昨日(10/26)、奈良県ビジターズビューローと南都銀行は「観光地域づくりに関する連携協定」を締結した。昨日の「ゆうドキッ!」(奈良テレビ放送)や今日の新聞各紙で報じられている。南都銀行のニュースリリース(PDF)によると、
※写真は全て10月26日に開催された記者会見の模様
記者会見が始まった
奈良県ビジターズビューローと「観光地域づくりに関する連携協定」を締結!
~奈良県の観光産業の活性化に貢献してまいります~
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、10月26日、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー(理事長 荒井 正吾氏)との間で「観光地域づくりに関する協定書」を締結しました。この協定は、当行と奈良県ビジターズビューローが各々の持ち得る知的・人的資源を有効に活用し、相互に幅広く連携・協力をすることにより、奈良県の観光産業の活性化に対する諸課題に取組むことで、新たな地域活力の創出に寄与することを目的としています。
右端は、県の森田観光局長
当行は本年10月1日に公務・地域活力創造部内に「観光戦略室」を設置し、奈良県における「稼ぐ観光」の確立に貢献するとともに、当行においても観光振興を通じて新たなビジネスモデルを確立し、地域活力の創出を目指しています。本締結を契機に、金融機関としての知見とネットワークをもって、これからの成長基盤である観光振興の発展に貢献してまいります。なお、協定の内容は以下のとおりです。
南都銀行公務・地域活力創造部の中南部長と木村副部長(観光戦略室長=左端)
●連携事項
(1) DMO(※)の形成支援に関すること
(2) 観光資源化に向けた地域資源の発掘とブラッシュアップに資すること
(3) 地域の観光の担い手に対する多様な資金提供に資すること
(4) 観光地域づくりを実現するための戦略策定に関すること
(5) 奈良県内における観光の担い手となる事業者の創業支援や育成に資すること
(6) 奈良県内の周遊・滞在型観光地域づくりに関すること
(7) その他、奈良県の観光産業の活性化に資すること
※DMO…Destination Management/Marketing Organization の略 周遊・滞在型観光地域づくり推進に関する組織
●協定期間
平成29年10月26日(協定締結日)より発効し、平成30年3月31日迄(以後1年毎の自動更新)
記者会見には7社の報道機関が出席し、知事や頭取に対し、活発な質疑応答が行われた(予定終了時刻を15分以上オーバー)。
橋本頭取は「インバウンドなどの観光客に対して観光地としての魅力を伝えるためには、従来の観光スポットだけに頼るのではなく、地域の製造業、農林業、医療や地域住民などを巻き込み、地域全体で取り組んでいくことが大切。地域金融機関である当行は、様々な業種、産業の事業者さまとお取引いただいており、その幅広いネットワークを生かして、観光産業を奈良県の総合産業としてとらえ、育てていきたい」と語った。
この協定に基づき、南都銀行は中堅行員を1名、同ビューローにトレーニー(研修生)として派遣することや、来年3月に県下の酒蔵を巡る「連携バスツアー」を催行することなどを企画している。
国内の観光産業は訪日外国人観光客の増加で活況を呈しているように見えるが、実はバブル崩壊後20年以上もの間、国内旅行の市場規模は大幅に縮小している。国民1人あたりの宿泊数・消費額とも、90年代初頭をピークに減少を続けている。他の娯楽産業と比べても、落ち込み方は突出しており、これは景気のせいだけではない。
奈良県においても中国、台湾、韓国などからの訪日外国人観光客は増えているが、宿泊してくれるのはわずか18%。「奈良は東大寺や奈良公園に行って、鹿にせんべいをあげて40分の観光地」だと揶揄されている。そこで県と南都銀行が立ち上がった、というわけだ。
県と南都銀行はガッチリと手を組み、奈良県観光を大いに盛り上げてまいります!
※写真は全て10月26日に開催された記者会見の模様
記者会見が始まった
奈良県ビジターズビューローと「観光地域づくりに関する連携協定」を締結!
~奈良県の観光産業の活性化に貢献してまいります~
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、10月26日、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー(理事長 荒井 正吾氏)との間で「観光地域づくりに関する協定書」を締結しました。この協定は、当行と奈良県ビジターズビューローが各々の持ち得る知的・人的資源を有効に活用し、相互に幅広く連携・協力をすることにより、奈良県の観光産業の活性化に対する諸課題に取組むことで、新たな地域活力の創出に寄与することを目的としています。
右端は、県の森田観光局長
当行は本年10月1日に公務・地域活力創造部内に「観光戦略室」を設置し、奈良県における「稼ぐ観光」の確立に貢献するとともに、当行においても観光振興を通じて新たなビジネスモデルを確立し、地域活力の創出を目指しています。本締結を契機に、金融機関としての知見とネットワークをもって、これからの成長基盤である観光振興の発展に貢献してまいります。なお、協定の内容は以下のとおりです。
南都銀行公務・地域活力創造部の中南部長と木村副部長(観光戦略室長=左端)
●連携事項
(1) DMO(※)の形成支援に関すること
(2) 観光資源化に向けた地域資源の発掘とブラッシュアップに資すること
(3) 地域の観光の担い手に対する多様な資金提供に資すること
(4) 観光地域づくりを実現するための戦略策定に関すること
(5) 奈良県内における観光の担い手となる事業者の創業支援や育成に資すること
(6) 奈良県内の周遊・滞在型観光地域づくりに関すること
(7) その他、奈良県の観光産業の活性化に資すること
※DMO…Destination Management/Marketing Organization の略 周遊・滞在型観光地域づくり推進に関する組織
●協定期間
平成29年10月26日(協定締結日)より発効し、平成30年3月31日迄(以後1年毎の自動更新)
記者会見には7社の報道機関が出席し、知事や頭取に対し、活発な質疑応答が行われた(予定終了時刻を15分以上オーバー)。
橋本頭取は「インバウンドなどの観光客に対して観光地としての魅力を伝えるためには、従来の観光スポットだけに頼るのではなく、地域の製造業、農林業、医療や地域住民などを巻き込み、地域全体で取り組んでいくことが大切。地域金融機関である当行は、様々な業種、産業の事業者さまとお取引いただいており、その幅広いネットワークを生かして、観光産業を奈良県の総合産業としてとらえ、育てていきたい」と語った。
この協定に基づき、南都銀行は中堅行員を1名、同ビューローにトレーニー(研修生)として派遣することや、来年3月に県下の酒蔵を巡る「連携バスツアー」を催行することなどを企画している。
国内の観光産業は訪日外国人観光客の増加で活況を呈しているように見えるが、実はバブル崩壊後20年以上もの間、国内旅行の市場規模は大幅に縮小している。国民1人あたりの宿泊数・消費額とも、90年代初頭をピークに減少を続けている。他の娯楽産業と比べても、落ち込み方は突出しており、これは景気のせいだけではない。
奈良県においても中国、台湾、韓国などからの訪日外国人観光客は増えているが、宿泊してくれるのはわずか18%。「奈良は東大寺や奈良公園に行って、鹿にせんべいをあげて40分の観光地」だと揶揄されている。そこで県と南都銀行が立ち上がった、というわけだ。
県と南都銀行はガッチリと手を組み、奈良県観光を大いに盛り上げてまいります!
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