進む野党＋市民共闘 東京都都議補欠選挙でも 大田、台東区

　知事選も佳境に入ってきた。地方選挙とは言え、東京都の知事選といえばやはり全国レベルの話題であるし、政府への態度も問われる。すなわち、安倍軍事路線政権への賛成か反対かということである。アベノミクスと言いつつも結局やろうとしているのは財政を無視したその場しのぎのバラマキである。（他方で法人課税へは27年度″改正″で27年4月から法人税は25.5%→23.9%　更に28年4月からは23.4%になっている。まったくバラマキ＋法人税減税　ということで整合性0という事態であろう。マクロ的に言って法人税の減税が個人消費に結びつくかについては相当、論的困難性があるであろう　逆に減税せず現行税制を維持したままその減税分を使って奨学金充実とか保育制度充実の方向を取ったほうがまったく景気改善には役立つであろう）

 

　経済そのもののマクロ的把握に基づく循環の是正、拡大とかいうことにはまったく目もくれずその場しのぎ、もっと言えば改憲までの時間稼ぎでしかないその″政策体系″の下でまさに安倍首相にとっての千載一遇のこの国会2/3占拠という状態を彼が見過ごすわけはないであろう－つまり次期国政選挙までにおそらく十中八九改憲をしかけてくるであろうことは殆ど明らかである。先日亡くなった大橋巨泉さんもこの安倍政権の下で日本がどこに連れていかれるのか危惧していたという状況下、ここにきて野党の共闘と市民の連携が一層深まりつつある。まともな国民にとって唯一の希望を持てる事態であろう。

 

今日づけ東京新聞報道等によれば22日告示予定の東京都議補欠選挙で民進党と共産党との間で連携が決まったということである。大田区では立候補を予定していた共産党の候補予定者が立候補をとりやめ民進党の立候補予定者の森愛さんを支援することを決め、また台東区では民進党は立候補せず共産党から立候補する小柳茂さんを支援することを決めたとの事である。

 

 

 

おそらく戦後政治史のなかでも今回の共闘は市民を中軸にしながら野党が共闘を組むという前例なき事態であり、これもまさしく戦後始まって以来の危険政治家安倍氏の野望を打ち砕くためのまったく国民にとっての新しい政治に向けた橋頭保になるであろうこの一連の動きは本当に戦後史、というより近代日本史でも傑出した出来事であるように思える。ここにきてやはり市民と野党は連携を保ちこの危険な事態を乗り切ってほしいところである。