自民党の問責決議は大失敗か？

参議院での問責決議に法的根拠はない。
自民党など野党は審議拒否するだろうが、無視して選挙制度改革法案と特例公債法案を参議院でも審議して可決してしまえばいい。

出席して反対すれば、３党合意を放棄したことになるので、どちらに転んでも野田政権には有利になる。

秋の臨時国会には自民党も出席せざるを得なくなる。

ポイントは国民の意識であるが、自民党が何故今問責決議だすのか不可思議だろう。

なお、これは仕組まれた芝居かも知れない。
選挙制度改革では自民党と公明党は意識があっていない。
民主党の案は公明党寄りだ。
民主党と公明党の関係悪化を防ぐため、民主党に強行採決させる。
というところか？

選挙法案、民主単独で可決＝自公、２９日に首相問責提出―特別委(時事通信) - goo ニュース