障担当大臣が起用されました。
ウクライナの戦争でも経済制裁やサハリン２のパイプラインなど直面する課題は山積しています。
頑張ってほしいものです。
日経ビジネス誌2022.7.4号の特集は「経済安保 分断する世界で生き残る知恵」。
なかなか面白い内容でした。
経済安全保障推進法は、次の４本の柱から成り立っています。
１ 重要物資の安定的な供給
２ 基幹インフラの安定的な供給
３ 先端的な重要技術の開発支援
４ 特許出願の非公開
「スパイ大国」と言われる日本。
落日の経済大国ですが、まだまだポテンシャルを秘めています。
国としての経済の安全保障を確立していただきたいものです。
コンテンツ
Part１ データや人権の保護は先送り 起動した推進法 それでも課題は目白押し
Part２ 権威主義国、気候変動や自然災害、労働人口 こんなにある内憂外患 供給網が示す新リスク
Part３ エネルギー、食料、技術と人材 対策実行待ったなし 今喫緊の３テーマ
→海外依存のエネルギー、自給率低迷の食料、流出する技術と人材
Part４ 最前線の主役は企業 リスク管理で再武装を・・・ロームとデンソー
食料自給率３７％、エネルギー自給率１２％・・・。
国内問題としての超高齢化、人口減少、円安、インフレ、地震危機、コロナ・・・。
ウクライナのような事件が起こると連鎖反応を起こして、国家、国民は危機的な状況に追い込まれることになります。
前国家安全保障局長、内閣特別顧問の北村滋さんは「経済もそもそも安全保障の柱だった」と述べています。
北村さんによると、安全保障の要素は「ＤＩＭＥ」。
ディプロマシー（Ｄ／外交）、インテリジェンス（Ｉ／情報）、ミリタリー（Ｍ／軍事）、エコノミー（Ｅ／経済）の頭文字をとって「ＤＩＭＥ」。
わが国は、「Ｄ」「Ｉ」だけで構成されてきて、「Ｍ」と「Ｅ」に重点が置かれてこなかったとします。
国力とは、経済力。
軍事も外交も情報もカネのチカラがものを言います。
先の大戦は、ＧＤＰが１０倍以上ある米国に戦争を仕掛けた大日本帝国。
無謀な戦争でした。
ロシアだって、国際的な経済制裁を受けて、今に戦費を負担することが出来なくなります。
安全保障と経済は切っても切れない関係にあります。
まずは、エネルギー、食料。
この国を存続させていくためにも、経済のチカラを復活させなければなりません。
