ジリ貧内閣の大義無きやぶれかぶれ解散 費用はいくら？

安倍首相は本気で衆議院の解散を決めた模様である。この9月に“内閣改造“をやったばかりである。この解散はテーマが何であるか全く不明である。消費税の引上げを考えるならその法律には付則がついており、景気状態が悪いときには延期する旨記載がある。

考えるにこの安倍内閣はもう既に半分、“死に体“である。何故かと言うにまずこの間の“改造内閣“で目くらまし的に5人の女性閣僚を登用したが既にその2人は政治資金の不明瞭で辞任している。又小渕議員になれば公職選挙法違反の疑いから言えば当然議員辞任ものである。更に報道によれば同様の議員が後から後から続きそうな様相でもある。共通しているのは金銭感覚が全く一般国民とはかけ離れ、なんでも“経費で落とす“というそのずさんぶりが目に付くと言う事です。

 

更に政策面で見るなら、

①“アホノミクス“は年金資金（GPIF）がその120兆円と言う資金を使い株の買支えに入り、更に日銀をも利用し証券市場に直接介入を強め、一時的株高を演出する以外、世論調査で観ても8割り近くが景気改善を感じていないと言う惨憺たるあり様であり、その不整合性、失敗が粗明らかになって来ている。

②この先このままでは12月には消費税10%への引上げ判断をせざるを得ない。先延ばしすれば“アホノミクス“との整合性を問われる。

③一連の国民の反発がかなりある反動立法をしなければならない。12月には秘密保護法、更に来年1月からの通常国会では自衛隊を中東、アフリカにまで送り戦闘させる集団的“自衛権“問題の法律“改正“問題等々

 

 

つまり全く反国民的決定の連続と言う事をしなければならないと言う事で先般のNHK世論調査ですら支持率は9月から8ポイント下がって44%（不支持38%）にまで落ち込んでいる。そしてこれら政策の機軸は“アホノミクス“にあったわけでその失敗が殆ど明らかになった現在、打開的方針は何も無く、簡単に言えばこの先“死に体内閣“であると言うことである。（さっさと政権を降りるべきであろう）

 

ところでこの“大儀“無き解散のコストであるが報道では2012年総選挙では666億円であったと言うことで、又今回それを出費するなら三重、四重に根拠無き解散と言うことで安倍自公内閣の反国民性は明らかである。（そんな金があるなら被災地へ回せと言う事である）