国民大衆からなけなしの金と社会保障を奪い去り、大金持ちと大企業にばかり奉仕する自民党政権に対して、我々は、どのように対処しなければならないか？

　もはや、自民党＝安倍政権の姿勢は、完全に、日本国民からあらゆる権利と資産を奪い、国際金融資本に貢ぐ政策だけを実行するようになった。

　代わりに、国際金融資本＝手先のCIAは、不正選挙介入によって、ありえない安倍長期政権を成立させている。



　安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を100兆円規模で海外の独裁政権に垂れ流し、国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの年金資金を金融博打に注ぎ込み、株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。

　55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、労働義務を課すといっている。まさに日本国民総奴隷化の時代が目前に見え始めた。



　いよいよ消費税10％上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバックと言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定すると言っている。

　つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、ヨハネ黙示録を地でゆく大衆奴隷化管理の手段になっている。



http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157



　もはや、こうなれば、国際金融資本＝新自由主義の走狗たる自民党と、我々、持たざる民衆との激しい戦いを始めるしかないだろう。

　とりわけ消費大増税の影響は深刻で、経済学者のクルーグマンが、三年前に安倍が消費大増税を企画したとき、「そんなことをすれば日本経済は完全に終わってしまう」と、わざわざアメリカから飛んできて注進したのだが、安倍は耳を貸さずにやると言って、いよいよ俎上に載せた。



　https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001



　しかし、何よりも、我々は当面の生活防衛に駆け回らなければ生きてゆけない事態になりつつある。

　そこで、今回は自民党＝安倍政権に真正面から戦いを挑むのではなく、生活を守りながら、迂回して背後から彼らを追い詰めてゆくための戦略を提起しておこう。



　消費税10％を生鮮食品にも課す、金融カードを利用すれば、数ヶ月の短期キャッシュバックするという人を小馬鹿にした愚劣な政策にどう対抗するか？



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　「物々交換に消費税はかからない」



　https://trade-me.jp/genten/



　https://www.zeiri4.com/c_1076/n_327/



　消費税がかかるのは、「事業としての売買」である。大半の商取引には貨幣＝通貨という媒体が用いられるが、これが「事業」の条件であり、一般民衆が、物々交換を行って、品物を入手するのは、事業ではないため消費税の対象外であるし、取引記録がなければ税務署も手の出しようがない。



　企業どうしが、契約取引として帳簿をつけて物々交換する場合は、対象になる可能性があって、根拠は上のリンク内に述べられている。



　つまり「事業でない取引＝物々交換」には税金をかけることができない。しかし、交換が市場において一定の規模で行われるなら「事業」との言いがかりをつけられる恐れがあるので、取引規模は、自然発生的で小規模なものにする必要がある。



　しかし、農産物などを物々交換するといっても、やはり、生産規模がそれぞれ大きく異なるわけだから、やはり、交換価値＝通貨は必要であり、既存の通貨ではない、物々交換の意味を持った疑似通貨を用意する必要がある。



　「物々交換」に利用する通貨＝兌換性のある金属塊が100円代替と、1000円代替の二種類あれば生活物資の購入には十分であろう。

　信用できる業者が、100円銀＝現在価値、買い取り価格でグラム55円前後なので2グラムの硬貨状物体にし、これを100円の価値ある金属塊と認識を共有すればよい。

　同じく1000円金＝現在価値グラム4800円なので、0.2グラムの薄板にすることで、1000円の価値として認識される。

　これが、通貨の代替的役割を果たす物々交換の道具として利用できる。信用ある貴金属業者が、「金属塊」として販売し、流通すれば、あとは物々交換の手段である。



　こうした取引において、大切なのは、規模を大きくして「事業」と見なされないこと。帳簿や領収書など、交換に伴う書類を一切作らないことである。

　国税が言いがかりをつけたくとも、書類がなければ、何一つ介入することができないからだ。



　なお、この種の代替通貨は、兌換性＝価値の普遍性が共有されていれば、何も金属でなくとも、耐久性があれば何でもいいのだが、現実問題として、人々の意識には、兌換性のある金属品でないと信用できないということになるだろう。

　この場合は、金属は、いつでも鋳つぶして現金化できるのだから、詐欺に遭う理由もないし、小規模なら、偽金を作ろうとしてもコストがかかりすぎて無意味になるだろう。



　最初は、農産品が中心になり、比較的規模の大きい生産農家の庭先で、小さな市をたてて、近所の人が利用しているうちに、物品の種類、量もも増えてゆく。

　消費税がかからないのだから、市販価格より一割安く購入できる仕組みである。

　繰り返すが、一切の帳簿や領収書を作らないのが「事業でない」ことの証拠にもなる。



　この種の、非事業形態、交換市場が無数に成立することで、人間的な思いやりの要素を含んだ、「人間の顔をした市場」が社会の底辺に成立し、金だけの嫌らしい社会に対抗する人間性豊かな流通が大きな力を得てゆく。



　こうした「生活市場」ともいうべき、取引が定例化してゆけば、そこに最大の目的である民衆同士の対話が成立するようになる。

　新自由主義思想のおかげで、利己主義と金儲けだけが世の中の価値だと勘違いさせられて、対話を失っている人々も、生活防衛の自由市場ができれば、どんどん対話が進み、間違った社会の問題の本質が鮮明に認識できるようになる。



　こうして、失われた「対話と連帯」を回復させることができ、本当に悪いのは自民党＝安倍晋三だという共通認識ができれば、「極悪人どもを市中引き回し、獄門梟首にすべー」という意見の一致を見ることもできよう。



　何はなくとも、生活防衛のなかで対話の機会を増やし、そのなかで、組織された地域社会を成立させ、社会を悪くしている極悪人を浮き彫りにし、百姓一揆のような直接行動が社会を直接動かす意味を持ってくるだろうと私は考えている。