日産問題の本質は何か？ といえば、フランス国家の代理人として日産に降下したゴーンが、日産を植民地として、かつてのベトナムやアルジェリアのように搾取を行う植民地システムを恒久的に作ろうと画策し、それに日産黄金時代を知る旧世代役員が、植民地独立運動として搾取体制に反逆したということだろう。
ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目にすぎなかった。
そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡したようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、恒久的に利益を吸い上げる体制だった。
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1
フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、非人道的で残酷な植民地経営を行い、どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、それは本当に反省されていたのか？ 植民地思想にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、問題の核心部は理解できないと思う。
私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、これは1950～60年代におけるドゴール時代の、アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った民族浄化作戦＝ジェノサイドの光景であった。
ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、100万人をはるかに超えるといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。ただフランス宗主国の利権を守るために世界で大虐殺を重ねたヒトラー並みに残虐な殺人鬼だった。
それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる理不尽極まりない植民地弾圧戦争であった。
フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。
民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要なあらゆる機会に植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。
イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。
https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s
高山正之氏の解説は紛れもない事実である。そして、結果的に、戦後、敗残後の残置日本兵がフランスをベトナムから駆逐する主力になった。
また、アメリカによるベトナム侵略においても、塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは旧日本兵であり、アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影であった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html
https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0
第二次大戦における敗残日本軍が、インドネシアやベトナムに残置されて、独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して正義を実現したかのような語り口があるが、これは真っ赤な嘘であることを知っておく必要がある。
右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策をなんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していたかのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。
日本軍の活躍がフランスやイギリス・オランダの東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。
それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの残虐非道な植民地経営方法に学んで、台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。
実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、明治政府における後藤新平である。
https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html
我々は、一身を捧げて現地の水利問題に取り組み、現在に至るまで台湾現地民から神のように感謝されている八田與一や鳥居信平の物語を知って、「日本人はなんと偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、実は違う。
初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、実は、英仏を見習って販売権を独占しようとしただけだったのだ。
1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、安倍晋三の祖父＝岸信介は、何度も書いているように昭和通商という麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、里見甫らとともに秘密工作を行った。
岸は戦後、米軍によってＡ級戦犯として逮捕されたが、昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、残りの資金で戦後自民党（当時は民主党）を組織したとされている。
マクロンという人物は、ユダヤ人であり、グローバリズム＝国際金融資本の代理人である。ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、マクロンと同じ立場のグローバリストの意向を受けて、日産を植民地化する目的で派遣されたのである。
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD
それは、最初から、日産をルノー＝フランス政府の植民地として扱う計画だったのは明らかだ。だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示していると捉えるべきである。
マクロンは、その意味で、ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながらフランス植民地の権益を守ろうとした。
日産をフランスの植民地としてしか考えていない、新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、日産の独立、別離を容認するわけがない。
必ず,国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、フランス政府の権益を前面に出して介入してくるのは確実であろう。
日産の運命はいかに？
私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、どこかの時点で、日産を売り渡すのではないかと懸念している。
「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。
世界中のあらゆる政府規制を外させて、グローバル資本による自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、人類に冠たる特権階級になることを宣言し、全世界の人々を奴隷化すると宣言するものである。
ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、ケインズが古くなったわけでは決してなく、世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配であることなど、常識として理解しているはずだ。
これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、不況や経済停滞の原因のすべてが、肥大した政府官僚による無意味な規制であると決めつけている。
金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、さも真実のように吹聴してきた。
しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が証明している。
ケインズの指摘である「不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの分配が不十分だからだ」という説の真実性は、安倍晋三らによるでたらめな経済破壊の消費大増税が十分すぎるほど証明し続けているではないか？
振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、日産を支えてきた底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を行ってきた。
これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって再び崩壊させられる必然性があったのだ。
現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、底辺に分配し、還元するという思想を忘れた経営方針は、崩壊以外の運命はありえない。
ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目にすぎなかった。
そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡したようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、恒久的に利益を吸い上げる体制だった。
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1
フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、非人道的で残酷な植民地経営を行い、どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、それは本当に反省されていたのか？ 植民地思想にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、問題の核心部は理解できないと思う。
私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、これは1950～60年代におけるドゴール時代の、アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った民族浄化作戦＝ジェノサイドの光景であった。
ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、100万人をはるかに超えるといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。ただフランス宗主国の利権を守るために世界で大虐殺を重ねたヒトラー並みに残虐な殺人鬼だった。
それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる理不尽極まりない植民地弾圧戦争であった。
フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。
民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要なあらゆる機会に植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。
イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。
https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s
高山正之氏の解説は紛れもない事実である。そして、結果的に、戦後、敗残後の残置日本兵がフランスをベトナムから駆逐する主力になった。
また、アメリカによるベトナム侵略においても、塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは旧日本兵であり、アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影であった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html
https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0
第二次大戦における敗残日本軍が、インドネシアやベトナムに残置されて、独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して正義を実現したかのような語り口があるが、これは真っ赤な嘘であることを知っておく必要がある。
右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策をなんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していたかのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。
日本軍の活躍がフランスやイギリス・オランダの東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。
それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの残虐非道な植民地経営方法に学んで、台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。
実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、明治政府における後藤新平である。
https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html
我々は、一身を捧げて現地の水利問題に取り組み、現在に至るまで台湾現地民から神のように感謝されている八田與一や鳥居信平の物語を知って、「日本人はなんと偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、実は違う。
初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、実は、英仏を見習って販売権を独占しようとしただけだったのだ。
1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、安倍晋三の祖父＝岸信介は、何度も書いているように昭和通商という麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、里見甫らとともに秘密工作を行った。
岸は戦後、米軍によってＡ級戦犯として逮捕されたが、昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、残りの資金で戦後自民党（当時は民主党）を組織したとされている。
マクロンという人物は、ユダヤ人であり、グローバリズム＝国際金融資本の代理人である。ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、マクロンと同じ立場のグローバリストの意向を受けて、日産を植民地化する目的で派遣されたのである。
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD
それは、最初から、日産をルノー＝フランス政府の植民地として扱う計画だったのは明らかだ。だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示していると捉えるべきである。
マクロンは、その意味で、ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながらフランス植民地の権益を守ろうとした。
日産をフランスの植民地としてしか考えていない、新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、日産の独立、別離を容認するわけがない。
必ず,国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、フランス政府の権益を前面に出して介入してくるのは確実であろう。
日産の運命はいかに？
私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、どこかの時点で、日産を売り渡すのではないかと懸念している。
「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。
世界中のあらゆる政府規制を外させて、グローバル資本による自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、人類に冠たる特権階級になることを宣言し、全世界の人々を奴隷化すると宣言するものである。
ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、ケインズが古くなったわけでは決してなく、世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配であることなど、常識として理解しているはずだ。
これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、不況や経済停滞の原因のすべてが、肥大した政府官僚による無意味な規制であると決めつけている。
金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、さも真実のように吹聴してきた。
しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が証明している。
ケインズの指摘である「不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの分配が不十分だからだ」という説の真実性は、安倍晋三らによるでたらめな経済破壊の消費大増税が十分すぎるほど証明し続けているではないか？
振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、日産を支えてきた底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を行ってきた。
これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって再び崩壊させられる必然性があったのだ。
現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、底辺に分配し、還元するという思想を忘れた経営方針は、崩壊以外の運命はありえない。