予想どおり、ソフトバンクがプラチナバンドを獲得した。
獲得は３月なのに７月からサービスを開始するとのこと。
端末は元々900MHz帯に対応している（国際的には共通バンドだから対応していて当たり前）。
しかし基地局はというと、電波を獲得してから設備を打つのは当たり前だが、ソフトバンクは投資を先行していた。
電波が獲得できない場合は訴訟を起こす予定だったらしい。
恐るべきソフトバンク。
しかし900MHz帯では干渉が懸念されている。
すでにＢＳとの干渉が出ているし、今後ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）との干渉も懸念されている。
もちろんソフトバンクがお金を負担するらしいが、７月サービス開始後はトラブルが予想される。
ソフトバンク、900MHz サービスを7月25日開始、iPhone/iPad は対応済み(インターネットコム) - goo ニュース
「東電の歴代経営陣が地震や津波への対策を怠ったためだ」ということで株主代表訴訟を起こしたのは市民団体「脱原発・東電株主運動」。
この組織は原発反対運動団体だ。
この団体の発足の経緯は、「大友 哲のホームページ」から引用すると以下のとおり。
訴訟は歓迎するが、対策を怠ったということを具体的に証明できる証拠が必要だ。
証拠を入手するには東電関係者の協力（幹部に対策案を却下された社員の証言など）が必要だと思うが、十分な体制ができていると思えない。裁判に勝てるかどうか心配だ。
発足・
脱原発・東電株主運動は、１９８９年１月に福島第二原発３号機で起きた再循環
ポンプ破損事故を契機にスタートしました。再循環ポンプは原発の心臓ともいえる重要な
機器で、この事故では運転中にポンプの内部が大きく破損し、あわや大事故へと発展ずる
直前に止まったのです。
原発に不安を抱く地元福島の住民や関東周辺の市民は、事故原因の究明と再発防止のた
めに、東京電力に情報公開を求めましたが、会社は一切の対話を拒否しました。マスコミ
に発表する情報も発表するたびに内容が書き変えられ、事故の深刻さが日増しに明らかに
なっていきました。そこで市民が東京電力の株主になり、会社との対話を進める手段とし
て脱原発・東電株主運動が始まりました。以来、第６７回株主総会（１９９１年）からは
株主提案権を獲得し、総会では多数の重要質問の提出と議案の提案を行なってきました。
組識と活動・
脱原発・東電株主運動は東京電力や株主の方々との対話を通じて脱原発を
めざす市民の集まりです。会員は現在約４５０名、株主に限らずさまざまな人が参加して
います。特定の政党や思想・宗教団体とは―切つながりはありませんが、会員の中には国
会議員、都・市議会議員などもいます。また会員を結ぶものとして、月１回の「脱原発・
東電株主運動ニュース」と年１回の「東京電力株主総会年鑑」の発行、そして会議や学習
会などを行なっています。
東電歴代経営陣に５兆５千億円求め株主代表訴訟(読売新聞) - goo ニュース