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これまで注視されてこなかった栃木県の放射能汚染について

2025年06月01日 | これから何が起きるのか?

 私は、2011年11月ころから凍結スリップ事故の大怪我を我慢して、東日本各地の土壌サンプルを採取し、放射能汚染の測定を始めた。
 メディアで、福島県周辺の汚染レベルは、よく測定報告されていたが、栃木県・群馬県や静岡県などは注目されていなかった。
 しかし、実際には、栃木県那須地方などは、福島県とほとんど変わらないほど激しい汚染を確認して、何回も報告した。

  福島県の心筋梗塞激発と、周辺県との対比、栃木県 2021年05月04日
 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827257.html

 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200129.html

 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196260.html

 2011~12年当時、ツイッターを報告媒体として利用し、数千の測定データをアップしていたが、2018年3月に、突然不可解な因縁をつけられて、永久凍結となったまま回復せず、現在もアクセス不能になっている。 
 ブログは、ヤフーブログにアップしていたが、相当数が連絡もないまま無断削除され、エクスポートもできないまま消されてしまった。

 今回、民の声新聞に栃木県の汚染についての記事が掲載されたので、私の経験と合わせて報告する。

 【原発事故と栃木県】「実害あったのに…」軽視された栃木県北地域の放射能汚染 宇都宮大・清水奈名子教授が東京地裁の法廷で語った「自己責任化された被曝防護」2025/05/30
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/
 
 2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質は、当然ながら福島県境を軽々と越えた。原発から100㎞離れた那須塩原市や那須町など栃木県北地域も汚染され、被曝リスクに直面した。
 では、住民は十分や情報や被曝防護対策を得られただろうか。答えは「NO」だ。

 5月21日午前に東京地裁103号法廷で行われた専門家証人尋問(「福島原発被害東京訴訟」第2陣口頭弁論)で、宇都宮大学の清水奈名子教授は「実害があったにもかかわらず、十分な対策がなされなかった」と述べた。
 栃木県北地域では何が起き、何が足りなかったのか。清水教授への尋問や意見書、過去の取材をまとめた。改めて問う。汚染や被曝リスクは福島だけの問題なのか。

 【「自治体から注意喚起なかった」】
 清水教授は2012年から、栃木県北地域での聞き取りやアンケート調査、土壌調査を続けている。
 「福島県から栃木県に避難した方々への支援活動が報道されたのを機に、栃木県北地域の保護者が2012年、大学まで相談に来た。『実は栃木県県北も放射能汚染が深刻ですが、福島県と同じような支援や対策がなされていない』。
 残念ながら当時、国や自治体、東電は福島県境を越えた被害の調査や対策に取り組んでいなかったので、それであれば、まずは被害の実態調査をしなければならないと考えたのが研究のきっかけです」

 事故発生から4カ月後の2011年7月、文部科学省が航空機モニタリング調査の結果を公表した。那須塩原市や那須町では、1平方メートルあたり6万から10万ベクレルという非常に高い土壌汚染が確認されたしかも、土壌の実測値ではなく「かなり大ざっぱな推計値」(清水教授)。

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 【アマ註=私の調査で、3月12~14日、フクイチ原発から出た放射能雲は、北東の飯舘村方面が主力だったが、同じくらい濃密な気団が、大熊町→川内村→平田村→石川町→浅川町を経由して那須塩原・黒磯方面に流れ込んだ。(地図でピンクの矢印) 経路を外れた白河市、西郷村の汚染は少なかった。後に、平田村の心筋梗塞(循環器障害)致死率は、泊村に次ぐ、平均値の427%に達した。】
 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html
***********************************以上、私の注釈
 
 いやいや、栃木だって環境省が「汚染状況重点調査地域」に指定したじゃないか!と言う人もいるだろう。たしかに、栃木県内では佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町の8市町が指定された。
 各自治体には除染計画を策定、実施、報告する義務が課せられた。それはつまり、栃木県も除染が必要なほど汚染されたの公的に認めたということだ。しかし、決して十分な除染ではなかったと清水教授は指摘した。

 「全地域、全家庭が面的にきれいに除染されたわけではない。福島県内で行われていたような表土除去も行われなかった。差があったうえに、除染が始まった時期も遅かった」
 「指定されたから人々は安心して暮らせたかというと残念ながらそうではなかった。原発事故後最も放射線量が高かった2011年3月の時点で、自治体からは何の注意喚起もなかった。

 屋内退避の指示もなかった。国からも東電からも情報提供がないなかで、人々は手探りで、自分たちの手で放射線防護対策をせざるを得なかった。何とか線量計を手に入れて、自分たちで測って市町村や学校に掛け合って非常に苦労なさった。かなり長い期間、自己責任化されてしまった」

 意見書によると、2023年10月の土壌調査(那須塩原市、那須町)でも、依然として住宅敷地内で1平方メートルあたり4万から9万ベクレルの汚染が確認されている。
 那須塩原市は2024年3月末まで「食品の放射性物質簡易検査」を実施してきたが、2021年4月に市内で収穫されたコシアブラは1キログラムあたり388ベクレルあった。「土の汚染が続いていることの証左だ」と清水教授は言う。

 【タブー視された「汚染」や「被曝」】
 筆者が確認した限り、那須塩原市の広報紙では2011年8月5日号でようやく、空間線量率が掲載された。しかし、測定結果は市内5つの施設だけ。幅を持たせた数値だけで注意喚起も何もない。
 同市は「放射能対策本部」を設置したが、」第1回会議が開かれたのは事故発生から5カ月以上が経過した2011年8月24日だった。

 「乳幼児を育てていた保護者の事故後の行動、情報を得て子どもたちを守ることができたのかを調べた。聞き取り調査では、初期被曝を後悔する声があったが、アンケート調査でも、6割を超える保護者が『原発事故や放射性物質に関する情報や知識があったら事故直後の行動は変わっていた』と回答した」(清水教授)

 国も東電も地元自治体も被爆を避けるよう呼びかけないのだから、被曝リスクに関する会話は徐々にタブーとなっていった。
 清水教授は2012年から現在まで、複数の住民からの聞き取り調査を継続しているが、自宅では放射能の話をしにくいという。

 「政府が認定していない原発事故被害は家庭内でも非常に話しにくい。実害があるのに、政府が認定して情報を出さないので人々は孤立した。孤立したなかで対策が届かず苦しんだ。〝話せない被害〟となってしまった」

 筆者は2013年2月、那須塩原市内で開かれた保養相談会(「311受入全国協議会」主催)を取材している。当時の記事【那須塩原市】汚染は福島だけじゃない~保養相談会に訪れた親たちの苦悩からも、住民たちの葛藤が伝わってくる。
 【那須町による測定では…山林に近い子ども部屋の外は0.6μSVに達した。近所の人からは「そうやって心配する方がよっぽど身体に悪い」と揶揄される…】

 【中学3年生の娘と小学4年生の息子の母親は、塩谷町から相談会に訪れた。「放射性物質は福島との県境で止まるわけがないのに、行政は汚染がないフリをしてばかり。周囲の人と放射能の話をしても浮いてしまいます」と話す】

 【日光市の夫婦は、小学2年生と4歳の息子を連れて来場した。「ママ友の中には全く意識していない人もいるけれど、子どもの身体に何かあったら誰が責任をとってくれるのか。親が守ってやらないといけませんよね」と母親】

 【大田原市の父親は、小学4年生の娘と1年生の息子を何度か、保養プログラムに参加させている。「周囲からは心配性だと言われていますよ」と苦笑した】
 筆者が持参した線量計は当時、東那須野公民館近くの側溝で毎時3マイクロシーベルトを超えた。

(「司法は人権保障の最後の砦」】
 清水教授の専門は国際機構論、国際関係論、国際法だ。日本平和学会の会長も務める。
 意見書では、「国際人権法によって保障される被害者の権利」として次のように指摘している。

 「原発事故を他の災害と比較した時、本事案の特筆すべき特徴の第一は、国際的に最も深刻なレベルの原発事故の発生により、被害者らの人権が損なわれることなく、被害者らをいかに救済していくのかという問題に関して、それまで日本国の国内法が想定していなかったという全面的な『法の欠缺』状態が発生していることである。

 その結果、この『法の欠缺』状態を補充する必要があり、『欠缺の補充』という法的判断が求められるのである。そしてその判断に際しては、国際人権法分野において積み上げられてきた貴重な諸規範・原則が最も重要な手掛かりを提供している」

 「国際人権理事会における、原発事故に関する各国の勧告の共通点は、被害者が原発事故によって奪われた生活と権利の回復のために、被害者の自己決定権を尊重し、政府が積極的に支援することである。
 日本国政府と裁判所を含む国家機関が、社会権規約をはじめとする国際人権法で保障された権利の保障を実現する義務を負うことを踏まえるならば、国連人権理事会が注目する本事案において、裁判所は国際人権法と関連する勧告や原則、さらに同様の権利を保障する国内法を参照しつつ、原告等の権利保障のための判断を示す役割を担っている。

 特に、人権条約の条約機関宛に個人通報制度を利用できない我が国においては、人権保障の最後の砦としての機能を果たすことが強く期待される」
 主尋問より長い時間をかけて反対尋問を行った東電の代理人弁護士は、「放射線に関する専門性が自身にあると思うか」、「放射性セシウムが集まりやすい場所を選んで測定したのではないか」などの質問に終始した。

 閉廷後の集会で、清水教授は「事故をなかったことにはしない」という表現を何度も口にした。「私たちは事故を起こした責任のある世代」とも。筆者を含め、私たちには改めて栃木県北地域の原発事故被害を学び、直視する必要がある。
****************************************************************
 引用以上

 高根沢町には皇室専用の「御料牧場」がある。思い返すのは、1962年の世界的な大気圏核実験の嵐で、当時、成田市にあった御料牧場が激しく汚染された。
 汚染データが公開されていたが、数年前からなぜか閲覧できなくなっている。
 私が見たのは、平米数千ベクレルのセシウム汚染データだった。
 当時、まだ30歳前だった美智子妃は、皇室典範によって御料牧場の食料しか食べることを許されず、「胞状奇胎」を出生してしまった。

 これが、正田恵美子・安西孝之夫妻の子供が秋篠宮として皇室典範違反の養子になった理由だった。
 そこで、再び、高根沢御料牧場の食材以外、食べることを許されていない皇族が、どうなるのか? 見ていたが、結局、宮内庁は九州などの安全食材を取り寄せたようだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%96%99%E7%89%A7%E5%A0%B4

 私が、調べた限りで、高根沢町は、那須塩原を襲った放射能雲の通路から、わずかに外れ、宇都宮とともに、それほど大きな汚染は確認できなかった。
 私は、2011年末~2012年に、知人の求めで宇都宮市北部の汚染調査を行った。だが、2011年~12年のサンプルには、汚染が非常に少なかった。ほとんど出なかったといってもいい。

 ところが、2016年ころ、再び同じ地域のサンプルを測定してみたら、激しい汚染が起きていた。(データはツイッターに上げていたが消された)
 それは、2011年の事故以降に、大規模な放射能汚染が起きていたことを示すものだった。
 その原因は何か? とんでもないことが起きていた。
 
 希ガス クリプトン85 ラドン 2016年01月29日
 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828426.html

 私と友人が、2013年8月23日、新潟方面のサンプル調査を終えて、千葉市に向かっているとき、我孫子市付近で、車内のGM計が、とんでもない数値を示していたのだ。
 それは上のリンクの写真のとおり、毎時70マイクロシーベルトを示すものだった。これは利根川の新大利根橋から白井市付近で、千葉市に入る前に消失した。

 このときは、シンチレータ測定器が反応しなかったので、たぶんベータ線核種だと予想し、おそらく福島第一原発始末工事で、4号機の核燃料被覆管を重機が破壊して、中のクリプトン85が大量に飛び出し、利根川をダクトとして通過したのだと考えた。

 実際に、調べてみたら8月中旬から4号機の解体工事が行われていた。ここでは冷却中の核燃料被覆管がばらばらになって飛散していたので、始末しようと思えば、人間が近寄れないので、重機で被覆管を無理やり集めて移動させるしかなく、当然、被覆管を破壊することが避けられなかった。

 使用中、使用済み核燃料被覆管を破壊すると、最初にクリプトン85が噴きだしてくるが、次にセシウムXも出てくる。
 これが利根川の気団ダクトに乗って宇都宮市を2013年に汚染したのだと私は確信した。

 東電は、バラバラになった核燃料被覆管を、ろくに養生もせずに、無理やりかき集めて大規模に放射能を飛散させたのだと推定した。
 これは、東電が株価下落を勘案して、フクイチ事故原子炉を石棺封鎖処理しなかった直接のツケが回ったのだ。

 このときの工事で、フクイチ構内や周辺では、とてつもない被曝が起きたに違いない。
 このとき被曝させられた作業員や周辺住民は、12年を経て、発癌死亡期に達している。
 国も東電も、医学界も、このことをすべて隠蔽し、何も起きていないようにふるまっているが、それは、藤江成光氏の報告にある、信じられない日本人大量死の一因となっている。
https://www.youtube.com/watch?v=RLCzON1CKd0

 数年間で100万人を大きく超える日本人の統計上の超過死者が出ている。
 これは、もちろんワクチン接種もあるが、フクイチ事故による放射能汚染がもたらしか可能性を考えないわけにはいかない。
 実際に、チェルノブイリ事故の被災国であるウクライナでは、市民団体が150万人の死者を報告しているからだ。
  
ウクライナ犠牲150万か/チェルノブイリ原発事故 2005/04/24
 https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273


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