オレにもやらせろ、事業仕分け。

民主党による政府の「事業仕分け」がすすんでいる。

事業仕分けとは 「構想日本21」によると、国や自治体が行なっている事業を、 予算項目ごとに、「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、外部の視点で、公開の場において、 担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業だそうだ。

政策が立案された時点では優先順位の高かった事業でも、状況の変化に伴って優先順位が下がってくることはありうる。
また計画がきちんと遂行できているかどうか、無駄なく有効に予算が使われているかどうかをチェックすることも必要だ。

この事業仕分け、医療でたとえればリトリアージといえる。
ちなみにトリアージとは医療資源の限られた状況で、最善の効果を得るために、傷病者を重症度と緊急性によって分別し、治療の優先度を決定することである。このトリアージを再び行うことをリトリアージという。

政治とは突き詰めれば「みんなのお金の使い方」である。

民意を得て民主党に政権交代したからには、マニフェストに基づき政策のリトリアージが徹底的に行われるということだろう。

これはアリだとは思う。
事業仕分けの過程でいろいろ見えてくることもあるだろうし。

「何を優先するか」ということは国家のあり方にかかわる問題であり、情報公開を徹底して広く議論をしていくことが求められる。

しかし、そもそもこの事業仕分けって誰がやっているのだろう？

政策や予算も官僚が案を作り、事業仕分けも外部の「仕分け人」がやるとするならばそもそも国会議員とは一体何をしている人たちなのだろうかとふと思う。

そして、この事業仕分けもインターネットでライブ中継するくらいなら、そもそも国会自体を廃止して、ネットを通じて直接議論や投票をすればいいのではないかと考えてしまうのだが・・・。

そういう事業仕分けはしないのだろうか？

参考エントリー

加藤周一講演会