中国が産業による環境汚染によって自国の飲料水資源を崩壊させていることは、すでに20年くらい前から知られている。
飲料水に紛れ込んだ、工業毒によって、中国の癌発生率は恐ろしい事態になっている。
「がんの村」があぶりだす中国の環境破壊の実態 経済成長のしわ寄せ 2013.07.07
https://news.yahoo.co.jp/articles/3716b0c092b6748e84930d9ad3187ca6c19ad311
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8C%E3%82%93%E6%9D%91
「死因の８割近くが癌」…中国 水質汚染でがん患者が多発！ “癌の村”潜入ドキュメント（2007年1月放送）
https://www.youtube.com/watch?v=xx76vObn0nA&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
金儲け一辺倒の、環境を顧みない強欲な企業経営によって、中国の水資源は、取り返しのつかないほど汚染された。
日本でも米軍基地周辺で、PFASによる地下水化学汚染が健康を脅かしているが、中国では、人口密集地帯の地下水資源も取り返しがつかないほど汚染されている。
https://water-business.jp/article/201711006/
上のリンク先で、日本では70％くらい存在している優良水資源は、たったの10％、飲用可能な水資源は、わず3割しかないことが分かる。
だから、中国の支配階級（中国共産党）にとって、水資源の確保は自分たちの健康問題に直結した喫緊の課題だった。
地球上で、降水に恵まれた地域といえば、環太平洋列島群である。インドネシア・台湾・フィリピン・日本・カムチャッカなどだ。
山岳地帯に豊富な降水がある地域が、優良な水源地だ。
中国共産党は、自国の産業倫理、排水基準を規制することよりも、外国の良質な水資源を強奪することを考え始めた。
中国共産党は、これらの国に狙いを定め、水源地を次々に買い占めている。
とりわけ日本は、外交相互主義（中国は外国人の土地買収を禁止している）によって土地買収が否定されるべきなのに、中国人に自由に土地を買わせている。これには中国とズブズブの関係にある政治家たちが、利権を求めて許容している深刻な問題だ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6206184.html
2023.11.17「中国人」が《日本の水源地を買い漁っている》…調査データに隠れた「驚きの事実」
https://gendai.media/articles/-/119146
日本には、たくさんの親中、媚中派の政治家がいて、賄賂やハニートラップによって中国共産党に引き込まれ、便宜を図っているといわれる。
二階俊博・林芳正・岩屋毅・橋下徹・秋元司・河野太郎・鳩山由紀夫、公明党議員団、官僚にも今井直哉以下、多数の媚中派がいた。
彼らの（不作為の）手引きによって、中国人は、日本の水源地や防衛施設周辺地を、次々に買収してきた。
河野太郎は、自衛隊基地の電力を中国軍直営企業に支配させた。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/
橋下徹が日本に招き入れた「上海電力」は、中国共産党、人民解放軍フロント企業であり、不可解な再エネ賦課金が数兆円規模で中国に手渡されているという。
https://www.mag2.com/p/news/539138/2
すでに、日本の中国地方や北海道など、安価に購入できる水源地が、大規模に中国人に買い占められてしまっている。それは数県分の規模だといわれる。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6087608.html
中国人とはいっても、日本で大規模に土地を買い占められるような資産を保有しているのは、中国共産党員か協力者に限られる。
だから、日本の水源地は中国共産党の手に渡っていると考える必要がある。
（一般の中国人は、中国国内から外国に資金を持ち出すことが禁じられている）
日本の水源地を買い占めた中国人は、東京で火葬場利権を独占して、火葬料金を横浜の10倍に上げたのと同じように、水資源権利を独占し、日本人から水利用で搾取するシステムを構築しているといわれる。
日本国家が中国人に事実上支配されようとしている。
中国で「水難民」が大量発生する…中国人が「自然豊かな北海道の土地」を買い漁る現象との"不思議な一致" 8/3(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3716b0c092b6748e84930d9ad3187ca6c19ad311
中国が深刻な水問題に直面している。評論家の白川司さんは「北海道では、過去10年にわたり水源近くの土地が中国資本によって相次いで取得されている。リスク管理の観点から無視してはいけない動きだ」という――。
■新たな世界最大級ダムを建設する理由
中国が7月にチベット自治州で世界最大級の巨大ダム建設に着手したことが、衛星画像の分析で判明したと英BBCなどが報じた。これは、中国南部・湖北省に位置する三峡ダムの建設以来、最大規模の国家的水利事業である。
全長約6300キロの長江の中流域に建設された三峡ダムは、これまでリスクの高さが指摘されてきたが、中国政府はさらに巨大なダムを建設しようとしていることに、世界中から疑問の声が上がった。
その背景には、中国が直面する深刻な水資源リスクがある。
中国の水危機については2022年9月にダイヤモンド・オンラインに寄稿した〈「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も〉でも論じているが、状況は当時より悪化している。
ここでは、その背景について考えていく。
■豊かなはずの南部でも水不足のサイン
近年、中国の水問題は危機的な様相を呈している。2025年初頭の国連報告によれば、中国の淡水可採量は世界平均の4分の1以下であり、特に北部では平均の10分の1程度しかない。
さらに深刻なのは、中国では例外的に水が豊かだとされてきた長江流域までもが、干ばつに見舞われていることである。
中国の水事情は、基本的に比較的水に恵まれている南部から北部に水を回すことで成り立っている。その象徴が三峡ダムである。
世界最大規模を誇る三峡ダムは、建設以来たびたび土砂の堆積や水質悪化を引き起こしており、2020年の長江洪水では「洪水制御能力に限界がある」との批判が中国国内でも噴出した。
また、三峡ダムは地震多発地帯に建設されており、活断層の上に作られた巨大ダムである。万が一、大規模地震が起きて崩壊すれば、大都市が密集する長江下流地域に甚大な被害がもたらされ、数億人に影響が及ぶと見積もられている。
このような危険を承知のうえで三峡ダム建設が強行されたのは、慢性的な水不足に悩む北部地域への水供給が不可避だったためである。特に中国一の穀倉地帯である華北平原に水を切らさないことは、産業開発においても食糧供給においても中国の生命線と言えるほど重要である。
ところが、2025年春には長江中下流域の湖北省・湖南省・江西省で異例の水位低下が観測された。水が豊かとされる南部で水不足の兆候が表れ始めている。
■水事業はまさに「自転車操業」
中国では古くから南北の水格差が深刻な問題とされてきた。その解決策として毛沢東時代から構想された「南水北調プロジェクト」は、長江の水を北部へと運ぶ世界最大規模の水利事業である。
それでも北部の慢性的水不足は改善されておらず、中国の水事情はぎりぎりの「自転車操業」で維持されている。
中国の農業や工業の中心である華北平原では、地下水の過剰汲み上げが続いており、地盤沈下と砂漠化が止まらない。すでに北京や天津では都市用水の80％近くが地下水に依存しており、枯渇寸前との警告が何度も出ているという。
南部の水不足は、北部の農業崩壊につながる。それが政情や国際価格へ影響を与えるという負の構造がすでにできあがっている。
■「アジアの給水塔」で異変が起きている
最も注目すべきは中国において「水の塔」と称されるチベット高原の変化である。
ヒマラヤを含むチベット高原の積雪量が過去23年で最低を記録。2025年3月に中国当局が発表した調査では、国内の氷河面積が過去60年で26％も縮小し、7000を超える小規模氷河が消滅している。
これは中国だけの問題ではない。黄河や長江のほか、メコン川、インダス川などアジア諸国を潤す河川の水源が危機に瀕しており、世界人口のツートップであるインドと中国、そしてバングラデシュやタイなど多くの国を巻き込みかねない。
総人口を考えると、その影響は甚大だ。
かつて中国が推進した「西部大開発」政策では、鉄道やダムがチベット高原の生態系に深く食い込み、工場排水や宅地開発によって水質悪化も急速に進行した。氷河の融解と合わせて、水質・水量の双方で危機が進行している。
ただでさえ温暖化によって氷河が減少しているのに、開発による水質汚濁によって、さらに飲み水まで減らすという中国当局の方策は信じがたいが、成長によって人民の生活を向上させることでしか社会安定が保てない中国においては、それ以外の選択肢が考えられなかったのかもしれない。
■「世界の工場」を目指した反動
習近平指導部は近年になってやっと環境保護の方針を進め始めているが、ことチベットの水源問題については、すでに「手遅れ」の段階に達しているように見受けられる。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は2035年までにヒマラヤ氷河の大半が消失する可能性があると警告している。
もはや中国社会は水不足で崩壊しかねないほど追いつめられており、しかもインドをはじめとする近隣国まで巻き込もうとしているのである。
もう一つ見落とせないのが、1990年代から中国が「世界の工場」を目指したことの「ツケ」だ。
沿岸部のみならず、内陸部でも工業化を進めたことで、水質汚濁が広範にわたっている。中国の製造業は「中国包囲網」が叫ばれる中でも、いまだに突出している。地域によっては水資源の大半を工場に回しており、飲み水が制限されている地域も出始めているという報告もある。
■「水を貯めて使う」方式はもう限界？
さらに、電力にも水は必要である。水力発電は言うまでもなく、石炭炉も原子炉も冷却源として水を必要としている。冷却水が不足すれば電力不足が起こりうる。
中国は原発を増設することで「世界の工場」としての地位を維持してきたが、水不足によって電力不足が起これば、その地位も失墜する。その動きが急激であれば、世界の供給網に深刻な打撃を与えかねない。
三峡ダムをはじめとする巨大水利事業は、確かに一時的には水供給や発電能力を向上させたが、そのコストはあまりに大きい。
建設前から、土砂堆積によるダム機能の劣化、生態系の破壊、地域や文化財の水没と大規模移住、気候変動による運用不能などが懸念されていたが、そのすべてが現実のものとなりつつある。
特に近年は、気候の不確実性が増しており、従来の「水を貯めて使う」方式が限界に近い。気象が予測できないものになっており、貯水管理することが困難を極めており、計画された貯水量と実際の降水量との乖離がますます広がっている。
実際、近年は、三峡ダムが水害抑制にさほど貢献していない指摘されている。にもかかわらず、中国政府が新たな巨大ダムを相次いで計画・建設している現状は、あまりにも杜撰だ。持続可能性を無視した「巨大プロジェクト偏重」は将来リスクを増大させ、いつしか中国社会を根底から破壊するものにもなりかねない。
■中国資本による「北海道買収」は偶然か
中国の水危機が国内統治に与える影響も無視できない。2024年には広東・四川で水不足をめぐる小規模な抗議活動が散発的に報告され、中国のSNS上では「水貧民」「水分配の不平等」などの言葉が拡散された。
すでに中国共産党は、電力不足によって一部都市で工場の操業時間制限や計画停電を実施しており、今後の水力依存度が高まることで、この傾向はさらに強まる可能性がある。
また、中国国内の一部地域では、水を求めた移住が始まっているとの報告もある。仮にこの傾向が加速すれば、国境を越える動きも否定できない。近未来に日本や韓国などの近隣国に「水難民」が押し寄せる可能性を考えておくべきだろう。
北海道では、過去10年にわたり水源近くの土地が中国資本によって相次いで取得されたことが報告されている。たとえば、羊蹄山からの水源に近いニセコや倶知安町、平取町豊糠地区などだ。
これらの動きは、中国の水危機と無関係なのだろうか。
■日本にとって「対岸の火事」ではない
水源ではなく「観光開発目的」「別荘建設目的」などと説明もされることもあるが、その土地に水源がある、あるいは近くに水源があるのであれば、国家戦略の観点から見れば計画的な動きの可能性は否定できない。
水資源に乏しい大国が、水源のある国を囲い込もうとする事例は他国でもある。中国が「北海道の水源を確保しようとしている」という可能性を全否定することは、リスク管理の観点からも危険だ。
中国の水問題は、単なる国内インフラや地方政治の話ではない。農業・工業・エネルギーといった生産活動が「水」に依存している以上、その供給不安は必然的に食糧市場・エネルギー市場・物流サプライチェーンを通じて世界に波及する。
世界一の小麦生産国である中国が水不足で減産に追い込まれれば、世界の穀物価格は跳ね上がる。電力不足による工場停止が増えれば、部品供給の混乱からグローバルな生産網もまた不安定化する。
日本にとっても、この問題は「対岸の火事」ではない。むしろ、その最前線に立たされる可能性すらある。
■「水難民」を受け入れるか、拒否するか
こうした中国の水危機の波に対して日本はどう備えるべきだろうか。
第一に、北海道をはじめとする水源地の保全と法的保護の強化である。水源地に対する外国資本の土地取得に対して、事前審査や取得後の監視制度を導入するなど、実効性ある制度設計を構築すべきだ。
第二に、日本政府は将来的な「水難民」「経済移民」への受け入れ方針を明確化すべきだ。中国からの大量移住者を受け入れるのか、拒否するのか。その姿勢が曖昧なままでは、国内の混乱を招くだけでなく、外交的対応も後手に回る。
第三に、日本は水の重要性を再認識し、自国の水資源戦略を国家安全保障の中核に位置づけるべきである。
繰り返すが、中国の水危機は対岸の火事ではない。もし本当に起これば、日本も無事では済まない。日本側は情報収集を欠かさず、準備を怠らないようにしたい。
*****************************************************************
引用以上
上の引用は、私の目からみると、ずいぶん穏やかで甘い。中国共産党が、どれだけ強欲で利己的な思想で、他国民を犠牲にして苦しめてきたか理解していれば、上のような甘い表現はできない。
中国人は、買い占めた日本の水源地を独占し、強欲な営利事業をするに決まっていると私は思う。それは、彼らの所行を見ていれば明らかだ。
日本の法律や、助け合い精神など、中国人には通用しない。彼らの辞書に、「みんなのために」なんて美しい言葉は存在しない。
おまけに、自民党、維新、公明、立憲まで中国人と同じ、新自由主義の利己主義思想なのだ。
だから水道料金が10倍になるなんて事態が避けられないと私は思う。
私は、10年以上前、中国人によるトロイの木馬作戦、水資源買い占めが始まったのを見て、井戸掘り屋を開業しようと考えたほどだ。
だが、みんなが一斉に井戸を掘れば、たちまち地盤が沈下するので、無理がある。
いずれにせよ、このまま中国人の暗躍を許せば、これから日本国民の生活は、まるで奴隷のような、中国の底辺大衆のような悲惨な事態になることは避けられない。阿Ｑ正伝の世界が、日本を覆うことになる。
暴発する中華帝国、なぜ彼らは世界で「強欲化」しているのか？ 2016.03.16
https://www.mag2.com/p/news/157367
恫喝外交＝戦狼外交を主導してきた習近平は、今月中にも完全失脚して、共青団派の新しい指導部が誕生するとみられているが、残念ながら、その命運も先行きが乏しい。
中国共産党は、3京円の負債を抱え、絶対に返還不可能な、国家債務の放棄（踏み倒し）を行うためには、統一政府を放棄せざるをえず、従前の権力機構とは独立の新たな政府組織が必要になる。
このとき、明朝、清朝時代から続いている、古い幇組織が、表に出てきて、新しい国を作る可能性がある。幇は本質的にはヤクザ組織なので、むき出しの非合法で強欲な国が成立する可能性がある。
当然、戦争や縄張り争いで、中国は戦乱の渦に落とし込まれるに違いない。
問題は、中国共産党が開発保有してきた、表向き270発の核兵器の帰趨だ。
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/nuclear1/nuclear_list_bn/nuclear_list_201806/china201806?doing_wp_cron=1754192206.7504079341888427734375
共産党崩壊後、中国の地方政府、軍閥たちは核兵器をめぐって争いを繰り広げるにちがいない。また膨張主義を捨てるとも思えず、いよいよ、台湾や尖閣諸島の軍事侵攻も実行される可能性がある。
中国共産党という腐りきったタガがはじけ飛び、本当の強欲な中国、人間疎外の社会が日本の新しい支配者になってしまう可能性がある。
中国は、朝鮮半島と同じで、儒教の価値観だ。端的にいえば、序列とメンツの社会だ。彼らは、日本にも序列社会を復活させようとするだろう。
それは、底辺の人々を窮乏させ、地獄に堕とす社会だ。メンツが最優先の社会になる。
私は、日本を、かつての思いやり社会＝人情社会に戻したい。儒教の序列メンツ社会にしたくない。底辺の人々を徹底的に搾取する社会など作りたくない。
老人たちが、「安楽死」を選ぶしかないような社会にしたくない。
だから、今すぐ、中国人による日本支配を止めなければならない。日本の買収を阻止しなければならない。
日本の宿泊施設や公園をひどく汚したり、奈良公園の鹿を蹴り飛ばして殺したり、火葬料金を10倍にするような連中が日本を支配することは許せない。
カモシカが人を攻撃するようになった理由も、カモシカを捕獲して食肉にしようとした外国人（中国人・ベトナム人？）のせいだと噂されている。正直、そんな連中は、まっぴらごめんで、日本社会から追い出したい。