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使用済み核燃料処分地をめぐる政府やマスコミの説明はデマばかり

2020年11月02日 | 未分類
 核のごみの処分場 町長が受け入れを表明、知事は反対 2020/10/12 https://style.nikkei.com/article/DGXZZO64679800W0A001C2000000?channel=DF180320167063

 北海道寿都町の町長が8月、選定の最初の段階である「文献調査」への応募検討を表明。北海道では神恵内村でも応募予定。
 最終処分場の選定手順は3段階。候補地の地質図や過去の活動歴などを調べるのが文献調査で、問題がなければボーリング調査など第2段階の「概要調査」に移ります。最後が地下にトンネルなどを掘ってより詳しく調べる「精密調査」です。一連の調査には20年程度かかり、政府やNUMOは地元の意見に反して段階を進めないとしている。

政府は文献調査を受け入れた自治体には最大20億円を交付。応募するのは、自民党の地方切り捨て政策で、財政的に追い詰められた小さな過疎自治体ばかり。
 公共交通切り捨て、人口減少で財政苦に陥った自治体の足下を見透かして、札束で村民の顔をひっぱたいて「ウン」といわせる卑劣なやり方ばかりだ。

 以下は十数年前に、同じ北海道の夕張市が財政再建団体に指定され破産したとき、それを理由に、核燃料廃棄物恒久保管施設に立候補しようとしたとき、書いた私のブログだが、「トイレなき使用済み核燃料」の問題は、何一つ解決しておらず、当時のままだ。
 それなのに、「トイレなきマンション」=全国の原発再稼働を進め、核廃棄物の量を幾何級数的に増やし、問題解決をますます困難にしている。

 2009年3月15日 核廃棄物処理場
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-294.html

 ● 夕張市の処分場立候補問題は、各方面から自治体破綻の弱い立場を利用して廃棄物処理施設を押しつけようとしていると強い批難が起きて、今のところ進展は報告されていないが、今後、各地の破綻寸前の自治体に、厄介者の廃棄物処理を押しつける動きが広がるだろう。

 核廃棄物はガラス固化体などでは放射能被爆が安全レベルに達するのに数億年を要するもので、永久的に深刻な危険性が続く。
 もし大地震などの地殻変動で環境に拡散したならば、チェルノブイリ事故で日本列島の3分の1に匹敵する面積が生活不能汚染地に指定されたように、汚染地帯はもはやこの世から消滅したも同然となる。

 こうした科学的知識は、地元自治体には一切伝えらず、「日本は科学技術の進んだ国だから安全」と、根拠のないウソ情報だけで地元民が洗脳される仕組みになっている。

 放射能のような人類史の経験の極めて浅い(せいぜい60年程度)分野では、真の危険性など、ほとんど議論されず、その無限大に勘違いされる肯定的側面を利用する可能性だけが夢中になって語られるものだ。否定的側面は、金銭欲、名誉欲、権力欲に駆られて目がくらんだ連中には見えないのである。

 放射能の前には電気があり、その前には燃料機関があり、その前には金属があった。これらは、いずれも似たような経過をたどって、膨大な犠牲、人柱の上に大変な労力を積み重ねて実用化に至ったわけだが、放射能に関しては、先の技術とはレベルが違いすぎる。それは殺戮兵器を手中にするという悪魔の欲望によって強引に実用化されたものだ。

 人が利己主義に洗脳され、人間疎外を招くと、コンプレックスが増幅し、無制限の自己増殖を始める法則がある。金儲けや権力の魅力に夢中になり、なんでもいいから他人を出し抜ける「凄いモノ」が欲しくなる。金属兵器や電気が、そうした欲望によって開発されたまではよかった。それは人間の能力の範疇でコントロールすることが可能だったからだ。やがて民生用に転用され、人類史の発展の大きな力になった。

 しかし放射能は違う。それは他人を大量に殺害する力、圧倒的な恐怖を作り出して世界に君臨する究極の強欲に惹かれた人が、争って入手しようとし、日本にあっても、正力松太郎や中曽根康弘が、それを推進した理由は、「世界に冠たる強国日本」の圧倒的な権威を目指し、自分たちの権力を恒久化しようとする野望の実現手段に他ならなかった。

 それは、民生用という看板・タテマエで、実際には核ミサイルのためのプルトニウム蓄積を目的にしたものだった。だから日本の原子炉は、すべて核兵器転用型の廃棄燃料になっている。そして日本は世界最大級のプルトニウム保有国となった。

 今、正力・中曽根の後を継ぐ大林宏・漆間巌らが司法行政で北朝鮮なみの強権統制国家を目指している実態が暴露されているが、彼等の盟友である田母神俊雄が追放された自衛隊では、さらに狡猾な陸軍統制派の亡霊が蠢いている。裁判員制度の強制によって、徴兵制のなし崩し実施を目論見、ペルシア湾自衛隊派兵によって実質的な海外派兵戦闘準備を実現しようとしている。後は民主党と共に憲法9条を廃棄し、日本を北朝鮮型統制国家に変貌されるだけだ。

 自衛隊核武装も目の前に迫っている。こうなれば原発も明確に核ミサイル製造施設として認知するよう迫ることになるだろう。
 やがて民衆は有無を言わさず徴兵され、国家に命を捧げる愛国心を強要されることになるだろう。日本政府はアメリカのように大衆の命を金儲けのために使うことになるだろう。

 そのとき日本政府の正体は、フリーメーソンに組織された金持ち特権階級連合体に他ならないのだ。我々の命は彼等の権力と蓄財のために利用される。国民家畜奴隷時代がやってくる。 
 核廃棄物処理施設という核武装のステップが、自治体の窮乏と引き替えに実現するということは、また一段と我々の命が安くなったことを意味するのだ。
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 引用以上

 現在の使用済み核燃料処分場、候補地
 http://ksueda.eco.coocan.jp/waste0305.html

 使用済み核燃料処分の概要
 http://ioj-japan.sakura.ne.jp/xoops/modules/d3blog/details.php?bid=485

 資源エネルギー庁による「高レベル核廃棄物」の説明
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/hlw/hlw01.html

 日本では、原子力発電の運転に伴って発生する使用済燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを再利用しつつ、廃棄物の量を抑える「核燃料サイクル」を推進する方針です。

 再処理の際に生じる放射能レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせて固体化したものが、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)です。
 高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが低下するには長い時間がかかり、その間、人が近づかないようにする必要があります。ただし、高レベル放射性廃棄物は安定した物質で、それ自体に爆発性はなく、放射性物質が連続的に核分裂を起こして大きなエネルギーを放出する臨界を起こすこともありません。
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以上が、処分場候補自治体への政府からの説明である。
 だが、これには、ひどい嘘ばかりが含まれている。

 トイレなきマンションの原発・核開発 2020年09月12日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1246.html

 実は、使用済み核燃料の処分には、いくつかの段階が必要になる。原子炉から取り出した核燃料を、そのまま恒久保管トンネルに入れておけばよいわけではない。

 まず、原子炉で核分裂した核燃料は、使用前の数億倍の放射能を持つようになる。利用限度まで核分裂させた核燃料は、凄まじい崩壊熱と放射線を発するため、人間が近寄ることさえできない。
 ゆえに、遠隔操作で原子炉から取り出し、放射線を遮蔽できるプールに入れて、沸騰させないよう冷やし続けることになる。

 その冷却期間は、MOXプルトニウム使用済み核燃料の場合、実に500年を必要とする。これを、きちんと正直に説明している政府や原発関係者は、ほとんどいない。
 多くの場合「数十年の冷却」と矮小化して説明しているが、実際には最低数百年だ。
 以下のリンクは、九州電力が、たまたま正直に書いてしまった説明だ。
 http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

 500年かけて崩壊熱が収まったMOX使用済み核燃料は、水の沸点である100度以下になって、晴れて、恒久処分場に持ち込むことができる。(日本政府や原子力産業が500年先まで存続できると思うのは知能が不足しすぎているが)
 もし、100度以上だと保管プールの水を沸騰させる恐れがある。保管プールは、500年経ても強烈な放射線を発している核燃料を遮蔽するためのものだ。

 これをガラス固化させて、空冷で保管する研究が40年間も続けられているが、未だに成功しない。強烈な放射線が、ガラスを粉々にしてしまうからだ。
 ステンレスキャスクにガラス固化体を入れるというが、中身はもはやガラス粉末になってしまう。

 使用済み核燃料(高レベル核廃棄物)を恒久処分施設に入れて、通常の土地と同程度に放射能が弱くなるのに要する時間は、最低10万年から数百万年である。(マイナーアクチノイドの場合)
 https://charitsumo.com/number/7762
 だから、人類が生存しているうちに、使用済み核燃料を環境に持ち出すことはできないから、地下300メートルのトンネル保管場が必要になる。

 なお、地層処分以前の500年間水冷段階では、使用済み核燃料ペレットは、ジルカロイの燃料管集合体に入っていて、高圧の放射性希ガス(クリプトン・ヨウ素・トリチウム)などが含まれている。
 この燃料集合体は、経年劣化によりクリープ変形、ひび、ピンホールが開いて、内部の高圧希ガスが環境に漏れ出してくるのを防ぐことは不可能だ。
 実は、原発でまだ核分裂できるプルトニウムが半分も残った状態で、取り出してしまう理由は、核燃料集合体がクリープ変形をして破裂や暴走をするからである。

 処分場建設地で、一番大きな問題になるのが、この点で、使用済み核燃料は、原発で500年間も冷却保管できないので、恒久処分場の地上に、仮置き施設を作って長期間、保管することになる。
 このとき、大量の放射能が環境を汚染することが避けられない。

 また、一番確実に放出されるのがクリプトンやトリチウムではあるが、実際には核燃料集合体のピンホールから、セシウム137なども放出される。
 これが処分場周辺の住民を直撃し、風評実害を招き、もはや地元民の多くが処分場建設によって「流浪の民」の運命に追い込まれる。

 なお、政府は、「保管場に核爆発の危険はない」と説明しているが、これも嘘だ。使用済み核燃料には、プルトニウム240が含まれていて、これが巨大地震などで圧縮されたなら、フクイチ3号機のような不完全核爆発を起こすのである。

 こうした、とんでもないリスクを、政府も原子力産業も、自治体関係者も一切説明せず、「日本は科学技術が進んでいるから安全だ」という真っ赤な嘘で、反対者を洗脳しようとする。
 もし、使用済み核燃料の保管が安全なら、六ヶ所村再処理工場が数十兆円の血税をドブに捨てながら20年間にわたって70回もの実働延期を繰り返すはずがない。六ヶ所村は、もんじゅと同じで、もう二度と再開できないだろう。

 さて、その恒久処分場の地下300メートルのトンネルだが、世界最大の地震国である日本は、4枚の巨大プレート、数十枚のマイクロプレートが、日本列島を絶え間なく変動させている。
 現在までのところ、地殻変動から数百万年にわたって安全な土地は見つかっていない。 だから、日本政府と原子力産業が吹いてきたホラ話、恒久処分場なる妄想は、悪質なデマにすぎない。
 日本のどこに処分場を作っても、おそらく数万年のうちに必ず破壊される。

 例えば、九州中央高地を生み出した阿蘇山の巨大噴火を考えよう。
 https://ironna.jp/theme/539

 9万年前に起きた、この破局噴火では、溶岩、火砕流が遠く中国地方まで押し寄せて、秋芳洞カルスト台地を形成した。このとき九州先史文明は完全に破壊された。
 上のリンクを見れば分かるとおり、九州には、阿蘇・鬼海・姶良などの巨大カルデラがあって、これらは数万年に一度の巨大噴火を繰り返してきた。
 だから、川内原発などは、姶良カルデラの大噴火と共に瞬時に破壊される。

 これは日本中、どこでも同じであって、例えば東日本震災のときは、日本海溝に近い部分で、50メートルも地層が移動している。根尾谷断層では、縦ずれ6メートル、横ずれ8メートルの移動が生じている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B9%E5%B0%BE%E8%B0%B7%E6%96%AD%E5%B1%A4

 このような巨大断層帯が日本列島にまんべんなく分布していて、どこに保管トンネルを掘っても、トンネルを一瞬にして叩き潰すリスクがある。
 だから、「永遠にトイレなきマンション」だと我々は指摘してきた。

 このような真実を、処分場に立候補した自治体は知っているかといえば、おそらく全員が何も知らないで、目先の金欲しさに誘致したいのだろう。
 だが、それは「悪魔の誘致」である。誘致し、最初に地上保管場が建設される。これはトンネルに収容する前の予備段階の冷却設備である。

 「少しの間、地上で保管が必要だ」
 と政府関係者は、いうだろう。だが、その「少し」は500年間である。その間に、キャスクに入れられた使用済み核燃料には経年劣化の破損が生じ、大量の放射能が環境に漏れ出してくる。
 セシウム137のようにガンマ線主体なら測定器で見ることができるが、クリプトン85やヨウ素129、トリチウムなどを見ることはできない。

 保管場周辺は、それこそ恒久的に汚染され、住民は土地を奪われることになるだろう。
 周辺では、例えば泊村の心不全死亡者が全国平均の4倍に達したようなことが起きるのだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html