東日本大震災＝福島第一原発事故を境に、激減している日本総人口

　日本の人口が減っている理由について、政府や自民党は、「少子高齢化」を挙げていて、これを理由に､技能人でない、一般外国人労働者（奴隷）の受け入れを始めている。

　私個人は、移民の自由化に反対しているわけではないが、世界的に、日本に対する幻想＝日本凄い妄想が拡散されているなかで、底辺の一般民衆の労働者を受け入れたなら、日本社会は、もの凄いことになるだろう。



　母国の家族の連れ出しは禁止という非人道的な政策らしいが、そんな人道に反する政策が世界で許されるはずがなく、やがて、世界的圧力から全面移民に進むのは確実である。



　総務省のグラフを見れば分かるように、日本人口が減り始めたのは2011年3月の、あの巨大放射能事故を境にして、はっきり、この事故が原因で減っていることが鮮明に見て取れるのである。

　政府の説明のように「少子高齢化」だけが原因ならば、2011年から突然、下落が始まることなどありえない。



　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html









　これは、偶然に過ぎないと政府の説明を信じている人のために、チェルノブイリ事故のときは、どうなったのか？　おさらいしてみよう。













　日本の場合と同じである。チェルノブイリでは、ウクライナ・ベラルーシともに、事故を境にして、人口が激減している。日本ではフクイチ事故を境に同じように激減している。

　両者に共通する因子は、放射能汚染しかありえない。



　つまり、日本でも、チェルノブイリと同じように、放射能環境汚染事故を境に、もの凄い勢いで、出生児が減り（つまり胎児が死に）、人々が若くして死ぬようになったのである。



　すでに何度も掲載して恐縮だが、ロシアの場合の、平均寿命推移グラフを見てみよう。

　チェルノブイリ事故が起きたのが、1986年4月26日であり、5年後の1991年段階で、突如、もの凄い平均寿命の凋落が起きている。

　このとき、リクダビートル（原発事故作業員）など、莫大な被曝死者が出たのである。5年というタイムラグは、放射能事故の発現潜伏期間であり、すでに何度も説明している。











上のグラフを見れば分かるように、事故の起きた1986年から、突如、人口凋落が始まり、そのピークは1991年から始まり、もっとも平均寿命が落ち込んだ年は、8年後の1994年であった。

　日本でいえば、フクイチ事故から五年後が、2016年であり、8年後は来年である。つまり、現在が、被曝障害のピークに位置していることは、当ブログで何度も説明している。



　ところが、日本政府による人口動態統計を見ると、2011年から現在まで、福島県であっても、ほとんど人口の急激な減少が起きていないかのような奇っ怪な統計データになっている。



　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html



　27年度　 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201203.pdf



　26年度　 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/176946.pdf



　25年度　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/93616.pdf



　24年度　 http://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_H24kakuteisuu.pdf



　23年度　https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_H23kakuteisuu.pdf



　22年度　 https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_kakuteisuuH22.pdf



　21年度　https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofukusoumu_kakuteisu21.pdf



　これらの人口動態統計データには、フクイチ事故によって起きた被害が、政治的な思惑によって意図的に反映されていないのは明らかであり、政府＝自民党は、原子力産業を守るため、統計データすら改竄してきたのである。



　ところが、冒頭のデータでは、日本総人口が恐るべき減少＝フクイチ事故後、実に250万人も減っていて、人口動態統計と合致しないだけでなく、政府の説明である少子高齢化が、フクイチ事故を境にして、いきなり始まっている事実の説明になっていない。



　ロシアでは、チェルノブイリ事故から8年後、男性の平均寿命が、わずか数年で8歳低下している。

　事故当時のソ連人口は１億4000万人であるから、日本とほぼ同じといってよい。平均寿命の低下から死者を割り出すのは、理論的に極めて困難な作業だが、65歳だった寿命が57歳になったわけで、私の推定では、ざっと1500万人程度の死者が出ているのではないかと疑っている。



　それは、チェルノブイリを取り巻く報道、当時、まだ真面目だったNHKの特集（人体汚染シリーズ）を見ていれば、莫大な死者が、どのように生み出されたのか鮮明に理解できる。



　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181007.html



　もちろん、成人死者だけでなく、多くは胎児・乳幼児の死者である。日本の場合は、周産期（妊娠22週）後でないと法的人格権が成立しなため、それ以前の胎児死者は統計上分かりにくい。

　詳しいデータがないので、正確な数字を提出することができないのが残念だが、直観的に考えて、平均寿命が8歳低下することの意味が、どれほど恐ろしいことか誰でも想像がつくと思う。

　日本では、そうした事態が統計上起きていないかのように見えるが、政府による統計捏造の手口から、これも、いったいどれほど死んでいるのか？　フクイチ事故の本当の犠牲者はどれだけなのか？　これを国民に教えないための工夫が凝らされているのである。



　ベラルーシ政府は、悪質な独裁政権で知られるが、彼らは、チェルノブイリ事故後の人口の急激な減少を解決するため、外国から大規模な移民を受け入れ、事故で死んで空き家になった地域に送り込んだともいわれる。

　今、当時の事情を再確認するため、ベラルーシの移民問題を検索しても、ほとんど削除されて何も出てこない。



　ちょうど、日本における被曝被害の検索結果が何もないのと同じである。

　原発事故を引き起こした本当の原因になった、安倍政権（津波による全電源喪失＝メルトダウンは起こりえないから対策など必要ないと断言し、フクイチの津波対策を拒否させた）の、歴史的、犯罪的な発言が、政府によって隠蔽されたことを金子勝が指摘している。



http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html



　安倍晋三＝自民党政権も、腐敗したベラルーシ独裁政権と、まったく同じことをしている。

　外国から大量の移民を被曝地に送り込んで、人口減少を見えないようにしたいのである。



　https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html



　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296



　https://diamond.jp/articles/-/183282



　これは、自分が「全電源喪失は起こりえない」から津波対策は不要と国会答弁した結果、フクイチ事故が起きて、莫大な日本国民が死滅し、その穴埋めとして、被害を隠蔽する目的で行われている移民政策なのである。

　人口動態統計データには、外国人と日本人の区別は存在しないから、福島県で膨大な死者が出ても、そこに外国から労働者を送り込んで帳尻を合わせておけば、ごまかせると踏んでいるのである。



　放射能汚染が、本当に恐ろしいのは、被害の出るまでの潜伏期間が恐ろしいほど長いことである。

　何度も繰り返し書いてきたが、セシウムによる循環器系障害、心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離などの潜伏期間は五年であり、8年目がピークになる。

　甲状腺癌と乳がんは、被曝から発症まで大人で10年かかる。子供ははるかに早い。

　福島の少女たち（事故当時）に乳がんが激増するタイミングは2021年である。



　移民はいいが、まだ福島は激しく放射能汚染されている。外国移民が、今年福島に定着したとして、循環器系障害が起き始めるのが2023年頃であり、癌が激増するのが2028年頃である。

　彼らが、自分たちの健康被害を思い知らされたとしても、原因を放射能であると断定できるのは、遠い先になるのだ。

　これは、人道に対する悪質な犯罪であるといえよう。



　こんな腐敗した非人道主義のマフィア政権である安倍晋三一味は、一秒でも早く、日本から叩き出さねばならない。彼らにふさわしいのは、同じように腐敗した中国くらいだろう。